2011年03月17日

「使命感持って行く」=電力会社社員、福島へ―定年前に自ら志願


 東日本大震災後の深刻な危機、福島原発事故の非常事態の不安が高まっており、私たちはニュースで知る限りの情報しかわかりません。

 そんな中で、涙の出るニュースがありましたので、すでにご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、記事を紹介します。

【記事】

 「使命感持って行く」=電力会社社員、福島へ―定年前に自ら志願

 福島第1原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性(59)は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。

 会社員の娘(27)によると、男性は約40年にわたり原発の運転に従事し、9月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約20人の応援派遣に応じた。

 男性は13日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。

 東京電力側の受け入れ体制が整った15日朝、男性は自宅をたった。特別なことにしたくないと考えた娘は見送りはせず、普段通りに出勤した。「最初は行ってほしくなかったが、もし何かあっても、自分で決めたことなら悔いはないと思った」と話し、無事の帰宅を祈る。

 男性の妻(58)は「彼は18歳の時からずっと原発の運転をしてきた。一番安全なものをやっているという自信があったんだと思う」と話す。出発を見送り、「現地の人に安心を与えるために、頑張ってきて」と声を掛けたという。 

   (2011年3月16日 時事通信)


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2011年03月16日

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて



 東日本大地震の影響で、東北地方、関東地方で計画停電が実施されています。


 この計画停電による休業の際の賃金の取り扱いについて、15日に厚生労働省より通達が出されました。


 (名南経営さんの労務ドットコムより引用させていただきました。)


計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて(厚生労働省)


 以下、通達文です。


===============ここから==================


基監発0315第1号
平成23年3月15日
都道府県労働局労働基準部監督課長 殿
厚生労働省労働基準局監督課長


  計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて


 休電による休業の場合の労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第26条の取り扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」(昭和26年10月11日付け基発第696号。以下「局長通達」という。)の第1の1において示されているところである。
 今般、平成23年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。
この場合における局長通達の取り扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。


                          記


1 計画停電の時間における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。


2 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当すること。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。


3 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記1及び2に基づき判断すること。


===============ここまで==================


 ちなみに、労働基準法第26条(休業手当)は以下の通りになっています。


(休業手当)
第二十六条  使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。



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2011年03月14日

計画停電、鉄道の乱れと仕事への影響


 おはようございます。


 東日本大地震の被害が日が経過するごとに拡大しています。


 昨日はガソリンスタンドが閉鎖、あるいは長蛇の列を作っておりました。


 コンビニでもパンや弁当、カップめんなどの食糧がほとんどなくなっていました。


 関東でも生活に直撃していますので、被災地の方々は我々の何倍、何十倍も大変な思いをしています。 


 節電する、むやみに買いだめしない、募金をするなどしかできませんが、今自分たちに出来ることをしたいと思います。


 他に自分に出来ることはないだろうかと考えています。


 昨夜、東京電力より計画停電の発表がありました。


 当事務所の所在地は、第2グループとなっています。


 計画停電の表には、千葉市花見川区(第2グループ)という記載と千葉市(第4グループ)という記載があるので、最大で3時間程度の停電が3回ある可能性もあります。


 第2グループ:午前9時20分〜午後1時、午後6時20分〜午後10時
 第4グループ:午後1時50分〜午後5時30分


 また、首都圏の公共交通機関が減便されたり運休されたりする影響もあり、外出時は時間が読めませんし、停電によるパソコンの利用、電話のつながり具合にも影響が出てくると予想されます。


 海外のメディアからは、日本を応援するメッセージや震災での日本人の冷静な対応ぶりが称賛されています。日本人みんなでこの苦境を乗り切りたいです。


 余震もまだ続いておりますので、注意が必要です。


 行方不明になっている方の早急な救助・各所の復興を祈ります。


 一人でも多くの方のご無事を祈ります。


 ひらめき東京電力 停電情報
 http://teideninfo.tepco.co.jp/



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2011年03月12日

地震から一夜明け


 昨日の国内最大規模の大地震から一夜明け、テレビやインターネット等でも報道されたり、ツイッターやFacebookでも情報がいろいろありますが、多くの場所で甚大な被害が出ています。


