| 【記事】 「日に日にやせて」外食店長の苦しみ 労災を逆転認定 福岡市内の外食チェーンで店長を務めていた大阪府出身の男性＝当時（３１）＝が、長時間労働による過労死だったかをめぐり、労災認定しなかった福岡東労働基準監督署の決定を福岡労働局が取り消し、逆転認定していたことが２９日、分かった。労基署の判断が覆るケースはまれ。遺族は認定を基に、年明けにも会社側の責任を問う損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こす。 労災申請は労基署で認められなければ、労働局労災審査官に対する審査請求、労働保険審査会への再審査請求と進み、それでも覆らなければ行政訴訟になる。厚生労働省によると、行政訴訟に至る前に逆転認定された例は、平成２０年度に過労死で４件、過労自殺は９件にとどまっている。 遺族の代理人弁護士によると、男性は平成１４年１月に正社員として採用され、同９月から店長として福岡市内で勤務。１８年７月、社員寮の自室で急死しているのが見つかった。 遺族は過労死を疑い労災を申請したが、福岡東労基署は男性が自主申告した営業日報に基づき、直前１カ月の時間外労働を約７０時間と推定。２０年８月、認定基準の１００時間に満たないことなどを理由に不認定処分にした。 ◇ 「３年越しの朗報。一生懸命働いて死んだ無念を少しは晴らすことができた」。男性の母親（５９）は過労死と逆転認定した判断に安堵する一方、なお自らを責める苦悩の日々を送っている。 男性は、親元を離れて就職した後は帰省もままならず、母親への電話では、充実した仕事ぶりを伝える話の内容とは裏腹に、声からは持ち前の快活さが失われていった。「やっと仕事が終わって飯食ってます。今３週間休みなしのまっただ中で、日に日にやせ細っています」。こんなメールを知人に送っていたことは、死後初めて知った。 「会社は社員の働き方をきちんと管理しておくべきだった」。会社の責任を問い、再発防止を徹底させるために民事訴訟を起こすことを決意したという。 ただ、会社の責任を問いたくても、訴訟の前提となる労災さえ認められないケースは多い。厚労省によると、労基署による認定率は平成２０年度で過労死が５１％、過労自殺は４１％という。 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表（６０）は「労働者側に立つ担当者かどうかで、労基署の判断が分かれる」と指摘。「遺族の負担を軽くするという観点から、労基署の段階で正しく労災認定すべきだ」と話している。 (12月30日 産経新聞) |
| 【記事】 早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009年に早期退職（希望退職や転職支援など含む）を募集した上場企業は201社と、08年の3.4倍に急増したことが日本経済新聞の集計で分かった。また、退職金に上乗せされる割増退職金（再就職支援金など含む）の１人あたり平均額は445万円と前年より33％減少。企業業績の悪化などで退職条件が厳しくなっている。 企業の証券取引所への開示を集計した。09年の早期退職者は計２万1966人で、08年の2.8倍。パイオニアはグループ会社も含め計1977人が募集に応じた。05年に1096万円だった１人当たりの割増退職金は今年、その半分以下に減った。 (12月30日 NIKKEI NET) |
| 【記事】 全日空、客室乗務員が休日減選べる新制度 全日本空輸は来年４月から客室乗務員に対し、年間公休数の選択制度を導入する。従来は年150日以上の公休の取得が義務付けられていたが、公休を１割減らした勤務体系も新たにつくる。2010年の成田・羽田空港の拡張に伴って、従業員の労働生産性を向上させるのが目的だ。就労ニーズの多様化にも応える。 客室乗務員の雇用形態は少なくとも入社後３年間は契約社員。新制度は契約社員を対象とし、入社２年目以降の契約更改の際に選択できるようにする。具体的には年間公休数を150日以上か135日以上かのどちらかに決めることができる。 (12月29日 NIKKEI NET） |
