2010年12月27日

勤務中に個人ブログ更新で停職処分


 大阪府内の市民病院で、勤務時間中に職場のパソコンで個人ブログを更新したり、コメントの返信などを繰り返していた放射線技師の男性が、停職1か月の懲戒処分にされたというニュースです。

 勤務時間中にインターネットなどを閲覧するということはよくあることだと思いますが、労働者の基本的な義務として、職務専念義務があります。

 労働時間中は使用者の指揮命令に服しつつ職務を誠実に遂行する義務を有し、私的活動を差し控える義務を有します。

 ブログの更新のみならず私用メールなどもそうですが、程度にもよりますし、私語や私用電話と同様に一定の範囲で許されるという解釈もあるでしょうが、既に複数回注意されていたこともあり、今回の処分となったのでしょう。

 会社の就業規則にも、私的にインターネットの利用をしないよう職務専念義務やパソコンの取扱規則が記載されていることと思いますし、就業規則がなければこうした処分をするのにも根拠として乏しいので、就業規則をよくチェックしておきたいものです。

 ブログの更新もそうですが、ツイッターはブログよりも短時間で気軽にできます。

 その分つぶやく回数も増えるでしょうが、勤務時間中は個人のツイッターもほどほどにしないといけませんね。

【記事】

 勤務中にブログ更新、市立病院技師を停職処分へ

 大阪府吹田市片山町2の同市立吹田市民病院の放射線技師の男性(51)が、勤務時間中に公用パソコンを使って約1年間、自分のブログの更新やコメントの返信などを繰り返していたことがわかった。

 市は技師を24日付で停職1か月の懲戒処分にする方針。

 同病院によると、技師は主幹(課長代理級)で、2009年3月〜10年4月、自ら開設したブログを十数回更新し、約780回の返信を行っていた。

 ブログには、釣りなど趣味に関する記述が多かったが、同僚職員をイニシャルで中傷する内容もあったという。今年1、3月にも、職務中にインターネットを閲覧していたとして上司から注意を受けていた。

 市は管理監督責任を問い、上司の放射線科参事を訓告、同科部長と診療局長の2人を厳重注意処分とする。

   (2010年12月24日 読売新聞)

【記事】

 勤務中個人ブログ更新で処分

 大阪府吹田市は24日、市立吹田市民病院で、勤務時間中に職場のパソコンで個人のブログを更新したとして、診療局放射線科主幹の男性(51)を1か月の停職処分とした。

 ブログでは、釣りなど趣味に関するもののほか、昨年インフルエンザ流行の際、職場の後輩に先に予防接種を受けるよう順番を決めた上司を「こそこそとセコいやつ」などと非難する書き込みをしていた。

 病院の説明によると、2009年3月〜今年4月、勤務時間中に785回にわたりコメントを書き加えるなどしていた。病院総務室長らが複数回注意していた。

   (2010年12月24日 スポーツ報知)


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2010年12月25日

脱出訓練の負傷は「労災」 JAL副操縦士が勝訴


 航空機事故などのトラブルが頻繁に起こっては困りますが、緊急脱出訓練などは非常時に備えたもので業務に起因しています。

 訓練中に負傷して1ヵ月以上治療が必要だったにもかかわらず、1ヵ月分しか労災が認められないというのもおかしなことです。

 また、それに伴う休業を理由に整理解雇の通知をされていたとのこと。

 日本航空が経営上の問題で休業者を整理解雇の対象としていることは報道されていましたが、事の詳細をみることなく机上の論理で物事が進んでいるような印象もあります。

 この業界に限らずですが、労働法がある一方でその業界特有の慣習なども残っている場合があるので、注意が必要です。

【記事】

 脱出訓練の負傷は「労災」 JAL副操縦士が勝訴

 航空機事故を想定した緊急脱出訓練の際に腰を負傷した日本航空の副操縦士倉町公爾さん(44)=休業中=が、労災の補償給付を約1カ月分しか認められなかったのは不当だとして、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決で東京地裁は24日、請求を認めた。

 渡辺和義裁判官は、訓練から1カ月を経過した後の症状についても、腰や下半身のしびれを訴え、磁気共鳴画像装置(MRI)検査を受けていたとして「訓練との因果関係が認められる部分がある」と判断した。

