2011年04月21日

今年度の新入社員 理想の上司は池上彰さんと天海祐希さん


 産業能率大学が21日発表した、今春入社の新社会人を対象に行った『新入社員の理想の上司』調査で、ジャーナリストの池上彰氏が初めて「理想の男性上司」1位に選ばれたそうです。女性は2年連続で天海祐希さん。

 池上氏は前年調査31位からの大躍進で、難しいニュースを分かりやすく解説するその姿に「適切なアドバイスをしてくれそう」という声が相次いだそうです。

 ちなみに、2010年の新入社員の理想の上司はこちら。 


ひらめき新入社員の理想の上司(産業能率大学)

【記事】

 今年度の新入社員 理想の上司は池上彰さんと天海祐希さん

 産業能率大学が21日に発表した今年度の新入社員が選ぶ「2011年度新入社員の理想の上司」は、男性上司の1位がジャーナリストの池上彰さん、女性上司の1位が女優の天海祐希さんだった。池上さんは前年の31位から初のトップになった。天海さんは2年連続の首位だった。

 男性上司トップの池上さんは33票を獲得。理由(複数回答)は「適切なアドバイス・指示をしてくれそう」が目立ち、テレビ番組でニュースを平易に解説する様子が支持につながった。以下、2位=タレントの所ジョージ(31票)▽3位=俳優の堤真一、同阿部寛、米大リーグ・マリナーズ外野手のイチロー選手(各18票)▽6位=俳優の唐沢寿明(16票)▽7位=プロ野球楽天監督・星野仙一(14票)▽8位=俳優の佐々木蔵之介、プロ野球巨人の原辰徳監督(各12票)▽10位=俳優の水谷豊、サッカー日本代表のアルベルト・ザッケローニ監督(各11票)−だった。10位の水谷さんとザッケローニ監督は初めてトップ10入りした。

 全体で集計した理想の上司像では、今年度は「やる気を引き出してくれそう」が40.7%でトップ。昨年度との比較では、「やる気を引き出す」「自分の強み・弱みを見抜いてくれる」「自分に適した役割や経験を与えてくれる」が増えた一方、「適切な指示をくれる」と「態度や姿勢が手本になる」という受け身の印象が強い2項目は減少した。

 一方、女性上司は、1位の天海さん(56票)には「リーダーシップがありそう」という理由が多かった。以下、2位=真矢みき(34票)▽3位=江角マキコ(27票)▽4位=菅野美穂(25票)▽5位=篠原涼子(21票)▽6位=和田アキ子(20票)▽7位=仲間由紀恵(17票)▽8位=松嶋奈々子(12票)▽9位=竹内結子(11票)▽10位=黒木瞳、滝川クリステル(各8票)−となり、女優やキャスターなどテレビで活躍する人が目立った。

 調査は、同大学が先月28日から今月8日に開催した新入社員向けのセミナーを受講した新入社員計129社440人を対象に実施。有効回答数は約9割の394人(男性291人、女性103人)だった。

   (2011年4月21日 産経新聞)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月12日

<年金切り替え漏れ>過受給5万3000人


 いわゆる「第3号被保険者の年金切り替え漏れ」問題。

 夫がサラリーマンを退職したり、失業した時に、年金の種類を切り替えていない専業主婦(第3号被保険者→第1号被保険者)が約100万人いるとみられ、救済策が議論になっています。

 本来より年金を多く受け取っている高齢者が5万3000人いるとの推計を厚生労働省は11日、明らかにしました。

 誰もが不安な高齢社会の「年金」制度が複雑で、誰でもわかるような設計になっておらず、手続きが必要なのか、自動的に切り替わるのか…放っておいても何も通知が来なければそれでいいと思うでしょうし、やはり制度に馴染みがない、関心がないことがもたらした弊害ではないでしょうか。

 真面目に手続きしている人、保険料を払っている人にとっては不公平感を感じるでしょうし、一方、過払いだから今さら返還してくれというのも無責任すぎます。

 年金制度については、様々な不信感をもたれていますし、これまでも何度か救済策などもありましたが、やはり制度にわかりやすさがなければこうした問題はなかなか解決していかないのでしょう。

