2011年07月23日

解雇予告なし容疑で会社と社長書類送検 京都下労基署


 京都市内で、従業員に解雇予告をしないで解雇をした会社と社長が書類送検されたというニュースです。

 解雇の予告については、労働基準法20条に定められています。

 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。
予告の日数は、一日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができます。  

 下の記事のような解雇の予告もせず、解雇予告手当も支払わずに即時解雇というのは労働基準法違反になります。

 会社や社長が書類送検されるケースもありますので、注意しなければなりません。


第20条 (解雇の予告)

 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

2 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。


【記事】

 解雇予告なし容疑で会社と社長書類送検 京都下労基署

 京都市南区のイオンモールKYOTOのグッズショップが閉店し、障害者を含む従業員が解雇された問題で、京都下労働基準監督署は22日、労働基準法(解雇の予告)違反の疑いで、運営会社「ジャパン・プランニング・サービス」(東京都中央区)と男性社長(63)を書類送検した。

 送検容疑は、昨年11月24日、当時の従業員9人を即時解雇したが、30日前に予告をしなかった上、予告なしの場合に必要な手当計約230万円を支払わなかった疑い。

 労基署によると、同社は昨年11月、東京地裁から破産開始決定を受けた。解雇や契約が切れるなどした元従業員85人に未払い賃金を含め計約2200万円を支払っていない。このうち障害者42人には元役員の男性(48)が今年3〜6月、自費で573万円を支払っているという。

   (7月22日京都新聞)


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2011年07月12日

70年代後半生まれ支援を 非正規対策で労働経済白書


 先日、厚生労働省より2011年版の労働経済白書が出されました。

ひらめきhttp://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/

 労働経済、雇用管理、賃金などについて、現在の日本が抱えている問題について分析され、特に今年は東日本大震災が起こったことから、被災後の回復に向けての中長期的な視点や課題が記されています。

 この中でも、日本の抱える問題・特徴として、”非正規雇用の拡大”というものがあります。

 バブル崩壊後、厳しい経営環境の下で、企業の正規採用の絞り込みが行われ、1990年代後半から2000年代の半ばにかけて、特に若年層の雇用は悪化し、非正規雇用比率は大きく上昇しています。

 正社員になることが必ずしも幸せで正しいことであるとは限らないのですが、現在の雇用環境においては、賃金をはじめとした待遇に大きな違いがありますし、リストラの対象にもなりやすく、雇用が不安定であるといえます。

 新卒時に正社員になれないと、そのまま非正規雇用が続く、あるいは一度非正規雇用になると、なかなか正社員になれないというようなことがあれば、賃金の面でも大きな格差が出てきます。

 1990年代後半から2000年代の半ば頃の非正規雇用の若年層が年齢を重ねていけば、当然、日本の社会に影響をもたらすことになります。

 世間的には、女性=パートというイメージもあるかもしれませんが、これは出産や育児、家事などで女性が一時退職したり、短時間労働をしたりという理由があり、まだまだ不満があるとはいえ、女性の職場復帰やワークライフバランスについては声高に叫ばれています。

 しかし、特に男性の非正規雇用比率が上昇してきているのは問題といえます。

 …が、既に「一家の主」的な言い方は、死語になりつつあるのかもしれません。

 非正規労働ですと、単純労働も多く、なかなか将来に役立つスキルや実務能力を身につけづらいですし、キャリアアップの転職は難しくなり、非正規のままということになります。

 理論上は、例えば「同一労働同一賃金」とか「職業能力開発の推進」ということにもなるのでしょうが、労働の現場というのは、なかなかそううまくいくものでもありません。

 人間個人の意識や感情も違いますし、「労働」の底辺にはやはり人間の意識や行動というものがあるので、なかなか難しいものです。

 非正規雇用は90年代後半から上昇してきていますが、2010年の非正規雇用率は過去最高の34.4%に達しています。

 この数字が高いか低いか、将来どうなるかというのは人それぞれ考え方や意見も違うかもしれませんが、働き方の構造の変化も近い将来起こってくるのかもしれません。

【記事】

 70年代後半生まれ支援を 非正規対策で労働経済白書

 1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、90年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した―。こうした世代論を展開した2011年版の労働経済白書を、厚生労働省が8日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。

 白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、70年代以降生まれの雇用を直撃。特に70年代後半生まれの男性は、非正規の割合が10%台半ば付近に高止まりしたまま30代に達したと指摘した。

    (2011/07/08 共同通信)


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2011年07月08日

環境省の外郭団体職員、残業でうつ病…労災認定


 環境省の外郭団体で働く35歳の男性職員がうつ病になったのは、職場での月100時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかったそうです。