 余震もまだ続いており、夜も眠れなかった方も多いと思います。皆様ご無事でいらっしゃいますでしょうか。  


 関東以北、特に宮城県、福島県、岩手県など、多くの場所で被害が出ているようで、心よりお見舞い申し上げます。


 関東でも電車が止まり、道路は混み、歩いて帰る方、自宅に戻れない方もおり、電話もつながらず、店が閉鎖され、イベントも中止になっています。


 今回の地震で命を落とされた方、心よりご冥福をお祈りいたします。


 また、行方不明になっている方の早急な救助と被害に遭われた各所の復興を祈ります。


 一人でも多くの方のご無事を祈ります。



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2011年02月28日

鬱で社員自殺、マツダ6400万円賠償命令


 2007年に当時25際のマツダの男性社員が自殺したのは過労でうつ病を発症したためだとして、両親が同社に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であり、判決では「会社は、男性が心身の健康を損なう原因となった過重な労働実態について認識できたのに、適切なサポートをするなどの対応を怠った」として、同社に約6300万円の支払いを命じたというニュースです。

 パワハラと業務上の指導の境界は難しいですし、長時間労働と業務効率の良し悪しも、杓子定規的に決められるものではありませんので本当に難しいです。

 当然個々のケースによって違いはありますが、最近は本当に労働者の過労死や過労自殺が多くなっています。

 日本の自殺者数も1998年以来、3万人を下回ることがない状態が続いており、深刻な問題です。

 自殺の原因は複雑で、多くの原因が絡み合っていることでしょうが、その主因はやはり仕事上の悩みや人間関係のトラブルが大きいと思います。

 「男性の葬儀で上司らが笑い話をしていた」などと不謹慎なこともこのニュースでは書かれていますが、労働時間や社員の健康管理に対する管理職への教育も必要となります。
 
 過労死や過労自殺などはあってはならないことです。

 長時間労働、あるいは仕事のストレスというのは至る所にあるケースであり、注意しなければならないのは、自殺に至っていなくても、精神的に疲れきっている労働者が数多く存在しているということです。

 会社は長時間労働の削減、そしてや労働者の心身の健康を損なうことのないよう安全配慮義務を負っています。

【記事】

 過労自殺でマツダに賠償命令=慰謝料含め6300万円―神戸地裁支部

 2007年にマツダの男性社員=当時(25)=が自殺したのは過労でうつ病を発症したためだとして、兵庫県に住む両親が同社に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長は「過重な労働実態を認識できたのに、適切なフォローを怠った」として、同社に約6300万円の支払いを命じた。

 判決は、男性が06年11月以降に担当した業務について、上司の手助けがなく明らかに過剰だったと判断。07年2月から3月にかけ、男性が退職をほのめかし、悩んでいる様子だったことなどから「うつ病は重症化しており、自殺は業務に起因していた」と認定した。 また、男性の葬儀で上司らが笑い話をしていたことなどについて、「原告は二重に精神的苦痛を被った」として慰謝料を認めた。

 判決によると、男性は04年に入社。取引先の海外企業とトラブルがあり、上司から「もっと勉強しろ」などと叱責されていた。男性は07年4月に社宅で自殺。時間外労働は月80時間を超ええていたとみられる。

 マツダ広報本部の話 大切な社員を失ったことは大変残念。判決を入手次第、対応を検討する。

   (2月28日 時事通信)

【記事】

 パワハラ、残業が自殺要因…マツダに賠償命令

 2007年に大手自動車メーカー「マツダ」(広島県府中町)の社員だった男性(当時25歳)がうつ病になり、自殺したのは、長時間労働や上司のパワーハラスメント(職権による人権侵害)が原因として、兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であった。

 中村隆次裁判長は「会社は、男性が心身の健康を損なう原因となった過重な労働実態について認識できたのに、適切なサポートをするなどの対応を怠った。自殺は業務に起因するものだ」として、同社に約6400万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は06年11月〜07年4月、エンジン用部品の購買業務を担当。上司からは「残業は業務効率が悪いからだ」と叱責され、仕事を持ち帰ることもあった。
 男性はうつ病になり、07年4月に社宅で自殺した。自宅での仕事も含めると、残業時間は月80時間を超えていた。

