2011年02月08日

部下らにパワハラ 兵庫県職員、懲戒処分


 「自分の仕事の仕方は昔からこうだった。パワハラとは思っていなかった」と釈明しているそうです。

 昔からのこだわりというのは良いことも悪いこともありますが、職場においては時代の変化に対応しなければならないことが多いような気がします。

 ・資料を提出した部下に「これを読めということか」と大声で怒鳴る
 ・部下の前でメモを丸めてごみ箱に投げ捨てる
 ・わざと書類からはみ出して押印する

 これらの嫌がらせを繰り返していたそうですが、ほんの一部でしょう。

 一人の人間に対して集中的にパワハラをしていたわけではなく、部下十数人にパワハラをし、そのうち2人が精神疾患で休業しているというから、その職場の雰囲気は相当に悪かったのでしょう。

 被害者の女性は「次は自分の番かも」と恐れていたということです。

 いじめやパワハラを繰り返す上司は、職場の雰囲気を悪くすることはもちろん、会社の生産性を低下させます。

 職場の中に恐怖感が蔓延し、社員は非難されたり恥をかかされたりすることを避けようとし、仕事も後ろ向きになりますし、創造性も低下し、優秀な人材も集まりにくくなるでしょう。

 パワハラ自体は職場の人間関係のトラブルですが、単なる個人間の問題としてではなく、労務管理上の課題として取り組んでいくことが重要です。

 パワハラをした側も処分を受けて会社に居づらくなるわけですので、パワハラなど百害あって一利なしです。

【記事】

 部下の資料、目の前でゴミ箱へ…パワハラで処分

 兵庫県庁の出先事務所に勤務していた課長級の男性職員(58)が、部下にパワーハラスメント(職権による人権侵害)を繰り返したとして停職2か月の懲戒処分を受け、依願退職したことがわかった。

 県の調査によると、部下十数人に決裁をしないなど立場を利用した嫌がらせをし、うち2人が精神疾患で2〜8か月間休んだという。

 関係者によると、処分、依願退職とも1月31日付。男性職員は昨年5〜11月、資料を提出した部下に「これを読めということか」と大声でどなったり、部下の前でメモを丸めてごみ箱に投げ捨てたりしたほか、わざと書類からはみ出して押印するなどの嫌がらせを繰り返していた。調査に対し、男性職員は「一部は記憶になく、そんなつもりで言ったのではないものもある」と釈明。部下が病気になったことについては「反省している」と述べたという。

    (2月8日 読売新聞)

【記事】

 部下らにパワハラ 兵庫県職員、懲戒処分

 兵庫県阪神北県民局の男性課長級職員(58)が「お前らの言うこと、わからへん」などと部下らに暴言をはくパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)を繰り返したとして、兵庫県は1月31日付で停職2カ月の懲戒処分にした。職員は同日、依願退職した。

 兵庫県によると、職員は昨年5〜11月、職場の部下十数人に対し、説明を遮って「こんな書類を読めというのか」と怒鳴りつけたり、決裁をしなかったりする行為を繰り返した。精神的なストレスを感じた40代の男性職員が2カ月間、「次は自分の番かも」と恐れた30代の女性職員が7カ月間、病気休暇に追い込まれたという。

 職員は昨年4月に着任したばかりで、「自分の仕事の仕方は昔からこうだった。パワハラとは思っていなかった」と釈明したという。部下の1人が昨年9月に総務課に相談し、調査していた。兵庫県庁でパワハラによる処分は初めて。

   (2011年2月8日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 23:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月07日

沖電気社員の過労自殺、労災認定 残業月100時間


 沖電気工業のグループ会社に出向した男性が自殺したのは、過労によるうつ病が原因として、亀戸労働基準監督署が労災の認定をしたというニュースです。

 長時間労働でうつ病を発症し、自宅療養から職場復帰後に、産業医から残業は月20時間までと制限されていたにもかかわらず、会社は20時間を超す残業を男性に課していたとのことです。