 男性は休業を理由に日航から今月末での整理解雇を通知されており、判決後「業務上のけがによる休業も解雇基準としているのはおかしい。撤回を求めたい」と述べた。

   (2010/12/24 共同通信)


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2010年12月24日

全国女性社長調査


 ブログをしていてもよくわかりますが、女性の起業家が増えています。

 少し前の調査ですが、東京商工リサーチが全国「女性社長」調査という調査をしています。

 全国約209万件の会社のうち、10人に1人が女性社長だそうです。

 女性社長の産業別構成比では、最も比率が高いのが飲食業や教育関連などを含むサービス業他の34.8%、次いで、小売業16.2%、不動産業14.4%、建設業10.4%、製造業8.0%、卸売業7.7%の順となっています。

 女性社長の出身大学別では、1位「日本大学」、2位「青山学院大学」、3位「慶応義塾大学」、4位「日本女子大学」、5位「早稲田大学」、6位「共立女子大学」、7位「同志社大学」、8位「立教大学」…となっています。

 女性社長の名前ランキングは 1位「和子」、2位「幸子」、3位「洋子」、4位「京子」、5位「裕子」、6位「恵子」、7位「順子」…となっています。

 ひらめき全国「女性社長」調査 (東京商工リサーチ)



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2010年12月22日

飲酒運転での解雇無効 福井地裁「合理性に疑問」


 忘年会シーズンとなっています。

 飲酒運転については、ここ最近、法律で厳しくなっていることは知られている通りです。


 下の中国新聞の記事によると、2007年の道交法改正で、

●酒酔い運転が5年以下の懲役または100万円以下の罰金
●酒気帯び運転が3年以下の懲役または50万円以下の罰金

となっていますし、

 2009年からは、行政処分も厳しくなり、

●酒酔い運転は即、免許取り消しで向こう3年間は免許が取得できない。

 酒気帯び運転は、呼気1リットル当たりのアルコール濃度が
●0・25ミリグラム以上だと即、免許取り消し、2年間は再取得できない。
●0・15ミリグラム以上0・25ミリグラム未満だと、免許停止90日(いずれも累積点数がない場合など)

となっています。

 ちなみに

●「飲酒検査拒否」の場合は3月以下の懲役又は50万円以下の罰金

 飲酒運転を助長、例えば飲酒運転をするおそれのある者に対する
●「酒類の提供」で最高で3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
●「車を貸す」「同乗を要求(送ってほしいと依頼するなど)する」

なども処罰の対象になります。


 飲酒運転で事故を起こして人を負傷させた場合、
●自動車運転過失致死傷罪が適用されると7年以下の懲役もしくは禁固又は100万円以下の罰金
●危険運転致死傷罪が適用されると15年以下の懲役
●死亡させた場合1年以上20年以下の懲役


●飲酒運転で交通事故を起こしてひき逃げをした場合は10年の免許取り消し処分
となっています。


 飲酒運転が厳しくなっている時代ですが、飲酒運転での懲戒解雇は厳しすぎるでしょうか?

 確かに解雇により、会社で働く人の全てを奪うことにはなりますが、ならば飲酒運転をしなければいいことです。

 「処分の合理性には疑問が残る」「他の懲戒事例と比べ合理性には疑問が残る」とされていますが、過去に飲酒運転で懲戒解雇された事例はたくさんあるでしょう。

 会社によって、就業規則で定めている内容も違います。就業規則に記載されているから解雇を連発するのも疑問ですが、裁判で「合理性に疑問」とされるほどの就業規則の内容でしょうか?