| 【記事】 ＜登録型派遣＞原則廃止 製造業務、常用型は例外 労政審 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会（会長、諏訪康雄・法政大大学院教授）は２８日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則禁止にすることなどを柱にした労働者派遣法改正案を長妻昭厚労相に答申した。昨年、派遣労働者が相次いで契約途中で雇い止めになったことを受けて改正が検討されてきたが、派遣先責任の強化が盛り込まれなかったことに、労組の一部からは批判の声も上がっている。 答申では、通訳など専門業務と高齢者や産休代替などを除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務は常用型派遣だけを例外として許した。日雇い派遣も原則禁止とした。禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」を導入した。 登録型派遣の原則禁止の施行は３年の猶予を付け、問題が少ない職種はさらに２年適用を猶予する。審議をまとめた部会長の清家篤・慶応義塾塾長は「労使の意見の隔たりが大きかったが、ぎりぎりのところでまとまった。改正を実効あるものにするためにも労使合意は重要だ」と話した。 だが、派遣先の労組との団体交渉応諾義務や、未払い賃金に関する派遣先の連帯責任など派遣先責任の強化は見送られた。安定しているとされる常用型派遣がどのくらいの期間の雇用なのかも規定されなかった。また登録派遣禁止は施行まで最大５年の猶予が与えられた。不安定雇用を繰り返す派遣労働者からは「５年も待てない」という声も聞こえる。 抜本改正とならなかったことで、労組などは「実質的な骨抜き」と強く反発する。棗（なつめ）一郎弁護士は記者会見で「内容には画期的な部分もあるが、施行が最大５年後では話にならない。救うべき人が目の前にいることは、昨年の派遣村で明らかになったはずだ」と批判した。 また、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「団交応諾義務など派遣先の責任がすっぽり抜け落ち、民主党などの３党案より明らかに後退しているのはおかしい」と訴えている。 （12月28日 毎日新聞） |
| 【記事】 派遣法改正案の報告書、労使双方から反発の声 製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が盛り込まれた労働者派遣法改正案の報告書が２８日、まとまった。 厚生労働省はこれを受け、来年の通常国会に改正案を提出する方針だが、その内容には経営側、労働組合側の双方から反発の声が上がっている。 「急な発注や季節による変動に対応できない中小企業が大きな影響を受ける」。報告書をまとめた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の労働力需給制度部会。２８日午前に開かれた部会では、経営側委員から強い反対の声が上がった。 報告書は、「労使が折り合える点」でまとめるのが普通。しかし、意見の隔たりは最後まで埋まらず、報告書には、経営側委員の「原則禁止は妥当ではない」との反対意見が盛り込まれた。 一方、派遣労働者を支援する労働組合や弁護士からも不満の声が出ている。 日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は、製造業派遣については公布日から３年以内、登録型派遣は最長５年となっている施行日が問題だと指摘。「現在、不安定な働き方をしている人を救う内容になっていない」と話す。 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、派遣先企業の責任強化の項目が盛り込まれなかったことを批判。「派遣先の責任を強化しなければ、不安定で生活に苦しむ派遣労働者を救済できない」と訴えている。 （12月29日 読売新聞） |
| 【記事】 看板掛け替えだけ？ １月発足の「年金機構」に厳しい視線 社会保険庁廃止後の年金業務を引き継ぐ公法人「日本年金機構」が来年１月１日に発足する。年金記録問題を始めとする不祥事を受け、抜本的な組織改革で年金制度への信頼回復を狙う。ただ、職員のほとんどは社保庁からの移行組で、「単なる看板の掛け替え」との批判も少なくない。国民へのサービス向上が汚名返上の鍵となる。 ■新名称は年金事務所 年金機構では、コンプライアンス（法令順守）体制の強化や社保事務局の「ブロック本部」への集約化などの組織改革が実施されるが、国民にとって一番の変化は社保事務所が「年金事務所」に名称変更することだ。事務所の看板も全国統一デザインとなり、これまで事務所ごとにまちまちだった課の名称は「厚生年金徴収課」などに共通化。記録問題に専従する「年金記録課」も新設される。 新たな試みとして、高所得なのに保険料を支払わないといった悪質な滞納者に対して国税庁が強制徴収に乗り出す。社保庁は「悪質な滞納者も税金は納めているケースが多く、国税庁の名前を出すだけでも効果がある」（機構設立準備事務局）とみている。 ■看板の掛け替え？ ただ、機構発足で廃止となる社保事務所はなく、事務所の所在地や電話番号も同じ。年金の支払いや各種届け出も今までどおりだ。「年金機構ができて何が変わったのか」との疑問も持たれかねない。 