| 【記事】 ワタミの一部店舗、時間外労働で不適切労使協定 居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス（東京都大田区）の一部の店舗で、労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まずに従業員に時間外労働をさせていたことがわかった。同社は「全店舗で適切な労使協定を結ぶよう徹底したい」として、系列の全店舗で労使手続きの実態を調べるとしている。 労基法は、労働者の労働時間を１日８時間、週４０時間以内と規定。使用者がこれを超えて働かせる場合は、労働組合か、労働者の半数以上の代表者と協定を交わして時間外労働の上限を定め、労働基準監督署に届け出る必要がある。 同社によると、同社には労働組合はなく、店舗ごとに毎年、従業員側と協定を締結。従業員内での挙手や店舗の会合などで労働者代表を選出し、協定を結ぶ決まりだったという。しかし、一部店舗では、店長が従業員の中から代表を指名。時間外労働の上限時間があらかじめ記載された協定届に署名させていたという。 (2012年5月18日 読売新聞) |
| 【記事】 千葉、麻酔科医がパワハラと提訴 千葉県がんセンター 千葉県がんセンター（千葉市）で麻酔科医として勤務していた同市の●●●●さん（４０）が７日、違法な医療行為の改善を求めたことでパワハラを受けたなどとして、県に２００万円の損害賠償を求めて千葉地裁に提訴した。 訴状によると、志村さんは２０１０年夏ごろ、同センターで歯科医が資格のない麻酔をしているとしてセンター長に改善を求めた。しかし、上司の手術管理部長（４７）から仕事を減らされるなどの不当な対応を受け、退職を余儀なくされたとしている。 志村さんは同日、記者会見し「不正を訴えたのに仕事を奪われ、憤っている」と訴えた。 (2012/05/07 共同通信) |
| 【記事】 同僚や部下からの嫌がらせも「パワハラ」と定義 厚労省の作業班が報告書 職場のいじめや嫌がらせ問題を検討する厚生労働省の円卓会議の作業班は３０日、パワーハラスメント（パワハラ）の定義や、企業などが取り組むべき対策に関する報告書を取りまとめた。 上司からの嫌がらせと認識されることが多かった「パワハラ」だが、同僚や部下から受けるものも含むとし、企業が「パワハラはなくすべきもの」との方針を明確に打ち出すことが望ましいなどとしている。 円卓会議は報告書を土台に議論を進め、３月をめどにパワハラの予防、解決に向けた提言を取りまとめる方針。 報告書はパワハラを、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に「業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為」と定義。 人間関係や専門知識などで優位な立場の同僚、部下から受ける嫌がらせなどもパワハラとする一方、指示や注意、指導を不満に感じた場合でも、業務上の適正な範囲で行われている場合は該当しないとした。 具体的には、暴行や傷害などの「身体的攻撃」▽脅迫や侮辱、暴言などの「精神的攻撃」▽隔離や無視などの「人間関係からの切り離し」▽遂行不可能な行為の強制などの「過大な要求」▽能力や経験とかけ離れた程度の仕事を命じるなどの「過小な要求」▽私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」－を挙げた。 予防や解決には、組織のトップによるパワハラへの明確なメッセージや、就業規則の規定、教育研修の実施、相談窓口の設置などが有効とした。 （2012.1.30 産経新聞） |
| 【記事】 電気はここだけ「残業部屋」 千葉・東金市、効果あった 千葉県東金市役所で節電対策のため、残業する職員を「残業部屋」と名付けた一室に集める試みをしたところ、月当たりの職員の残業代がほぼ半額になった。ユニークな地元キャラクターとして有名になった「やっさくん」を節電イメージキャラクターに使った効果もあったという。 市は対前年比で２５％の節電を目標に取り組んだ。室温が２９度以下では、空調を使わないことを原則にした。早朝登庁による仕事や、不必要な電気機器のコンセントをすべて抜くことも徹底した。 極め付きは、残業部屋の設置。庁舎２階の会議室を残業部屋に模様替えした。庁舎内の完全消灯時間を午後６時半に設定し、職員は退庁しなくてはいけない。どうしても必要な残業をするときのみ、残業部屋に書類を持参し、仕事をする。１カ所に集中すれば節電できるからだ。 節電を奨励するポスターには、東金商工会議所青年部がイメージキャラクターに選んだ「やっさくん」が描かれている。短髪で、着ているのはランニングシャツに半ズボン、そして手にしているのはうちわという究極の省エネルックに注目しての登場だった。残業部屋は原則としてクーラーなしだが、６月１５日の開設以来、これまでに延べ約１５０人が利用している。１日平均３人という。 この結果、庁舎の電気使用量は７月が対前年比約４１％減、８月は同約４２％減となった。残業代も昨年度は毎月計約６００万円だったが、３００万円前後に半減した。職員の間には「パソコンや資料を持って残業部屋に移動するのは面倒だ」という声もあるが、思いのほかの効果に、市幹部は「残業部屋は当面存続させます」と力強く話している。 （2011年9月5日 asahi.com） |