 「合理性」とか「相当性」というのは便利な言葉ですね。

 「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」と以前から言われていますが、事前に防止することが大切であり、飲酒運転はしたらダメだということを個人個人が意識しなければならないでしょう。

【記事】

 飲酒運転での解雇無効 福井地裁「合理性に疑問」

 バイクの飲酒運転で受けた懲戒解雇処分は重すぎるとして、郵便事業会社の元社員の男性(36)=沖縄県名護市=が同社に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が20日、福井地裁であり、坪井宣幸裁判官は「処分の合理性には疑問が残る」とし無効とするよう命じた。

 判決理由で坪井裁判官は、就業規則が「飲酒運転を行った者は解雇」と定めていることを指摘しつつ「他の懲戒事例と比べ合理性には疑問が残り、会社で働く人の全てを奪う処分は社会通念上も相当性を欠く」とした。

 男性は「処分は見せしめだった」として慰謝料も求めたが、判決は「証拠はない」として棄却。一方、懲戒処分から判決までの給料(約395万円)の支払いを命じた。

   (2010年12月20日 共同通信)

【記事】

 免職・解雇…飲酒運転の代償

 忘年会などで酒を飲む機会が増える時季。飲んで運転すると、最高5年以下の懲役または100万円以下の罰金の刑事罰が待つ。さらに懲戒免職、退職金ゼロ…と、代償はあまりに大きい。「飲酒運転の根絶」を掲げ、年末年始の交通安全県民運動もスタートした。
 山口県警は「後で悔やまないように」とドライバーに自覚を強く促している。

 県警が2009、10年(9日現在)に飲酒運転で摘発したのは1176人。県や県教委、市、自衛隊などが公表した公務員14人(いずれも男性)が飲酒運転で支払った代償を紹介する。

 酒気帯び運転が12人、酒酔い運転が1人、1人が職場で発覚した。うち3人はいずれも執行猶予付きの懲役1年の刑事罰に加え、懲戒免職や依願退職で職場を去った。懲戒免職・解雇になったのは14人中6人。別の4人は依願退職した。

 刑事罰は、年々重くなっている。07年の道交法改正で、酒酔い運転が5年以下の懲役または100万円以下の罰金▽酒気帯び運転が3年以下の懲役または50万円以下の罰金となった。

 09年からは、行政処分も厳しくなった。酒酔い運転が即、免許取り消しで向こう3年間は免許が取得できない。酒気帯び運転は呼気1リットル当たりのアルコール濃度が0・25ミリグラム以上だと即、免許取り消し、2年間は再取得できない。0・15ミリグラム以上0・25ミリグラム未満だと、免許停止90日だ(いずれも累積点数がない場合など)。

 県警交通指導課の田中伸二次長は「人生を台無しにしないよう自覚してほしい」と訴えている。

    (2010/12/13 中国新聞)


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2010年12月21日

「嫌な仕事でも我慢する」7割 今春の新入社員意識調査


 財団法人日本生産性本部が今春の新入社員を対象に意識調査したところ、7割を超える社員が「嫌な仕事でも我慢して続ける」と答え、過去最高となったそうです。

 雇用環境の厳しさからこのような結果になったのでしょう。

 何年か前は、「若いうちは自分の好きなことを追い求める」的な意見も多かったのですが、中途で実務経験のない人を雇い入れる会社もほとんどありません。

 サラリーマンであれば、「嫌な仕事でも我慢しなければならない」ことは当然に出てきます。

 ただし起業しても、何でも自分の思い通りにいくわけではなく、我慢を強いられることはありますし、仕事以外でも相手がいる以上は全て自分の思い通りというわけにもいかないでしょう。

 所詮アンケート調査ではありますが、やはり世相を表す結果となっています。 

【記事】

 「嫌な仕事でも我慢する」7割 今春の新入社員意識調査

 嫌な仕事でも我慢して続ける――。財団法人日本生産性本部が今春の新入社員を対象に意識調査したところ、7割を超える社員がこう答え、過去最高となった。

 同本部の研修に参加した企業の新入社員317人を対象に調査した。自分の考え方に近いものを選ぶ設問で、「自分のキャリアプランに反する仕事を、がまんして続けるのは無意味だ」について「そう思わない」が74.4%に上った。同じ設問ができた06年以降で最高だった。

 「キャリアプランを考える上では、社内で出世するより、自分で起業して独立したい」 「若いうちならフリーアルバイターの生活を送るのも悪くない」という設問についても、「そう思わない」とした人がそれぞれ83.4%、75.4%と過去最高になった。