組織風土の入れ替えを目指して、社保庁職員のリストラを行い、外部からの職員採用も進めたが、機構の正規職員と准職員（有期雇用）に内定した約１万２０００人のうち外部採用者は約２０００人と全体の２割弱にとどまる。外部採用者のうち約３５０人は管理職となるため、現場の窓口業務を行うのはほぼ社保庁出身者に限られる見通しだ。 「看板の掛け替えだけ」との懸念を払拭するため、機構の設立委員会は今月１７日、「お客様へのお約束１０カ条」を決定。職員に対して▽電話は３コール以内に出る▽その場で回答できない場合は２日以内に確認状況を連絡する▽来所相談の待ち時間は３０分以内－といった数値目標を設定し、満足度向上を目指す。 地道に「お約束」の目標を達成し、サービス向上を実現することが、年金の信頼回復につながるといえそうだ。 (12月26日 産経新聞) |
| 【記事】 「有資格を知らず」3．5万人＝年金の未受給者調査で－社保庁 社会保険庁は25日、公的年金の受給資格を満たしていることを知らずに受給申請をしていない60歳以上の未受給者が、推計3万5000人に達するとの調査結果を公表した。大半は資格がないと思い込み、申請していなかった人で、長妻昭厚生労働相は「特定できる人には連絡したい」としている。 (12月25日 時事通信) |
| 【記事】 ＜厚生年金基金＞未申請者１４万６０００人に 企業年金の一種の厚生年金基金で、受給資格があるのに未申請のまま受け取れていない人が今年３月末現在で１４万６０００人に上り、累計で９８２億円に達することが２５日、厚生労働省の調査で分かった。１人当たりの未払い平均額は約２３万７０００円で、未払いの年金は年額でも３４６億円に達する。基金側は３万８０００人については現住所を把握していない。 (12月25日 毎日新聞) |
| 【記事】 １１月の失業率５・２％ ４カ月ぶりに悪化 総務省が２５日発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は前月よりも０・１ポイント悪化し、５・２％になった。失業率が悪化するのは、４カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、０・４５倍で、前月より０・０１ポイント上昇し、３カ月連続で改善した。 デフレや消費低迷、円高による企業業績の圧迫で、雇用環境は厳しい状況が続いている。 男女別の失業率は、男性が５・４％で、前月から０・１ポイント悪化。女性も４・９％で０・１ポイント悪化した。完全失業者数は、３３１万人で前年同月から７５万人増加し、１３カ月連続で増えた。就業者数は、前年同月比１３１万人減の６２６０万人で、２２カ月連続のマイナスだった。 総務省では「デフレやモノの販売の低迷を背景に厳しい状況」としている。 （12月25日 産経新聞） |
| 【記事】 ＜派遣切り＞来年３月までに２５万人 厚労省調査 厚生労働省は２５日、昨年１０月から来年３月までに職を失ったか失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数が２５万２９１人（１２月１６日時点）に上るとする調査結果を公表した。今月から調査範囲を来年３月まで拡大、先月と同じ１２月末までの調査では２４６０人増の２４万９３０７人とした。増加幅は先月とほぼ変わらない。 失職者の割合は、派遣労働者が５８．０％で、期間労働者２３．０％、請負労働者７．８％、パート労働者などが１１．３％だった。再就職した人は把握できた１１万８４８３人のうち、６万２６９９人で５２．９％となった。 一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金の申請は、事業所数が前月から３２８０事業所減の８万１３９２事業所、対象者数は１１万６６１９人減少し１８５万５９４９人となった。事業所、対象人数ともに減少し、雇用調整も落ち着きを見せ始めた。 （12月25日 毎日新聞） |
| 【記事】 自殺者、12年連続3万人＝9月以降は減少続く－警察庁 警察庁は25日、今年1～11月の自殺者が3万181人（暫定値）となったと発表した。12月を残して12年連続で3万人を超えた上、通年で3万2249人が自殺した昨年同期より445人（1．5％）多い。 自殺者は、月別で前年との増減が比較できるようになった今年1月から8カ月連続で昨年を上回った。完全失業率（季節調整値）が5年5カ月ぶりに5％台に乗った4月や5月は、昨年より200人近くも増えたが、9月以降は景気が急速に悪化していた昨年を3カ月連続で下回っている。 1～11月の自殺者のうち、男性は2万1566人、女性は8615人。 （12月25日 時事通信） |