 自分の年金がどうなっているかについて関心を持つことは大切なことだと思います。

 個人や事業所のミスは「決まりだから訂正は絶対に不可能です」といいながら、国や役所に不手際や間違えがあり、多くの方に被害が及んだ時には「間違えました…救済します」で済まそうとするというのは、ちょっと納得し難い印象もあります。

 「絶対安全」と言われた原発を「想定外の事故」と言うのと一緒で、結果はともかく、問題が起こった後で「ごめんなさい」で済まそうとする国や役所の姿勢には、「じゃあどう解決すればいいんだ」と言われれば困りますが、不誠実な印象もありあす。

【記事】

 <年金切り替え漏れ>過受給5万3000人

 専業主婦ら第3号被保険者(3号)の年金切り替え漏れ問題で、厚生労働省は11日、本来より年金を多く受け取っている高齢者が5万3000人いるとの推計を明らかにした。平均の過払い額は年約1万1150円。また現役世代は、年金の減る可能性のある人が42万2000人に上る。政府は切り替え漏れのある現役の人が保険料を追納しなければ、将来の国民年金(満額で年約78万9000円)を減らす意向で、この場合、年間に平均約3万9000円、最も多い人で約37万円減額される見通しだ。

 同省によると、切り替え漏れのある人は97万4000人(受給者14万3000人、現役83万1000人)。さらに1400人を抽出して推計したところ、切り替え漏れが1カ月以上あるなど年金額に影響するのは47万5000人(受給者5万3000人、現役42万2000人)だった。

 国民年金は40年間(480カ月)完納で満額受給できるが、1カ月の未納で年間約1640円減額される。受給者の切り替え漏れ期間は平均6.8カ月、最長で128カ月。
 平均では年1万1150円、最長の人は年約21万円本来より多い年金を受け取っている計算だ。政府は過払い分の返還も検討しているが、難しいとみられている。現役の切り替え漏れ期間は平均23.5カ月、最長224カ月だった。

 制度開始(86年)以降、正しく3号から1号に切り替えていた人は1913万人いる。

   (4月11日 毎日新聞)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月11日

震災関連ワークルール Q&A (連合ホームページ)


 東日本大震災から1ヵ月が経過しましたが、労働関係でも被災地だけでなく、各地で様々なトラブルが発生しています。

 連合のホームページでは、「震災労働Q&A」が掲載され、わかりやすく解説されています。


ひらめき震災関連ワークルール Q&A (連合ホームページ)

【記事】

 連合HPに「震災労働Q&A」 ボランティア5万人派遣も

 日本労働組合総連合会(連合)では、東日本大震災に関連して発生した労働問題に対応するためのQ&Aを、ホームページ上に掲載、フリーダイヤルで労働相談も受け付けている。また、約300人のボランティアが被災地で支援活動を行っており、半年で総数は約5万人に達するという。

 未曾有の大災害は、被災地だけでなく、全国各地で「解雇」「雇い止め」「内定取り消し」といった深刻な雇用・労働問題を発生させている。

 連合のHPには、地震で工場が倒壊して退職に追い込まれた労働者や、震災で売り上げ減少が見込まれるとして解雇されたサラリーマンらの悲痛な訴えが並んでいる。

 こうした問題に対応するため、連合では全国共通フリーダイヤル(0120・154・052)で、雇用・労働相談を受け付けている。

 また、被災地でのボランティアも展開中。「1人ひとりは微力でも、合わされば大きな力になる」として、全国の組合員や役職員、地方連合会・連合本部の役職員らが、常時約300人体制で、岩手、宮城、福島各県で、救援物資の仕分けや避難所支援(給食補助、清掃など)、給水補助などを行っている。

    (2011年4月11日 夕刊フジ)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月10日

震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査


 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震から、明日で1ヵ月を経過しようとしています。

 
 地震やそれにともなう大津波、原子力発電所での事故、計画停電の実施など、未曾有の困難が続いており、震災による人的、物的被害は過去最大規模になると予測され、被災者や被災企業のみならず、取引企業への影響も懸念されています。


 こうした中で、日本が一丸となって復興策をまとめる一助とすることを目的として、帝国データバンクなどでは震災の影響と復興支援に対する企業の意識についての調査が実施されています。