 6月に、厚生労働省の発表で、仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より45人増えて1181人となり、過去最多を更新、労災認定も74人増の308人で過去最多というニュースがありました。

 対人関係のトラブルが増加しているのですが、長時間労働もストレスとなる大きな原因です。

 労災の認定基準を広げた影響もあり、精神疾患による労災認定も増えています。

 長時間労働で過労死したり、うつ病になったりする報道が多くありますが、労災認定だけでなく、場合によっては損害賠償を請求されることもあります。

 会社は、労働者の心身の健康を損なうことのないよう安全配慮義務を負っています。

 このようなことは事前に防がなければいけません。  

【記事】

 環境省の外郭団体職員、残業でうつ病…労災認定

 環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」(東京都中央区)の男性職員(35)がうつ病になったのは、職場での月100時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかった。認定は6月9日付。

 省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいという。

 同センターなどによると、男性はシステム開発を担当。2005年11月〜06年1月に月100時間を超える残業をした結果、06年2月にうつ病と筋肉の線維が痛む症状を発症した。男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年5〜7月にも月100時間を超える残業を続けて体調を崩し、同年12月から断続的に休職しているという。

 また、同センターは1988年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が2月に同センターに対して是正勧告を出していたことも分かった。

   (2011年7月6日 読売新聞)

【記事】

 精神疾患の労災申請、2年連続で過去最高

 仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より45人増えて1181人となり、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も74人増の308人で過去最多。原因として対人関係のトラブルが増加しており、同省は「認定基準を広げた影響もある」とみている。

 精神疾患などを原因とする労災申請は06年度は819人、07年度は952人で08年度は927人と微減したが、09年度に初めて1千人を突破し2年連続で増加した。

 業種別では製造業が207人で最も多く、次いで卸売・小売業の198人、「医療・福祉」の170人の順。労災認定も同じ順位でそれぞれ50人、46人、41人だった。労災認定された自殺・自殺未遂は65人だった。

 認定された308人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が41人で最も多かった。次いで09年度から認定基準に盛り込まれた「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」が39人。「上司とのトラブル」(17人)、「セクハラを受けた」(8人)なども含め、対人関係のトラブルが増加していた。

 同省は「ひどい嫌がらせやいじめなどが労災対象になる認識が広まってきたのではないか」とみている。

 脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は35人増えて802人となり、4年ぶりに増えた。認定は8人減って285人。このうち死亡で認定された人は113人で、7人増えた。

 認定された人の1ヵ月の平均残業時間は「80〜100時間未満」が92人で最も多く、次いで「100〜120時間未満」の84人。「120時間以上」も64人に上った。

   (6月15日 日本経済新聞)


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2011年07月01日

7月1日



 おはようございます。


 7月になりました。


 6月は不安定な天候が続いておりましたが、月末には昨夏の猛暑を思いださせる暑い日もありました。


 震災・原発問題の影響で、スーパークールビズやサマータイム、輪番休業、休日延長、休日変更、勤務シフト変更、週休3日、在宅勤務、マイボトル持参…など、様々な節電への取り組みもなされています。


 自動車業界の木・金休業もスタートし、自社が取り組まなくても、大手企業や取引先が取り組めば、中小企業にも影響が出てきますし、通勤や保育所への影響、そして経済活動など私たちの生活にも影響は出てきます。


 労働保険の年度更新、保険料の申告・納付および社会保険の算定基礎届の提出は、7月11日までとなっております。また、賞与を支払った会社は「賞与支払届」の提出が必要となりますので、こちらも忘れないようにしなければなりません。


 早いもので、2011年も半分が過ぎ、今日から後半に突入です。


 これから暑い日が続きますが、健康に気をつけて、乗り切っていきたいですね。


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2011年06月28日

「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果


 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を発表しました。


 それによると、

●過半数の事業所で、メンタルヘルスに問題のある正社員がおり、その人数は増加傾向
●メンタルヘルスで休職・退職した人がいたのに、1/3の事業所が対策に取り組んでいない
●約9割の事業所がメンタルヘルスと企業パフォーマンスの関係を認識
●メンタルヘルスケアに取り組んでいないところでも、今後は過半数が「取り組み強化」