 産業医から残業を制限されていたにもかかわらず、復職後も月平均60〜80時間の残業をしていたとのこと。

 過労死や過労自殺を減らしていくために、労働時間の管理、長時間労働の削減努力、業務内容の見直しはもちろん、労働者が過重業務を訴えてきた時の相談体制なども整備しなければなりませんし、会社は労働者の心身の健康を損なうことのないよう取り組んでいくことが大切です。

【記事】

 沖電気社員の過労自殺、労災認定 残業月100時間

 OKI(沖電気工業=東京都)から同社のグループ会社に出向していたシステムエンジニアの男性(当時35)が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、亀戸労働基準監督署が労災に認定した。遺族らが7日、記者会見した。

 代理人の川人博弁護士によると、男性は1998年に沖電気に入社し、05年に沖電気ネットワークインテグレーションに出向。08年6月の配置転換後の2カ月間の残業が月100時間を超え、うつ病を発症した。自宅療養したが復帰後の09年8月に自殺。10年6月に遺族が労災申請し、今月3日に認定された。

 川人弁護士は「復職後、産業医は残業は月20時間までと制限していたが、会社は20時間を超す残業を男性に課していた」と話した。沖電気工業の広報担当者は「認定の確認がとれておらずコメントは差し控えたい」としている。

   (2011年2月7日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月06日

平成23年3月分からの協会けんぽの保険料率案


 税金もそうですが、医療保険や年金の保険料も大きな負担に感じている方も多いと思います。


 協会けんぽの保険料率は、昨年、大幅に引き上げられましたが、今年も引き上げが予定されています。


 協会けんぽのホームページに、各都道府県ごとの保険料率(案)が掲載されています。


 
 例えば、千葉県、東京都、神奈川県の推移をみると

 (平成22年2月以前 → 平成22年3月〜 → 平成23年3月〜)
 
 千葉県  … 8.17% → 9.31% → 9.44%
 東京都  … 8.18% → 9.32% → 9.48%
 神奈川県 … 8.19% → 9.33% → 9.49%

となっています。



ひらめき全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の決定について(案)(協会けんぽHPより)



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月03日

「蛇の目ミシン」に労基署が是正勧告 「委任販売員も労働者」


 少し前のニュースです。

 「業務委託」「委任」「請負」…などという言葉が出てくると、その違いなど非常に紛らわしいものがあります。

 それぞれ用語上の定義はあるにせよ、非常に大雑把にいえば、いわゆるサラリーマン、OL、パート・アルバイトなどの「労働者」と違い、月や日や時間などを単位として給与を貰うのではなく、社会保険にも入っておらず、個人事業主的な立場で、仕事の完結をもって報酬を得ている方々です。

 会社の指揮命令については、その範囲はいわゆる「労働者」のような拘束性は薄くなっています。(「これをやって下さい」程度のことは多少言われなければ仕事になりませんが)

 世の中には完全歩合制の仕事も確かにありますが、”ものづくり”ではなく、”販売”となると、売れなければ1円も入らず、経費と時間だけが過ぎていくことになります。

 家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出したそうです。

 同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促したとのことです。

 「業務委託」「委任」「請負」…などという名称ではなく、実態によって判断されるのはある意味当然ではありますが、一方で、”じゃぁ「業務委託」「委任」「請負」…って何なの?”という疑問も出てくるかもしれません。

 賃金未払いというよりも、労働者性の問題ですが、「名ばかり事業主」という新たな問題が今後広がっていくかもしれません。

 「派遣」も含め、働き方が多様化していますが、現行の労働基準法のあり方についても考えないといけないのかもしれません。

 「労働」というと、かなり広義になりますので。

【記事】

 未払い賃金:「蛇の目」に是正勧告 「委任販売員も労働者」−−労基署

 家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」(東京都八王子市)が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は31日、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。

 申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん(46)ら。 伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は10万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には5万円程度しか残らない。

 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張する。

 伊藤さんは08年3月、賃金未払いなどについて同労基署に申告したが、「労働者性を確認できない」として指導を見送られたため、ユニオンを結成し、10年2月に2回目の申告をした。労基署は伊藤さんらが記録していた労働時間を基に最低賃金相当の保証給や有給休暇分の給与を支払うよう勧告。併せて全委任販売員の実態調査をするよう指導した。