| 【記事】 中小企業、約7割が「製品の単価下落」 約3割「従業員が減少」 中小企業基盤整備機構と全国中小企業団体中央会は24日、共同で実施した中小企業に対する「デフレ」と「雇用」の影響に関する調査結果を発表した。全産業で67.6％の企業が2008年に比べて製品単価が下がっていると回答。29.4％の企業が従業員数が減っていると答えた。 製品の価格低下の理由は、「競争相手の単価や世間相場に追随」が45.3％、「顧客や発注元からの要求を受け入れた」が29.9％。従業員を減らした企業は業種別では製造業が38.8％と最も割合が高かった。雇用計画については、全産業で75.0％が「従業員数を変えない」と答えた。卸売業では28.1％が従業員数を減らすと回答した。 調査は11月下旬～12月上旬、都道府県の中小企業団体中央会の会員企業500社に調査票を配布して実施した。 (12月24日 NIKKEI NET) |
| 【記事】 ＜乳がん＞飲酒量多い女性は注意を 厚労省調査 毎日ビール大瓶を１本以上飲むような飲酒量の多い女性は乳がんになる可能性が高いことが２５日、厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。欧米でも同様の結果があり、研究班は「酒を飲みすぎないことが乳がん予防につながる」と提言する。 調査は、９府県に住む４０～６９歳の女性約５万人が対象で、１３～１６年間の調査期間中に５７２人が発症した。飲酒習慣について、（１）飲んだことがない（２）ときどき（月１～３回）（３）週にエタノール換算で１５０グラム（日本酒約７合、ビール大瓶約７本などに相当）以下（４）週に同１５１グラム以上（５）過去に飲んでいた－－の５群に分類し、発症率との関係を調べた。 その結果、最も飲酒量が多い群が乳がんを発症する割合は、飲まない群の１．７５倍になることが分かった。また、肥満や飲酒によって赤くなる傾向、喫煙の有無とは関係なく、飲酒量が多い群の発症率が最も高かった。 酒を飲むと体内に発がん性物質が生成されるといわれる。国内の調査では、男性は飲酒量が多いと、がんの発症率が高くなることが知られているが、女性のがんと飲酒の関係は不明だった。 研究班の岩崎基・国立がんセンター予防研究部室長は「従来のがん予防で指摘されているように、１日あたりの飲酒は最大でもエタノール換算２３グラム（日本酒で約１合）がよいのではないか」と話す。 (12月25日 毎日新聞) |
| 【記事】 ＜育児休業＞不利益な扱い受けた…相談が過去最多 上半期 厚生労働省は２４日、妊娠・出産や育児休暇取得などを巡り、解雇など不利益な取り扱いを受けた人からの同省雇用均等室への相談が過去最多のペースで増えているとする０９年度上半期（４～９月）まとめを公表した。 まとめによると、育児休業の取得を理由とする解雇などの不利益な扱いに関する相談は８４８件（前年同期比３３６件増）。このうち、退職強要や配置転換などをしていた２６件で、企業への是正指導が行われた。 妊娠・出産を理由とした相談は１０８１件（同１０３件増）。育児休業取得とともに年間では過去最多ペースで増えている。妊娠・出産では、正社員からの相談が４７９件、非正規雇用労働者からの相談が４３０件とほぼ同じ件数だった。 相談では、育児休暇中に代替要員を採用したことを理由に解雇されたり、正社員からパートに変更された例などがあった。厚労省職業家庭両立課は「会社への事情聴取では、経営や経営環境の悪化が理由に挙げられた」と話している。 (12月24日 毎日新聞) |
| 【記事】 子育てパパ、５割が「育休とりたい」 気がかりは「収入減」 電通は第１子が12歳以下の子どもを持つ父親を対象に実施した子育てに関する意識調査の結果をまとめた。育児休暇の取得意向を尋ねたところ、「取得したいと思う」と「まあ取得したいと思う」は合わせて49.7％に上った。一方、「取得したいと思わない」も12.5％を占めた。 現実に取得できそうな育休期間については「３日以内」「１週間以内」が計69.4％で、理想と現実のギャップをうかがわせた。育休を取るにあたって障害になりそうなこと（複数回答）は「収入が減る」が55.5％で最多。「職場の代替人員がいない」や「職場の雰囲気」も40％を超えており、職場の事情も育休取得をためらう要因になるようだ。 調査は第１子が０～12歳の子どもを持つ男性を対象に、９月にインターネットを通じて実施。600人から回答を得た。 (12月24日 NIKKEI NET) |