とまとめられています。


 職場にはストレスが蔓延し、ここ数年は特にメンタルヘルスについて注目されています。


 調査結果を一言でいうと、企業は「メンタルヘルスの重要性はわかっているけれども、どう対処したらよいのかわからない」ということなのでしょう。


 社労士やカウンセラーなどの専門職が企業に対してどう取り組んでいくのかを考える必要があります。


 精神障害などによる労災請求件数も上昇傾向にあります。


 ストレスは人間である以上、誰でも持っているものですが、これを個人の問題とせず、企業にとってもメンタルヘルス対策は重要な経営課題といえるでしょう。


ひらめき職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果 (独立行政法人 労働政策研究・研修機構)



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2011年06月27日

千葉県内で障害年金の研究会が発足、参加しました。


 26日(日)は、障害年金の勉強会に参加しました。
 

 震災の影響で伸び伸びになっていましたが、昨日、船橋で第1回の「障害年金実務研究会」が開催されました。


 東京には障害年金をテーマにした社労士の勉強会がありますが、千葉にはこれまでありませんでした。


 社労士ブロガーさんには「障害年金専門」を謳っていらっしゃる方が何人もいらっしゃいます。


 年金は難しいですが、障害年金はより専門知識や周辺知識が必要となる分野です。
 

 社労士というと、年金の専門家のイメージもありますが、企業様相手に労働関係に取り組んでいらっしゃる先生がほとんどで、年金、特に障害年金はなかなか精通していないという先生も多くいらっしゃると思います。


 私自身も、障害年金についてはほとんどご縁がなく、難しい案件は他の専門の先生にお願いすることもありました。


 今回参加された先生方の中にも、「障害年金は素人です」とおっしゃっていた先生もいらっしゃいましたが、年金事務所で年金相談をされた経験のある先生も多く、自分はこのメンバーの中ではかなり年金については出遅れているなという印象を持ちました。


 やはり年金相談は知識も大事ですが、場数を踏むことが大事です。


 ブログをしていると、専門性、差別化、ブランディングをテーマにした記事も多く見かけ、それが成功のためには必須であるというのがもはや定説でもあり、もちろんそれは大事なことです。


 一方で、個人的には、社労士としては「年金」を軽視するスタンスはとりたくないと思っております。


 実際に、ホームページ経由でお問い合わせが多いのは、障害年金を含めた年金のことが多いです。


 お客様に適切なアドバイスをしていくためにも、こうした勉強会で事例研究や情報交換をしていくことも大切だと思います。


 昨日の勉強会では、参加表明39名中36名が出席ということで、先生方のこの分野への取り組みへの関心が高いことがわかります。


 この勉強会は、2ヵ月に1度開催されることになっています。 


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2011年06月24日

<セクハラ>労災認定の基準見直しへ 事例も示す…厚労省


 厚生労働省は23日、セクシュアルハラスメント(セクハラ)による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めたそうです。

 2011年2月2日の当ブログでも同じような記事を書いていますが、昨日の報道では新たに事例も示されています。

 厚生労働省では「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」が2009年に改定されています。この時は10年ぶりの改定で、主としてパワハラでの精神疾患についての見直しが中心でした。

 セクハラについては、これまで「心理的負荷」について、ストレス強度が一律「2」と評価されていましたが、より悪質な事例にも対応できるように改める方向になっています。

 職場においては、人間関係が最大のストレス要因です。ストレスは誰でも抱えていますが、セクハラやパワハラなど負のストレスを抱えれば、働く人の心理的な負担が大きくなります。

 セクハラの労災認定はなかなか認められにくいものの、最近は大きく報道されるようになってきていますが、労災認定基準見直しにより、これまで以上に労災が認められやすくなることが期待できます。

 とはいえ、セクハラやパワハラなどの職場のトラブルは、まず防止することが一番大事なことであるのは言うまでもなく、無用なトラブルは避けたいものです。

【記事】

 <セクハラ>労災認定の基準見直しへ 事例も示す…厚労省

 厚生労働省は23日、セクシュアルハラスメント(セクハラ)による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。同省は職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度(1〜3の3段階)を一律「2」(中程度)と評価しており、特別な事情がない限り労災と認めていない。このため年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「3」とするよう改める。同日、厚労省の有識者検討会が見直し案をまとめた。

 精神疾患の労災認定は、仕事上のストレスの強さを評価したうえで個々の事情も勘案して判断している。ストレス強度は、退職を強要された(3)▽左遷された(2)▽経営に影響する重大ミスを犯した(3)−−など。「3」なら確実に労災認定されるわけではないが、「3」でないと認定されにくい。

 現在、セクハラはひとくくりに「2」と評価されている。特別の事情があれば労働基準監督署の判断で「3」に修正できるが、判断基準は「セクハラの内容、程度」とあるだけで修正例は少ない。