| 【記事】 「倒れそうです」 新入男性社員「猛暑配慮なく過労自殺」 両親、運送会社を提訴へ 自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）＝が、入社約４カ月後の平成２０年８月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約８２８０万円の損害賠償を求める訴えを７日に大阪地裁へ起こすことが４日、関係者への取材で分かった。 大阪西労働基準監督署は２２年６月、自殺１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして、労働災害（労災）を認定。運送会社の代理人弁護士は産経新聞の取材に「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話している。 訴えによると、男性は２０年４月に入社後、大手飲料メーカーの清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして１日１５台前後の自販機を巡回、商品を補充していた。ほかに自販機の故障や客からの苦情があれば対応しており、出発前の洗車や帰社後の商品搬入なども業務だった。 気象庁によると、２０年７月の３１日間のうち、大阪では最高気温３０度以上の真夏日が２４日間、３５度以上の猛暑日は５日間あった。男性の両親に対し、会社関係者は「商品が一瞬で売れ、全員くたくただった」と明かしたという。 自殺する１週間前の７月２６日の業務日報には、男性が「倒れそうです」と書き残し、同僚の従業員も「体調管理したいです」などと過労を訴える記述をしていた。父親（６４）は「このとき会社が何とかしていれば、息子は死んでいなかった」と話している。 男性は就職氷河期さなかの１５年に大学を卒業しており、運送会社に正社員として採用されるまでの５年間はアルバイトなどを続けていた。遺品には、ぼろぼろに使い古した担当地域の地図や商品コードを覚えるための自作の単語カードもあり、両親の代理人の上出恭子弁護士は「男性はようやくつかんだ正社員の職を捨てるまいと、必死で仕事をしていた」と話している。 (9月5日 産経新聞) |
| 【記事】 自殺「パワハラ・過酷勤務が原因」 両親、会社を提訴へ 先輩社員から浴びせられた暴言などが原因で男性（当時２７）が自殺したとして、両親が大阪市の飲料配送会社に慰謝料など約８千万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。代理人の上出恭子弁護士は「パワーハラスメントを受けた社員は声を上げられないことがある。訴訟では、企業の職場管理のあり方を問いたい」としている。 訴状などによると、男性は２００８年春に入社し、トラックでの飲料運搬や大阪市内の担当エリアにある自販機への商品補充を担当していたが、同年夏ごろにうつ病を発症。８月２日に自宅で首つり自殺した。 両親は「連日２千本以上の飲料補充を指示され、自殺直前３カ月の時間外労働は月平均８１時間だった」「作業が少し遅れただけで先輩から『のろま』『殺すぞ』などと言われた」と指摘。経験の浅い男性が精神的に追い込まれ、うつ病を発症したと主張している。 （2011年9月5日 asahi.com） |
| 【記事】 内部通報で配転は無効 オリンパス社員の請求認める判決 会社に内部通報したために不当な配置転換をされたとして、精密機器大手「オリンパス」の社員が配転無効の確認を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は、一審・東京地裁判決を変更し、配転命令が無効だとする逆転判決を言い渡した。同社側に２２０万円の賠償も命じた。 原告の浜田正晴さん（５０）は２００７年、「営業秘密を知る取引先の社員を引き抜くのはオ社の信用を失わせる」と考え、上司や社内のコンプライアンス（法令、規範順守）室に通報。その後、それまでの営業職とは異なる調査研究業務や、品質保証の勉強をさせられてきた。 判決は、内部通報した社員への不利益扱いを禁じた社内規定に反する配転だったと指摘。「通報で引き抜きを阻止されたと考えた上司が、制裁として配転した。業務上の必要性とは無関係だった」と述べ、人事権の乱用にあたると判断した。 そのうえで、品質保証部門への配転後に「浜田君教育計画」と題した書類を渡され、初歩のテキストを勉強させられ続けたなどの処遇について「侮辱的な嫌がらせで、違法だ」と指摘。同社と上司にボーナスの減額分や慰謝料など２２０万円を支払うよう命じた。 一審・東京地裁判決は「配転による不利益はわずかで、報復目的とはいえない」として浜田さんの請求を棄却していた。 オリンパスは「一審判決通りの結果が得られなかったのは大変残念」とのコメントを出した。 （8月31日 asahi.com） |