 広島中央労働基準監督署は09年1月、業務に基づく強いストレスなどで発病、自殺したとして労災を認定した。

 原告側は、自宅での時間外労働も加えると基準を超え、男性が発病しても、マツダ側は業務への支援をせずに過重な労働を強いており、自殺は予見できたと主張。マツダ側は、男性を支援しており、自殺は業務と無関係と主張していた。

 マツダ広報本部は「当社の主張が一部しか認められなかったことは残念」としている。

    (2月28日 読売新聞)


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2011年02月23日

過労自殺で国提訴=「違法な労使協定放置」―新興プランテック社員遺族・東京地裁


 昨年12月15日の当ブログで、新興プランテック社の男性社員の過労自殺が千葉労基署から労災認定されたというニュースを記事にしました。

 長時間労働により精神障害を発症し、自殺に至ってしまうケースは後を絶たず、当ブログでも何度も記事にしていますが、今回は長時間の時間外労働を認める労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、遺族が同社と国に計約1億3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したというニュースです。

 民間企業の労働者の過労死や過労自殺を巡って、労働基準監督署(国)の監督責任を問う訴訟は初めてということです。

 36協定における延長時間には、限度時間(1ヵ月45時間、1年360時間など)が設けられておりますが、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない”特別の事情”が予想される場合には、「特別条項付き協定」を結べば、限度時間を超えて労働時間を延長時間とすることができます。

 しかしさすがに月200時間の時間外労働というのには無理があります。

 本当に”特別な事情”があったのか、事業所が長時間労働を放置して労働時間管理を怠っていなかったのか…。

 事業所も労基署も、協定の届出や受理が単なる書面上の慣例化してしまい、実態がつかめていなかったのでしょうか。

 また、建設業は労働時間延長の限度基準については適用除外になっていることも今回の問題を招いた一因ともいえるかもしれません。

 いずれにしても、今回は労働基準監督署の監督責任が問われる訴訟ということで、特別条項付36協定のあり方や今後の労働行政にも影響を与えることになるかもしれず、注視していかなければいけません。

 もちろん長時間労働の削減もしていかなければいけません。

【記事】

 「指導監督怠った」と過労自殺遺族が国など提訴 東京地裁

 月200時間までの時間外労働を認めた労使間の残業協定(36協定)を是正しなかったのは、労働基準法などに違反するとして、過労自殺した石油プラント会社社員の男性=当時(24)=の遺族が22日、国などを相手取り、計約1億3千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 民間人の過労死をめぐり、国に監督責任を問う訴訟は全国で初めて。厚生労働省は月45時間を時間外労働の上限基準としているが、工作物建設等の事業などは適用除外とされる。

 訴状などによると、男性は平成19年4月に入社。20年1月からは分解炉の補修工事の現場監督となったが、長時間労働が続いたことなどから同年8月、強迫性障害との診断を受けた。その後、職場を異動したが、11月に自宅で練炭自殺しているのが見つかった。

 千葉労働基準監督署が受理した同社の36協定は、月150時間の時間外労働を認め、場合によって200時間まで延長できるとしている。男性の同年1〜8月の時間外労働は、月約42〜218時間に上ったという。

 遺族側代理人は、「業務と自殺に因果関係があることは明らか。労基署は適切な指導監督を行わず、過重労働を放置した」としている。

 千葉労基署は昨年9月、男性を労災認定した。

    (2月22日 産経新聞)

【記事】

 過労自殺で国提訴=「違法な労使協定放置」―新興プランテック社員遺族・東京地裁

 プラント工事の現場監督だった男性=当時(24)=が2008年に過重労働が原因で自殺したのは、長時間残業を認める違法な労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、遺族が22日、国と勤務先の建設会社「新興プランテック」(東証1部上場、横浜市)を相手に、計約1億3000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側の川人博弁護士によると、会社員の過労死をめぐって、労基署の監督責任を問う訴訟は初めてという。