 このため有識者検討会は、セクハラの中でも、強姦(ごうかん)や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為▽胸など身体への接触が継続した▽接触は単発だが、会社に相談しても対応、改善されない▽言葉によるセクハラが人格を否定するような内容を含み、かつ継続した−−などの事例を挙げ、該当すれば「3」と判定すべきだとした。

 厚労省によると、10年度に各都道府県の労働局に寄せられた2万3000件超の相談の過半数がセクハラに関するもので、11年連続最多。一方、09年度の労災申請のうちセクハラがあったとするものは16件で、実際に労災認定されたのは4件。05年度からの5年間でも、認定は21件にとどまる。

◆セクハラに関し、ストレス強度を「3」とする例◆

▽強姦や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為

▽胸や腰などへの身体接触を含むセクハラが継続して行われた

▽身体接触を含むセクハラで、継続していないが会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった。または会社へ相談後、職場の人間関係が悪化した

▽性的な発言のみだが、人格を否定するような内容を含み、かつ継続してなされた

▽性的な発言が継続してなされ、かつ会社がセクハラを把握しても対応がなく、改善されなかった

    (6月23日 毎日新聞)
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2011年06月23日

厚労省職員がリングネームでレフェリー14年 プロボクシングで


 公務員は副業禁止(国家公務員の兼業は省庁の長が許可した場合を除き禁止)であることは広く知られています。

 賛否はあるとは思いますし、法律は法律と言ってしまえばそれまでですが、個人的には、本業に支障さえなければ、副業であろうが兼業であろうが構わないと思っています。

 この職員は兼業許可申請を提出していなかった。届出をしなくてはいけないことを怠った。組織内で軽度の処分。それでいいのではないか。

 確かに東京労働局勤務の労働基準監督官だから、事業主に労働法を守らせるための指導をする立場であったということは、けしからんということにはなるでしょう。 

 一般的に、公務員あるいは民間企業が副業を嫌ったり、就業規則などに副業を禁止するのは、

@副業にのめり込んで休養をきちんと取らないと本業に支障を来すおそれがあるから
A勤務時間以外の時間は、職務をきちんとするための休養時間と考えられている
B会社の信用やイメージが傷つけられる
C本業の機密が漏れる可能性がある

といった理由があります。

 今回のケースは全く畑違いの業種であり、むしろ趣味に近いといえるかもしれません。(もちろん報酬をもらっているので、趣味ではありませんが)

 BCはともかく、@Aなどの健康面に支障が出たり、勤務怠惰や遅刻・欠勤が目立つといったことがあるとさすがにまずいのですが、14年もバレなかったということは、本業もきちんとこなしていたのでしょう。
 
 意味合いが違うかもしれませんが、士業には行政書士と社労士のようなダブルライセンス、トリプルライセンスを取得されている先生もいらっしゃいますし、片方に支障が出ることだってあるし、両方ともこなしてしまう先生もいらっしゃいます。
 

 しかし14年というのは凄い。法律は法律なので、ダメなものはダメ、まして労働基準監督官ということはあるにせよ、個人的にはこういう方は応援してあげたいと思っていますが…。

 兼業の届け出を怠っただけであり、ボクシングのレフェリーの報酬など、大した金額でもない(1興業当たり約12,000円〜25,000円くらいらしい)。ただし、怪我のリスクはある。それを14年も続けるというのはよほどボクシングが好きなのでしょう。

 A級ライセンスですよ。今年、日本タイトルマッチや東洋タイトルマッチの審判員を務めているというから、道義的にはまずいのですが、よく14年も両立してこれたなとも思います。

 一方で、JBC(日本ボクシングコミッション)が「審判員は試合できちんと働いてくれればいいので、職業などは把握していない」と説明していることについて、採用時に身元確認とか履歴書の提出とかしないのかな?ということは不思議に思いました。

【記事】

 <厚労省職員>偽名でレフェリー14年 プロボクシングで

 厚生労働省東京労働局の男性職員(45)が、リングネームを使って約14年間にわたってプロボクシングのレフェリーやジャッジを務め、報酬を受け取っていた疑いがあることが分かった。国家公務員の兼業は所轄庁の長が許可した場合を除き禁止されているが、男性は兼業許可申請書を提出しておらず、厚労省は国家公務員法などに抵触する可能性があるとみて調査している。

 厚労省によると、この男性は事業主に労働基準関係法令を守らせる仕事を行う労働基準監督官で、今年4月から休職中。関係者によると、97年1月に日本ボクシングコミッション(JBC)のレフェリーライセンスを取得。