| 【記事】 解雇予告なし容疑で会社と社長書類送検 京都下労基署 京都市南区のイオンモールＫＹＯＴＯのグッズショップが閉店し、障害者を含む従業員が解雇された問題で、京都下労働基準監督署は２２日、労働基準法（解雇の予告）違反の疑いで、運営会社「ジャパン・プランニング・サービス」（東京都中央区）と男性社長（６３）を書類送検した。 送検容疑は、昨年１１月２４日、当時の従業員９人を即時解雇したが、３０日前に予告をしなかった上、予告なしの場合に必要な手当計約２３０万円を支払わなかった疑い。 労基署によると、同社は昨年１１月、東京地裁から破産開始決定を受けた。解雇や契約が切れるなどした元従業員８５人に未払い賃金を含め計約２２００万円を支払っていない。このうち障害者４２人には元役員の男性（４８）が今年３～６月、自費で５７３万円を支払っているという。 (7月22日京都新聞) |
| 【記事】 ７０年代後半生まれ支援を 非正規対策で労働経済白書 １９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、９０年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した―。こうした世代論を展開した２０１１年版の労働経済白書を、厚生労働省が８日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。 白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、７０年代以降生まれの雇用を直撃。特に７０年代後半生まれの男性は、非正規の割合が１０％台半ば付近に高止まりしたまま３０代に達したと指摘した。 (2011/07/08 共同通信） |
| 【記事】 環境省の外郭団体職員、残業でうつ病…労災認定 環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」（東京都中央区）の男性職員（３５）がうつ病になったのは、職場での月１００時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかった。認定は６月９日付。 省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいという。 同センターなどによると、男性はシステム開発を担当。２００５年１１月～０６年１月に月１００時間を超える残業をした結果、０６年２月にうつ病と筋肉の線維が痛む症状を発症した。男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年５～７月にも月１００時間を超える残業を続けて体調を崩し、同年１２月から断続的に休職しているという。 また、同センターは１９８８年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が２月に同センターに対して是正勧告を出していたことも分かった。 （2011年7月6日 読売新聞） |
| 【記事】 精神疾患の労災申請、2年連続で過去最高 仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より45人増えて1181人となり、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も74人増の308人で過去最多。原因として対人関係のトラブルが増加しており、同省は「認定基準を広げた影響もある」とみている。 精神疾患などを原因とする労災申請は06年度は819人、07年度は952人で08年度は927人と微減したが、09年度に初めて1千人を突破し2年連続で増加した。 業種別では製造業が207人で最も多く、次いで卸売・小売業の198人、「医療・福祉」の170人の順。労災認定も同じ順位でそれぞれ50人、46人、41人だった。労災認定された自殺・自殺未遂は65人だった。 認定された308人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が41人で最も多かった。次いで09年度から認定基準に盛り込まれた「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」が39人。「上司とのトラブル」（17人）、「セクハラを受けた」（8人）なども含め、対人関係のトラブルが増加していた。 同省は「ひどい嫌がらせやいじめなどが労災対象になる認識が広まってきたのではないか」とみている。 脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は35人増えて802人となり、4年ぶりに増えた。認定は8人減って285人。このうち死亡で認定された人は113人で、7人増えた。 認定された人の1ヵ月の平均残業時間は「80～100時間未満」が92人で最も多く、次いで「100～120時間未満」の84人。「120時間以上」も64人に上った。 （6月15日 日本経済新聞） |