| 【記事】 キャバクラ 労働組合を旗揚げ 「違法な天引き」批判 時間制で女性が接客する飲食店のキャバクラで働く女性労働者が２２日、労働組合「キャバクラユニオン」を結成した。今や若い女性の人気職業にもランクされるが、ユニオンは「違法な天引きや罰金の無法地帯だ」と批判、キャバクラへの安易なあこがれを戒め、団結を呼び掛けている。 ユニオンは、個人加盟できるフリーター全般労組の分会として結成。分会の代表を務める２０代の桜井凜さんが、勤務先のキャバクラで給与半月分の不払いがあったと相談したところ、結成のきっかけとなった。 桜井さんは体調を崩し週の勤務回数を減らすと、給与が支払われなくなった。店長からセクハラを受けたり、利用していないのに厚生費として１日３０００円、ヘアメーク名目で１５００円を給与から天引きされていた。 フリーター労組が、本格的に相談に取り組むと、不当な天引きのほか高額の不当な罰金制度の存在などが分かってきた。桜井さんは「賃金未払いやセクハラなどは『夜の世界では当たり前』と思われているがそうではない」と話す。フリーター労組の共同代表、布施えり子さんも「女性が傷つけられ、使い捨てにされている。共に声を上げよう」と呼び掛ける。 ユニオンは２７日正午～午後１０時、電話相談（０３・３３７３・０１８０）を受け付ける。 （12月22日 毎日新聞） |
| 【記事】 セクハラ・不払い許さない、キャバクラユニオン 元キャバクラ嬢ら約１０人が２２日、労働組合「キャバクラユニオン」を結成した。 同労組によると、キャバクラ業界では、「ヘアメーク代」「化粧代」など様々な名目での不当な天引きや、遅刻や欠勤を理由に高額な罰金徴収が日常的に行われているという。 売り上げの悪い女性を退職に追い込むための嫌がらせや、店長の立場を利用したセクハラ被害も多く、雇用保険や社会保険にも加入していないと指摘している。 同労組代表の２０歳代の女性は「キャバクラ嬢の多くが『夜の仕事だから』と泣き寝入りしている。あきらめないで相談してほしい」と話している。 同労組では２７日正午～午後１０時、電話相談「キャバクラホットライン」（０３・３３７３・０１８０）を開設する。 （12月22日 読売新聞） |
| 【記事】 「名ばかり」店長の過労死でグルメ杵屋に賠償命令 外食チェーン「グルメ杵屋」の系列店で店長をしていた従業員男性＝当時（２９）＝が心臓疾患で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、両親が同社に約８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は「会社は安全配慮義務に違反した」として、会社側に約５４００万円の支払いを命じた。 外食産業の店長は権限を持たない「名ばかり管理職」が多いとされる。田中裁判長は判決理由で「男性は経営者の立場といえない」と認定。このうえで、会社側の安全配慮義務について、一般従業員と異なり、店長に対する時間管理が出勤表の自己申告しかなかった点を「実態を反映しておらず不十分だった」とした。 判決によると、男性は平成９年に入社し、１５年に店長を務める店舗内で急性心筋梗塞（こうそく）により死亡。１６年１１月に労災認定された。グルメ杵屋は「判決結果は聞いているが、詳細は承知しておらずコメントできない」としている。 (12月21日 産経新聞) |
| 【記事】 保険料の事後納付、10年に延長＝無・低年金者を救済－通常国会に法案・長妻厚労相 長妻昭厚生労働相は19日、無年金・低年金者の救済策として、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去2年から10年に延長する方針を固めた。次期通常国会に国民年金法改正案を提出し、2011年度の施行を目指す。 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、非正規労働者の増加といった社会構造の変化に加え、不況や年金不信などの影響で保険料を払わない人が増えており、65歳以上の無年金者は42万人に達する。今後、加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると118万人に膨れ上がる見込み。 現在、国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができる。厚労相は無年金・低年金者を救済するため、この事後納付の期間を2年から10年に延長する方針だ。 過去10年の未納保険料の事後納付を認めることで、新たに受給資格を得たり、40年加入が必要な満額（月額6万6000円）受給や受給額が上積みされたりするなどの恩恵を受ける人が出てくる。中でも今から保険料を払い続けても25年に届かず、将来の年金受給をあきらめていた現役世代の人にとっては大きなメリットがある。ただし、遡及（そきゅう）して納付する保険料には金利が加算される。 民主党は無年金を解消するため、マニフェスト（政権公約）に月額7万円を最低保障する新たな年金制度の創設を盛り込んだ。厚労相は13年度の関連法案成立を目指している。 (12月20日 時事通信) |