 「山田一公(いっこう)」のリングネームで現在は最上級のA級ライセンスを持ち、今年は日本タイトルマッチや東洋太平洋タイトルマッチで審判員(レフェリー、ジャッジ)を務めている。

 関係者によると、審判員の報酬は1興行あたり約1万2000〜2万5000円。男性は06年以降の5年間で200万円以上を受け取り、約14年間で数百万円に上るとみられる。過去に地方公務員で日本王者になったプロボクサーがいたが、ファイトマネーを受け取っていなかった。

 厚労省によると、同労働局の調査に男性は「レフェリーなどはしていない」と否定。しかし、同労働局への届け出と、JBCに最近まで登録されていた山田一公の個人データを比較すると、氏名、住所、電話番号、生年月日が一致し、ボクシング誌に掲載された山田一公の顔写真も男性に酷似しているという。

 毎日新聞の取材に森田健・JBC事務局長代行は「審判員は試合できちんと働いてくれればいいので、職業などは把握していない」と説明している。

 国家公務員の兼業は、国家公務員法や人事院規則などで「官職と特別な利害関係がなく、職務の遂行に支障がない場合に限り許可することができる」などと定めている。

    (6月23日 毎日新聞)


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2011年06月22日

夏至


 おはようございます。


 6月22日、水曜日。 今日は「夏至」です。


 俗に1年で一番昼の時間が長い日です。


 千葉は午前3時45分頃には薄明かり、4時15分くらいには明るくなっています。(日の出時刻はもっと遅いのでしょうが)


 季節によって変化があり、自然の神秘を感じます。



 それにしても夜は暑くて一睡もできませんでした。


 昨日の昼間は風が強かったのですが、夜は全く風がなく、窓をあけて網戸を閉めても暑いですし、蚊が入ってくるのも嫌なので、窓を閉めました。


 エアコンのフィルターも、まだ掃除していませんでしたし、扇風機もまだしまったままでした。早めに出さなければいけません。


 昔は、フィルターの埃など気にもしませんでしたが、呼吸器が弱いので、近年は結構気にしております。


 夜、眠れなかったので、4時から朝イチ腹筋とランニングをしました。


 仕事のほうは、時期的に社労士が忙しい時期ですし、ここのところ外出が多くて多少疲れもあります。事務仕事は夜するというパターンになっております。


 今日の夏至をピークに日が短くなりますが、これからまだまだ7月8月に向けて暑くなってきます。


 例年はあまり見かけないのですが、この時期風邪をひいたりノドをやられたりしている方が多くなっておりますので、健康には十分に注意したいですね。



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2011年06月17日

労働保険の年度更新&社会保険の算定基礎届


 おはようございます。


 今週も早くも金曜日となりました。


 梅雨時で外は雨模様ですが、今年は世間のクールビズをよそに、蒸し暑いというよりも、(特に朝は)冷んやりとした感じがあります。


 昨日、ちばアクアラインマラソンのパンフレットをもらってきました。


 ちばアクアラインマラソンパンフレット.jpg


 平成24年10月21日開催ですから、まだ1年4ヵ月先です。


 今現在、せいぜい5キロしか走れない40歳を超えた男が、トレーニングを積めば、フルマラソンを走れるようになるものでしょうか?


 (途中で歩きながらなら、6〜7時間くらいで完走できるものなのでしょうか? ビギナーなので、全く想像出来ません)


 全く自信はありませんが、千葉県民としては、出てみたい大会です。


 せっかくなら第1回の大会に出たいです。


 参加費1万円なんて関係ない。


 アクアラインをランニングしたら気持ちがいいだろうなと思います。


 
 さて、労働保険の年度更新は、7月11日までとなっていますが、仕事のほうは、待っていた書類も届き、昨日一昨日とスムーズに、効率よく進んだため、今週を山場にして目途がついてきました。


 今日も千葉の労働基準監督署に書類を提出しに行く予定です。


 「7月11日までなのに、もう山場なの?」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、労働保険事務組合に事務委託している事業所の年度更新(年更)は既に終わっていますし、大きな会社は自分の会社で集計したりします。最近はソフトも充実していますし、電子申請もありますし、余程の大手社労士事務所様でなければ、こんなものなのではないか…と想像しています。


 自分も開業前は大手社労士事務所におりましたが、個別年更は申告書と賃金の集計が出来れば、それほどきつくはなかったと記憶しております。


 さて、お客様より「年金機構から、社会保険の算定基礎届の書類が届きました…」とのご連絡を受けました。


 社労士事務所にもよるのでしょうが、個人的には、気持ち的にはこれから算定のほうにシフトしていくことになります。


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