 帝国データバンクの「震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査」では、以下のようにまとめられています。


●企業の77.9%が震災による影響あり
 東日本大震災による自社への影響は企業の77.9%があると認識。特に、『東北』『南関東』『北関東』で8割を超えた。

●東日本大震災による影響、企業の約6割が需要減に
 東日本大震災により企業の57.6%が需要減少に直面。他方で19.9%が需要増となり、多くの企業が需要減に直面するなかで下支え役に。

●復興支援への取り組み状況、企業の約7割が実施または検討中
 企業の50.1%がすでに復興支援を実施、検討中(18.8%)も約2割に。『中国』『北陸』『九州』など西日本で高いものの、全国的に行われている。

●復興に必要なこと、「エネルギーの安定供給」「インフラ整備」が7割超
 日本の復興に必要なことでは、「エネルギーの安定供給」(75.8%)や「インフラの整備」(71.4%)など生活や経済活動の基盤を挙げる企業が多い。

 

ひらめき震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査(帝国データバンク)


 また、東京経営者協会の「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート」では、以下のようにまとめられています。


●今回の震災の「影響を受けた」と回答した企業は94.5%
●影響を受けた内容では「直接の被災または間接的な原因のため操業・営業時間の短縮、または操業・営業規模の縮小」が最も多く57.7%であった。

●従業員に対し勤務体制等何らかの措置を「講じた」企業は93.3%。そのうち、7割強が「自宅待機をさせた」「時差通勤(遅い出勤、早帰り)を認めた」としている

●「自宅待機をさせた」企業の80.8%が「給与を減額せず100%支給」。
      <以上は3月11日から3月22日までの状況>

●2012年採用の選考活動等に関しては「予定どおりのスケジュールで行う」とする企業が25.0%。一方、45.0%が開始時期を遅らせるなどの配慮を行うとしている。



ひらめき東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート(東京経営者協会)



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 13:57| 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月06日

社労士会退会の葉書き


 昨日、同じ支部の社労士の先生からはがきをいただいたのですが、”平成23年3月31日付で千葉県社会保険労務士会を退会する”というものでびっくりしました。


 社労士登録を抹消した理由は文面からはわかりませんが、大地震、大津波、原発の諸問題については触れられておりました。


 不況の折、資格を持っているだけでは当然食べていけませんし、中小企業の経営は苦しい中で、資格の学校などが「資格があれば就職、独立に有利」などと煽り、士業の数は増えるばかりで競争も激しいです。


 ショックだったのは、その先生は年配の先生だったのですが、千葉では数少ない同期開業の先生だったことです。


 「慙愧に堪えない心境」とのことで、経営上の問題なのか、健康上の問題なのか、大地震の絡みで親族が被災されるなどの不幸があって意欲を無くされたのかはわかりませんが、突然のことでショックな出来事でした。


 もうすぐ社労士会の年会費の請求などがくる時期ですが、士業事務所の経営も厳しい状況にある中で、事務所を続けられるということは、お客様をはじめ周囲の方々に支えられていることで、本当に有難いことだと感じます。



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 12:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月05日

被災者雇用すれば助成金 全国の中小対象 政府緊急対策


 政府の被災者就労支援・雇用創出会議は5日、緊急雇用対策の第1弾を取りまとめました。

 復興関連事業の発注を調整する「しごと協議会」を各都道府県に新設し、被災地の地元企業を優先的に使って雇用の拡大を図ることや、震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人当たり最大で90万円の助成金を支給すること、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設するといった方向のようです。

 現在、「特定求職者雇用開発助成金」という助成金があります。
 
 これは、母子家庭の母、障害者、60歳以上の高年齢者らをハローワーク経由で雇用した企業に対し、中小企業で一人最大90万円(大企業で50万円)を支給するものですが、対象を、震災被災者に広げるとのことです。