 伊藤さんらによると、委任販売員は約150人。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者が一方的に個人事業主扱いにされる『名ばかり事業主』が増えている。波及効果も期待できる」と話す。

 蛇の目ミシン工業は「勧告の内容を検討し、対応を決めたい」と話している。

   (2月1日 毎日新聞)



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月02日

セクハラ労災基準見直しへ 泣き寝入り防止で厚労省


 セクハラがきっかけで精神疾患になる労働者が増え、労災申請するケースも増えています。

 しかし、労災が認定されるまでに平均で8.7カ月、セクハラ事件はそれ以上の月日がかかっています。

 これを見直し、認定を容易にしようという動きがあるようです。

 セクハラは被害者が申請しにくい面があり、被害者が泣き寝入りするケースが多いのですが、これを少しでも改善しようという狙いもあるようです。

 職場で相手を不快にさせないようにする心掛けをすることで、セクハラやパワハラを防止したいものです。


ひらめき精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 第1回「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」の開催について

ひらめき平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について


【記事】

 セクハラ労災基準見直しへ 泣き寝入り防止で厚労省

 厚生労働省は、セクハラをきっかけとした精神疾患の労災認定基準を見直すことを決めた。“泣き寝入り”を防ぎ、認定も容易にするのが主な狙い。2日、学識経験者による初の検討会を開き、夏までに方向性をまとめる。

 厚労省によると、2009年度に労災申請があったうち、セクハラや類する行為があったと認められたのは16件で、セクハラによるストレスが原因の労災として認定されたのは4件だけだった。厚労省は「セクハラは被害者が申請しにくく、事実認定も難しいのが実情」としている。

 見直しに当たっては、具体的事例を示して認定しやすくしたり、女性が被害者から聞き取ることで申請しやすくすることも検討。精神疾患の労災認定にかかる期間は申請から平均約8・7カ月で、セクハラにはそれ以上かかっているとみられるため、申請から認定までの期間も半年ぐらいに短縮できないか検討する。

 セクハラによる労災をめぐっては、北海道の女性がセクハラによる労災の不支給処分取り消しを求めた東京地裁の訴訟で、国が昨年11月、業務に起因すると認める書面を提出している。

   (2月1日 共同通信)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月01日

年金切り替え漏れ、専業主婦で100万人超か


 夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が、全国で100万人以上に上る可能性があることを、厚生労働省が明らかにしたとのことです。

 
 現行の年金制度では、

@自営業者や学生、失業者などの国民年金加入者を第1号被保険者
AサラリーマンやOL、公務員など厚生年金や共済年金の加入者を第2号被保険者
B第2号被保険者に扶養される配偶者を第3号被保険者

としており、第3号被保険者は保険料の支払いが不要となっています。

 第2号被保険者の夫が転職などで第1号被保険者となったり、妻の収入が年収130万円以上になったりした場合、妻は第1号被保険者として市町村に届け出る必要があります。

 (便宜上、夫が働き妻が専業主婦としていますが、男女が逆の場合も同様)

 これを怠った場合、受給額が減額されたり、全く受け取れなくなったりする恐れがあります。  

 国民年金の納付率が悪くなっていて、気にもとめていない方もいらっしゃるのかもしれませんが、老後のために年金の必要性を感じている方ももちろん多くいらっしゃいます。

 行政のPR不足も確かにあるのでしょうが、PRといっても限界があることも事実かもしれません。

 年金制度が国民の誰にでも馴染めるような制度になっていないこともあるのでしょうし、年金はあてにできないイメージや、年金に対する関心が薄いという面もあるのでしょうが、100万人超というのは相当な数字です。

 厚生労働省は、救済策として直近2年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給することにしていますが、きちんと保険料を払った人にとっては確かに不公平感を抱いても不思議ではありません。

 第3号被保険者絡みでは、過去にも救済制度がありました。

 第3号被保険者の制度の是非や、現行の年金制度の是非はともかく、今回、仮に救済制度を適用しても、何年か後にまた同じような事態になり、また救済制度を適用する…これの繰り返しになることも考えられます。