 訴状によると、男性は07年に入社し、千葉県の事業所に配属された。08年2月から月80時間を超える残業が続き、同7月には218時間に達した。8月下旬に強迫性障害と診断されて配置換えとなり、11月に自殺。業務が原因だったとして、10年9月に労災認定された。

 事業所と労組は、月150〜200時間まで勤務延長を認める協定を締結していたが、受理した千葉労基署は是正を指導しなかった。 

  (2月22日 時事通信)


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2011年02月16日

平成23年度の雇用保険料率は据え置き


 厚生労働省の2月10日の告示によると、平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度の雇用保険料率と同様、一般の事業で15.5/1000、農林水産及び清酒製造の事業で17.5/1000、建設の事業で18.5/1000となります。


 雇用保険料率は、昨年、一昨年と変更になっており、しかも年度末ギリギリに料率が発表されてきましたが、今年は変更なしとのことです。



ひらめき平成23年度の雇用保険料率を告示 (厚生労働省)
ひらめき平成23年度雇用保険料率.pdf
 



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2011年02月13日

今日はセミナー受講


 おはようございます。


 今日は3連休の最終日です。


 連休中に雪やみぞれが降ったり、厳しい寒さが続いていましたが、今日も寒そうです。


 今日は、未払残業代請求のセミナーで東京へ行ってきます。



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2011年02月11日

三菱重工労組、インターバル休息制度を要求


 三菱重工労働組合が今春の労使交渉で、仕事を終えてから次の日の始業までに最低7時間の間隔を設ける「インターバル休息」の導入を会社側に求めたことが分かったそうです。

 導入が決まれば国内の製造業では初めてとのこと。

 「インターバル休息制度」という言葉はあまり聞き慣れない言葉です。

 製造業の現場で働く労働者は、健康管理が大事ですし、体調が悪いと労災なども起こりかねませんので、労働者の健康管理に留意することは大切なことです。

 業務多忙の場合など、労働時間が不規則な社員が多くいるのでしょう。

 7時間というと、午前9時から始業すると仮定すると、深夜の2時まで残業OKということになるのでしょうか。それでもかなりきついと思いますが、労働者の健康の保持と事故の防止に努めてほしいと思います。

 ただし、業務の関係上「努力目標」にとどめられるとのことで、いつの間にか制度自体が忘れられていたということがないようにしないといけません。

 労組がボーナスの額も要求しているようですが、特にこのご時勢ですし、中小企業ではなかなか考えられないものですね。

【記事】

 三菱重工労組、インターバル休息制度を要求

 三菱重工労働組合が今春の労使交渉で、仕事を終えてから次の日の始業までに最低7時間の間隔を設ける「インターバル休息」の導入を会社側に求めたことが10日、分かった。会社側が明らかにした。導入が決まれば国内の製造業では初めて。

 また年間一時金(ボーナス)は、業績改善を背景に昨年の要求を5万円上回る4カ月プラス45万円を要求した。

 インターバル休息は、従業員が時間外(超過)勤務や深夜勤務を終えたあと、翌日の始業までに最低7時間連続で休ませ、健康に留意する。突発事態などで7時間の間隔を空けられない場合、翌日を休日とする。

 ただ、決算期の財務部門や納期間近の製造部門など「多忙な部署での画一的な導入は困難」(労組)とみており、休息の義務化や違反した場合の罰則は求めず、会社側の「努力目標」にとどめるという。
   (2月10日 産経新聞)


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2011年02月10日

難解な案件で…


 小さな会社では、通常ありえないことやトラブルが多くあります。


 電話ではなかなか事が進まないので、直接、都内の事業所と労働基準監督署とハローワークに行ってきました。 


 電話で問い合わせをすると、役所の担当者の方によって回答も違ってくるということはこれまでもありましたが、直接お伺いして、根拠などを細かく聞くと、こちらとしても勉強になります。


 時間的にはかなりロスしましたが、一応の目途は立ったので、ほっとしています。



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