 阪神大震災の時には、45歳以上の被災者を雇った企業を対象に助成しましたが、今回は被害がより深刻なため、年齢制限を設けない方向とのことです。

 また、「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」という助成金があります。

 度々要件が緩和されたり変更されたりしていますが、「震災後に東北地方太平洋沖地震の影響を受けて事業を縮小する事業主も利用できる」と発表されておりました。

 その中で「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。」とされてきましたが、現在の青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に加え、栃木、千葉、長野、新潟の4県の企業にも適用されるとのことで、被災地以外でも、被災地企業と取引関係のある企業や、計画停電によって事業縮小を余儀なくされた企業なども対象に含めるとのことです。

 政府は今回を対策の第1弾と位置付け、新たな予算措置や法改正が必要な対策も今後順次、打ち出す方針とのことです。

 詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。


ひらめき『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』
〜被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第1段階対応とりまとめ
 (厚生労働省)

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます (厚生労働省)


【記事】

 <東日本大震災>被災者雇用の企業に助成…政府緊急対策

 政府の被災者就労支援・雇用創出会議は5日、緊急雇用対策の第1弾を取りまとめた。

 震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人当たり最大で90万円の助成金を支給するほか、復旧事業を地元企業が受注しやすくするなど、被災地の雇用確保に優先的に取り組む考えだ。

 ◇1人最大90万円

 助成額は、中小企業で1人当たり90万円、大企業は50万円。60歳以上の高年齢者らを雇用した企業に賃金相当額の一部を助成する政府の「特定求職者雇用開発助成金制度」の年齢要件を、被災地に限り撤廃する。厚生労働省は、政府が月内にまとめる11年度第1次補正予算案にこうした項目を盛り込みたい考えだ。

 失業者の雇用機会を創出するため各都道府県に設置している基金についても、活用対象に「震災対応」を追加。雇用期間も、現行の最長1年を超えて雇えるようにする。

 従業員を解雇せず、休業などで雇用を維持した企業への支援も強化する。雇用調整助成金の支給要件を緩和する対象を拡大し、現在の青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に加え、栃木、千葉、長野、新潟の4県の企業にも適用する。被災地以外でも、被災地企業と取引関係のある企業や、計画停電によって事業縮小を余儀なくされた企業なども対象に含める。

 がれき処理や仮設住宅建設など復旧のための公共事業の発注では被災地に配慮した要件を設定するなどし、地元企業が受注しやすくする。

 政府はこうした取り組みを効果的に実施するため、国の出先機関や自治体などでつくる協議会を各県に設置し、復旧事業や求人などの情報を集約する。

 被害が深刻な岩手、宮城、福島3県の臨海部の就業者は震災前に84万人おり、震災後は多くが職を失っているとみられる。松本龍防災担当相は会議で「対策は中長期にわたって必要だ」とあいさつ。座長の小宮山洋子副厚労相も「日本全体が一つになって被災者の就労を支援していきたい」と述べた。

   (4月5日 毎日新聞)


【記事】

 被災者雇用すれば助成金 全国の中小対象 政府緊急対策

 東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第1弾の全容が4日、わかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設する。

 5日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議(座長・小宮山洋子厚生労働副大臣)でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。

 全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など9県内で被災した人を採用した場合に支払う。それとは別に、9県の企業が被災者を6カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、1人160万円を払う制度も作る。

 4月入社予定の新卒者の内定取り消しは3月末までに全国で123人に上り、今後も増加する見込み。そうした新卒者を正社員として雇った場合、1人120万円を上限10人に出すほか、3カ月のトライアル雇用後に採用すれば、1人90万円を何人分でも払う。

 いずれも全国の企業が対象。

 さらに事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。

 推進会議は、被災地の県に自治体や国の出先機関、商工会議所などによる協議会を設置。復旧事業の受注企業の求人情報を共有して農協や漁協と連携し、人手が不足する事業所を開拓しながら被災失業者とのマッチングを進める方針だ。

   (4月5日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月31日

平成23年度の年金の支給額 年金 5年ぶり引き下げを決定


 政府は、30日の臨時閣議で、平成23年度の年金の支給額について、物価の下落などに伴い、5年ぶりに引き下げることを、政令で正式に決定しました。

 ここのところ年金の支給額は減り、保険料がアップすることが続き、「年金は大丈夫か?」という不安を持っている方も多いと思いますし、実際に国民年金の加入率も下がっています。