 1月から救済策を実施していたと記事にありますが、1月から救済策を行っていたことを知っていた専業主婦はどのくらいいたのでしょうか。

【記事】

 年金切り替え漏れ、専業主婦で100万人超か

 厚生労働省は31日、夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が、全国で100万人以上に上る可能性があることを明らかにした。

 サラリーマン世帯の専業主婦は「第3号被保険者」とされ、自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れるが、その資格を失ったのに届け出なかった人は保険料が未納だったことになる。

 ただ、厚労省はこのケースについて、直近2年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給することにしている。きちんと保険料を払った人が不公平感を抱きかねず、議論を呼びそうだ。

 第3号の制度は1986年に始まり、現在は1021万人いる。その分の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担している。夫が退職したり、自分がパートなどで年収130万円以上になったりした場合、第3号の資格を失うため、市町村に届け出なければならない。だが、行政のPR不足などで知らない人が多く、切り替え漏れが生じている。

 こうしたケースでは、国民年金保険料(現行月1万5100円)を納めていないため、本来はその分の年金が減ったり、無年金になったりする。だが、厚労省は1月から、直近2年分だけしか保険料納付を求めず、それ以前は納めていたと見なす救済策を実施していた。

    (2月1日 読売新聞)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 12:42| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

職場のいじめでうつ病、元課長に労災認定


 表にはなかなか出てこないこともありますが、職場のいじめや嫌がらせも多くなっています。

 事実、パワハラによりうつ病になり、労災認定されたケースも過去にはあります。

 下の記事では、男性の元課長がいじめによりうつ病になったとして労働基準監督署が労災認定したほどですので、詳細はわかりませんが、相当にひどいいじめや嫌がらせがあったのでしょう。

 組織の中で、1人だけ机を他の職員から離される、孤立させられたり無視されたりすることは、やはり被害者としては精神的に辛いですし、職を守り、家族を守るために我慢していたのでしょう。

 それを平然と「人事管理上問題ない」と言うのも、人の心がどうであろうと制度上問題ないので関係ないと言っているようで、冷たく感じます。

 この事件は、元課長がトラブルを起こして戒告処分を受けたことがいじめの発端になっているのかもしれませんが、今のご時勢、リストラや解雇絡みのいじめや嫌がらせ、パワハラも多くなっています。

 職場でのこうした陰湿ないじめや嫌がらせは、職場全体の雰囲気も悪くなりますし、他の従業員の士気にも影響します。

 なお、管理職がいじめで労災認定されるのは珍しいとのことですが、「課長」は肩書きの上ではいわゆる管理職ですが、労働基準法上の管理監督者ではないので、労災に認定されることもあります。

 中間管理職は悩みも多くありますが、最近は威厳がなく部下の指導や注意ができない管理職もいて、部下からの逆パワハラまがいの行為をされるケースもあるようですので、注意しないといけません。

 職場のコミュニケーションというのは、本当に大事なことだと思います。

【記事】

 職場のいじめでうつ病、元課長に労災認定

 北海道苫小牧市社会福祉協議会の元課長の男性(56)(休職中)が職場でのいじめが原因でうつ病になったとして、苫小牧労働基準監督署が労災を認めていたことが31日、分かった。

 認定は1月25日。管理職がいじめで労災認定されるのは珍しいという。

 元課長の代理人弁護士によると、男性は2009年5月頃、社協の関連団体とトラブルを起こして戒告処分を受けた後、新設の「総務主幹」(課長級)に異動。災害時の職員の行動マニュアル作成などに携わったが、1人だけ机を他の職員から離されるなどした。男性は同年11月、うつ病と適応障害と診断された。

 同社協の鎌田龍彦常務理事は「人事管理上問題はなく、いじめの事実はない。認定には納得がいかない」としている。

   (1月31日 読売新聞)



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 08:42| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2月1日


