７月１日からは「全国安全週間」がスタートします。
千葉労働局の調査によると、千葉県内の労働災害発生状況は、死亡者は対前年で減ったものの、労働災害死傷者数（休業４日以上）は、前年比で３年連続の増加となったとのことです。
業種別では、建設業、製造業、運輸貨物取扱業の死傷者数が多く、全体の半分を占めていますが、ここにきてサービス業、特に医療保健業、飲食業、旅館業が増えているようです。
仕事中に車などで外出する際の交通事故には注意が必要です。
また記事には、”過密労働の有無との因果関係は不明”とされていますが、疲労による集中力の低下などにより、安全に対する意識が希薄になることも考えられます。
一人一人が確認作業などをしっかりと意識しなければなりません。
安全で快適な職場環境の改善が求められていますし、通勤災害も含め、労働災害が起こらないように注意しなければなりません。
| 【記事】 労災死傷者３年連続増 サービス業で増加顕著 県労働局まとめ １日にスタートする「全国安全週間」を前に、千葉労働局は２００８年の県内労働災害発生状況をまとめた。労働災害死傷者数（休業４日以上）は、前年比６・５％（３４０人）増の５５９６人で、３年連続増となった。このうち死亡者は全国ワースト５位の５６人、前年に比べ２人減少したものの依然として５０人を超えており、安全で快適な職場環境の改善が求められている。 業種別の死傷者数は、建設業がトップで１２１７人。以下、製造業９４６人、運輸貨物取扱業８８１人と続き、上位３業種で全体の半数以上を占めた。ただ３業種とも対前年比では微増または減少傾向を見せている。 一方、サービス関係の業種は増加率が目立ち、中でも医療保健業が５５・８％、飲食業が４０・３％、旅館業が２１・２％の増。医療保健業では施設内で起きた事故に加え近年、従業員が訪問介護などで外出する機会が増えており、移動中に交通事故に遭うケースが多く報告されている。 同局によると、過密労働の有無との因果関係は不明だが、サービス関係の業種では、死に至るような重傷事故は少ないものの、転倒などに伴う比較的軽微なけがが増えているという。 同局では「これまでは建設業や製造業など労働災害が多い業種に対して重点的に安全指導してきたが、最近ではサービス関係業の事業所にも積極的に出向き、転倒などしないよう履き物の改善や通路面の確保などを指導し、災害防止への認識を深めてもらっている」と話している。 労働災害の未然防止に向け、７月１日には「第８２回全国安全週間」が始まる（７日まで）。今年は「定着させよう『安全文化』つみ取ろう職場の危険」がスローガンに掲げられた。 （2009年06月29日 千葉日報） |
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