 ただし、今年度は、消費者物価指数の下落により、国民年金の保険料は平成22年度の15100円から平成23年度は15020円に引き下げられることになっています。

 年金額の改正は、以下の通りです。

<国民年金>       平成22年度 → 平成23年度  増減額
老齢基礎年金        792,100円 → 788,900円   ▲3,200円      
障害基礎年金(1級)   990,100円 → 986,100円   ▲4,000円  
障害基礎年金(2級)   792,100円 → 788,900円   ▲3,200円
第1子、第2子の加算   227,900円 → 227,000円   ▲ 900円
第3子以降の加算      75,900円 →  75,600円   ▲ 300円


 この他、振替加算額、厚生年金の配偶者加給年金額、障害厚生年金3級の最低保障額、中高齢の寡婦加算額、経過的寡婦加算額、在職老齢年金の支給停止基準額などが変更となっています。

【記事】

 年金 5年ぶり引き下げを決定

 政府は、30日の臨時閣議で、平成23年度の年金の支給額について、物価の下落などに伴い、5年ぶりに引き下げることを、政令で正式に決定しました。

 年金の支給額は、消費者物価指数の動向を踏まえ、決まることになっています。23年度の年金の支給額については、基準となる去年の消費者物価指数の平均が、前回、支給額が引き下げられた、平成18年度の基準となった消費者物価指数を、さらに0.4%下回ったため、5年ぶりに引き下げられることになったもので、政府は、30日の臨時閣議で支給額の引き下げを政令で正式に決定しました。この結果、国民年金の場合、40年間保険料を支払った人で、ひと月当たり、今の6万6008円から267円支給額が減って、6万5741円となります。一方、国民年金の保険料についても、物価の下落などに伴い、現在、ひと月当たり1万5100円となっている保険料が、来月から80円引き下げられ、1万5020円になります。

   (3月30日 NHKニュース)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月29日

被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増


 東日本大震災の影響は、雇用の面でも大きな影響を与えています。

 入社式の中止や内定取り消し、新卒採用の延期などもありますが、”派遣切り”や解雇が多くなっています。

 震災や計画停電によって事業所が休業したりすることが多くなっています。

 震災は農業や漁業にも被害をもたらしていますが、東北地方には大手製造業の工場などがたくさんあり、特に自動車産業などでは下請け、孫請けなど裾野が広いため、東北地方からの部品供給停止など被災地以外の会社や海外の取引先にも影響を与えています。

 原発事故の影響もあり、今後、国内産業が空洞化すれば、さらに雇用が厳しくなります。

 3月15日に厚生労働省から「計画停電に使用者の責任はないとして、計画停電の時間帯は労働基準法が定める休業手当を原則として支払う必要はない」という趣旨の通達が出されています。 

 震災や津波、原発事故などの現在の状況を考えると、まだ混乱の中にあり、今後に不安を残しています。

千葉で働いている私の知人も自宅待機を命ぜられているとのことで、働けないというのは深刻な問題です。

 事業所も労働者も被害者であり、何とか国の緊急支援などにより、立ち直ってほしいと思います。

【記事】

 被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増

 東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増している。労働組合やNPOへの相談件数は2008年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。

 「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた30代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。

 当初は「2日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。25日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。

 男性はリーマン・ショック後にも、大手電機メーカーの工場で派遣切りにあった。今の派遣先は、やっと見つけた収入の安定した職場だった。「あきらめて次の仕事を探します。でも、この状況では厳しいでしょうね」

 大手電機メーカーの工場で派遣社員として働く栃木県の50代男性も自宅待機が続く。工場に被害はないが、部品が十分に入らないうえ、東京電力の計画停電で安定操業が見込めない。やはり休業期間が次々に延び、地震後は一日も出勤していない。

 時給制で、派遣会社は休業手当を払ってくれない。月収は3分の1になった。「これでは来月の家賃も払えない」

 影響は正社員にも及ぶ。

 都内の旅行会社で正社員として働く20代女性は、震災後に社長から解雇を告げられた。抗議したが、「地震で廃業するかもしれない。今辞めてくれれば、1カ月分は給料を支払う」と言われた。