 2011年も早くも1ヵ月が経過しました。


 寒い日が続いておりますが、1月は晴れの日が多かったですし、空気が乾燥しております。


 私自身は健康のために、昨年末からランニング(ジョギング)を始めました。


 息苦しさとともに足が上がらない状態が続いておりましたが、継続は力なりで少しずつ慣れてきました。


 できれば5キロくらいのマラソン大会には出場したいと考えております。


 インフルエンザも流行してきているようです。


 寒さが厳しくなっていますので、体調には十分お気をつけください。



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:38| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月30日

セクハラ労働審判:町に30万円支払い命令−−地裁 /埼玉


 セクハラに対する認識が薄い、セクハラ防止規定があっても事実上運用されていないなどといった職場は民間でも役所でもまだまだたくさんあると思います。

 これだけ「セクハラ」という言葉が世の中に浸透してきていても、閉鎖的で封建的な職場もまだまだあります。

 被害者は一人で組織に立ち向かわなければならず、精神的にも辛い思いをしています。
 
 セクハラは受け手の働く意欲を阻害し、能力の発揮に悪影響を及ぼすだけでなく、場合によっては退職を余儀なくさせることもありますし、生涯にわたって精神的なダメージをもたらすこともあり得ます。

 何よりも事前に防止し、トラブルを起こさないようにすることが重要です。

【記事】

 松伏町セクハラ労働審判:町に30万円支払い命令−−地裁 /埼玉

 虚偽のセクハラ文書が流布されたにもかかわらず、調査を怠ったうえ雇用を打ち切られたとして、松伏町の非常勤職員の女性が同町を相手取り、200万円の慰謝料を求めた労働審判がさいたま地裁(加藤正男労働審判官)であり、同町に対し解決金として女性に30万円を支払うよう命じた。27日付。

 審判の理由として、松伏町がセクハラ防止規定や職場における相談窓口の周知が不十分なうえ、セクハラ文書流布後も調査を踏まえた適切な対応を怠った結果、女性の不安感と町に対する不信感を増幅させたとしている。

 審判について、女性代理人の山本志都弁護士は「封建的な職場にあって、女性は勇気を出し声を上げた。町にセクハラ防止の意識を持たせた点で、(今回の申し立ては)社会的意義があった」と話す。

 一方、松伏町は労働審判申し立て後の昨年12月、セクハラ防止規定を策定したうえ、セクハラ相談窓口として従来の総務課のほか、新たに住民ほけん課と福祉健康課の女性管理職2人を任命した。

 同町の鈴木寛総務課長は「審判の受け入れについて、現在、検討中です。いずれにしても議会側の同意が必要なので、早急に結論を出したい」とコメントした。

    (1月29日 毎日新聞)



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月27日

時給者の減給の制裁


 労働基準法第91条には、いわゆる「減給の制裁」について明記されています。

 労働基準法自体は労働者を守る法律であり、使用者の利益とは相反します。減給の制裁だけをみると制裁できるのだと思いがちですが、これとて無制限にできるわけではありません。過剰な制裁を抑制する意味でもあります。

(制裁規定の制限)
 第91条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。




 パート・アルバイトなどの時給者の場合は月の賃金が保障されているわけではなく、コツコツと働いた分を積み重ねていき、1ヵ月分の給与を受け取ることになっていますが、時給者だから減給の制裁が適用されないとは労働基準法には記載されていません。

 例えばシフト制の職場などで非正規労働者に突然欠勤されると接客業などは業務に支障も生じます。

 実務上、減給の制裁事項があっても、いちいち平均賃金を計算したりするのも従業員数の多い会社はかえって給与計算が面倒になったりするので、パート・アルバイトの場合は口頭で注意するケースが多いと思いかもしれませんし、例えば無断欠勤、無断遅刻の場合はその部分についてはノーワーク・ノーペイになるので、それで終わってしまうこともあります。

 しかし、事業主さんの中には無断欠勤、無断遅刻に厳しい方もおりますし、それを抑止する意味でも、例え時給者であろうとも意識の低い労働者には減給制裁を課したいという方もいらっしゃいます。

 減点法は例え労働者に過失があっても、トラブルを生むきっかけにもなりますので、個人的には、試用期間中は時給を低くするとか評価に値する仕事をした時に賃金をアップする加点法をとる、賞与や評価で差をつける(時給者の場合は賞与はほとんどないケースが多いですが)なしたほうがよいと考えています。

 減給制裁に限らず、減点法は心理的に既得権益を奪われたような印象を持ち、特に「労基法に基づいて」減給制裁を行った場合には、逆に労働者から「労基法に基づいて」有給休暇や残業代請求をされたりすることもあり、トラブルを生みかねないと思います。

 労使トラブルが増え、労働者が労働基準法に詳しくなり、権利意識が強まっている時代なので、日頃の指導やコミュニケーションが大切になってきます。

 仕事やモラルに対する意識が低く、自分の権利意識だけ高いのも困ったものですが…。


 なお、減給の制裁ですが、1回の事案について平均賃金の1日分の半額ずつを何日にもわたって減給してよいという意味ではありません。

 月給者を日給者に格下げすることによる賃金支払いの方法の変更や、職務の変更に伴う賃金の低下は、労働基準法の減給の制裁には該当しません。

 また、減給の制裁が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えて行う必要が生じた場合、その減給は、次期の賃金支払期に延ばすことは可能です。



 <参考>減給の制裁に関する通達には以下のようなものがあります。

 ■法91条の減給の制裁について(昭和23.9.20基収1789号)
 法91条は、1回の事案に対しては減給の総額が平均賃金の1日分の半額以内、又一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が、当該賃金支払期における賃金の総額の10分の1以内でなければならないとする趣旨である。

 ■減給の制裁の注意点  
 ・1日に2個の懲戒事由に該当する行為があれば、その2個の行為についてそれぞれ平均賃金の1日分の半額ずつ減給することは差し支えない。
 ・減給の制裁が1賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えて行う必要が生じた場合、その減給は、次期の賃金支払期に延ばすことは可能である。


 ■減給制裁に該当しない場合
 @ 遅刻、無断欠勤による、時間、あるいは欠勤日数に応じた賃金が控除されることは、法91条にいう減給には該当しない。
   (昭和63.3.14基発150号)
 A 出勤停止の制裁を受けるに至った場合、出勤停止期間中の賃金を受けられないことは、減給制裁には関係ない。
   (昭和23.7.3基収2177号)
 B 就業規則中に、懲戒処分を受けた場合は、昇給させないという欠格条件をさだめるときは、減給制裁に該当しない。
   (昭和26.3.31基収938号)
 C 交通事故を起こしたことが、運転手として不適格であるから、助手に格下げするものであるならば、賃金の低下は、職務の変更に伴う当然の結果であるから、減給制裁規定の制限に抵触するものではない。
   (昭和26.3.14基収518号)
 D 月給者を日給者に格下げすることは、賃金支払いの方法を変更するものであり、法91条にいう減給には該当しない。
   (昭和34.5.4基収2664号)

 ■減給制裁に該当する場合
 @ 遅刻、早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされる。
   (昭和63.3.14基発150号)
 A 給与規定が、30分単位において、30分に満たない遅刻・早退の時間を常に切り上げるという趣旨であれば、法91条の減給制裁として取り扱わなければならない。
   (昭和26.2.10基収4214号)
  B 従前の職務に従事させて、賃金額のみを減ずる趣旨であれば、減給の制裁として法91条の適用がある。
   (昭和23.7.3基収2177号)


 ■減給の制裁における平均賃金の算定起算日(昭和30.7.19基収5875号)  
 減給の制裁における平均賃金の起算は、減給の制裁のときに使う平均賃金については、減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日をもって、これを算定すべき事由の発生した日とする。

 ■賞与からの減給による制裁(昭和63.3.14基発150号)
 制裁として賞与から減額することが明らかな場合は、賞与も賃金であり、法第91条の減給の制裁に該当する。したがって、賞与から減額する場合も一回の事由については平均賃金の2分の1を超え、また、総額については、一賃金支払期における賃金、すなわち賞与額の10分の1を超えてはならないことになる。



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。