 中には震災への「便乗」とみられる例も。都内の投資会社の営業パートの女性(36)は「地震で事務所を開けられない。辞めてもらう」と会社から告げられ、私物が宅配便で送られてきた。ところが翌日、会社に行ってみると、通常通り営業していたという。

 26日に全国ユニオンなどの労働組合が各地で実施した「雇用を守る震災ホットライン」には、1日で293件の相談が寄せられた。リーマン・ショックの直後を上回る反応といい、様々な業種・職種への広がりが際だった。

 都内のNPO法人、労働相談センターにも震災絡みの解雇や休業、賃下げなどの相談が約70件来ている。相談員の須田光照さんは「会社も被害者だからクビ切りも仕方ないという意識が経営者に広がっているのでは」と指摘する。

 こうした労働組合やNPOが懸念するのは、計画停電を理由にした休業の拡大だ。厚生労働省は15日、計画停電に使用者の責任はないとして、計画停電の時間帯は労働基準法が定める休業手当を原則として支払う必要はない、という趣旨の通達を出した。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「今は休業の相談が多いが、放置すれば、すぐに大量の雇い止めや解雇につながる。国が緊急対策に乗り出すべきだ」と話す。

 各団体は日常的に電話相談を受け付けている。派遣ユニオンは03・5371・8808、労働相談センターは03・3604・1294。

   (2011年3月29日 asahi.com)

【記事】

 厚労相「派遣切り控えて」 震災受け、企業側に要請

 厚生労働省は28日、東日本大震災や計画停電によって事業が縮小した場合にも派遣労働者の雇用をできる限り継続するよう、日本経団連や日本人材派遣協会などに対し、細川律夫厚労相名で要請した。ハローワークに派遣労働者向けの相談窓口を設置する方針だ。

 青森、岩手、宮城、福島、茨城県内で働く派遣労働者は6万8967人(昨年6月1日現在)。震災や計画停電によって事業所が休業するなどして、派遣先との派遣契約や派遣会社との雇用契約が切られている労働者も多いとみられる。

 要請では、派遣先企業側の日本経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、派遣契約の継続のほか、やむを得ず契約を解除した場合は、派遣元事業主に対して休業手当などの費用を賠償することを求める。日本人材派遣協会など人材派遣関係の5団体に対しては、派遣先企業が休業する場合には労働者に休業手当を支給し、手当の一部を国が負担する雇用調整助成金を活用することなどを求める。

    (2011年3月28日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月24日

妻からみた夫の労働時間


 「労働時間」を考える時、働く人自身や雇用している企業の視点から語られることが多いですが、家庭の視点というのもワークライフバランスの観点から重要といえます。


 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が、有配偶男性の妻を対象に実施した調査「労働時間に関するアンケート調査(妻調査)」という調査をしています。


 「夫の(長い)労働時間について、その健康面を含め妻がどのように考えているのか?」、また「夫の労働時間の長さが妻自身の就業面などの生活設計や満足度にどの程度影響しているのか?」というのは興味深いところです。


 調査では、主な事実として、

●夫の仕事時間を「もっと短くして欲しい」と考えている妻は33.0%で、夫が中間的な管理職にある場合に相対的に多くなっている。
●夫の仕事外出時間が13時間以上になると、夫の仕事時間が「いまくらいでちょうどよい」とする妻の割合よりも「もっと短くして欲しい」とする妻の割合の方が大きくなる。このあたりの時間が妻にとって許容度の大きなターニング・ポイントであるといえる。
●夫の仕事行動が、結婚当時の妻の家事分担イメージや欲しい子供人数、就業継続希望の実現度など妻の生活や就業、あるいは満足度に様々な影響を与えている。
●妻はその状況に応じて、夫の時短方法について「普段の時短」や「連続休暇」などを求めている。

といったことを挙げています。


ひらめき妻からみた夫の労働時間
 

 「時短」については今後も議論されていくことでしょうが、夫の仕事時間が妻の生活面、就業面、満足度などに様々な影響を与えていることがよくわかるといえましょう。


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月22日

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。


 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。


(以下、厚生労働省ホームページより)


【概要】
 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

 本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。

※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。



(具体的な活用事例)
○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。


(主な支給要件)
○ 最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

○ 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

○ さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。

※ 平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワークにお問い合わせください。






posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。