 調査を担当した同本部経営開発部の堀部大介さんは「就職難をくぐり抜けて入ったこともあり、今の会社での仕事を優先する傾向が強まっている」と指摘している。

   (2010年12月18日 asahi.com)

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2010年12月20日

会計士“浪人”急増 不況に加え需給合致せず


 司法試験に合格したのに就職先がない弁護士のニュースはよく報道で目にしましたが、公認会計士も同じような状況のようです。

 世間でも厳しい雇用情勢が続いていますし、企業側が実務経験のある人を求めるのも当然といえます。

 難関資格試験の合格者数(率)が、ある意味国の施策的に決められていますが、雇用受給のミスマッチで会計士浪人が増えているとのこと。

 社労士などはそんなことは報道されない厳しい競争の中にありますが、士業の世界だけではなく、資格を持っているというだけではやはりなかなか就職も厳しいといえます。

 不況になると、資格の学校が「資格は武器」みたいな宣伝を大きくするので、世間では”資格を持っているから凄い”と評価する人もいますが、現実はもっと厳しいものです。

【記事】

 会計士“浪人”急増 不況に加え需給合致せず

 公認会計士の「卵」が就職難に直面している。公認会計士試験を所管する金融庁は、一般企業への就職増を見込んで4年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。新司法試験に合格したのに就職先がない弁護士希望者が増えたのと似た構図で、日本公認会計士協会は企業に採用のメリットをアピールするなど、雇用拡大に躍起になっている。

 公認会計士の合格者は、監査法人や会計事務所に就職するのが一般的。志望者は、試験の合格前か後に2年間の実務経験を積む必要があるほか、合格後に1〜3年の座学研修(実務補習)を修了して初めて資格が得られる。

 金融庁は、一般企業で会計・財務の専門家として活躍するなど会計士の役割の多様化を狙い、平成18年に試験制度を改定。その結果、合格者は従来の1千人台から2千〜4千人台に急増した。しかし、思うように雇用が進まず、試験に受かっているのに資格が取れない“浪人”も増えた。

 18年の合格者のうち、企業に就職したのは約2%。企業側はある程度、実務経験を積んだ会計士を求める傾向があり、需給のニーズが合致していないほか、合格者には実務補習があるため、企業側がフルタイム勤務との両立が可能かを懸念したことなどが原因とみられる。

 加えて、平成20年のリーマン・ショックによる不況以降は、監査法人や会計事務所も採用数を大幅に減らし、浪人増に拍車をかけた。日本公認会計士協会がネット上で求職条件のマッチングを行う「キャリア・ナビ」の登録者数は、11月末の時点で約1100人に達している。

 同協会近畿会が11月、今年の合格者2041人のうち近畿財務局管内の408人を対象に行ったアンケートによると、51%の209人が就職先が未定で、21年の38%と比べても大きく悪化した。

 また、希望就職先は一般企業やコンサルタント、公務員など多岐にわたり、希望する最低年俸が300万円と答えた割合が3割に上るなど、合格者の窮状が浮き彫りになった。

   (12月19日 産経新聞)


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2010年12月19日

看護師へのパワハラで停職処分=人格否定や退職強要−静岡県立病院機構


 人間にはいろいろな人がおりますが、職場にせよ、職場の外にせよ「人格を否定する」という行為そのものに憤りを感じます。 

 病歴を事前に伝えていなかったという部分は、確かに採用面接時に雇い主に知らせるべきことであったかもしれませんが、それを理由に心理的に追い詰めるようなやり方しかとれないものなのか。

 「こころの医療センター」という職場でこのような事件が起きることは残念なニュースであり、職員の心もケアしてほしいものです。

 ”自殺との因果関係は確認できない”とされていますが、他のことが原因で自殺したといえるでしょうか?

 現場にパワハラに対する相談体制が整っていなかったことも、このようなことを招いた一因です。

 ”昔からの風習”とか”そんなことはどこの職場にだってある”では問題は解決することはできませんし、パワハラが世間でこれだけ表に出てくる時代ですので、一般の企業もパワハラ防止に努めなければならないでしょう。

【記事】

 看護師へのパワハラで停職処分=人格否定や退職強要−静岡県立病院機構

 静岡県立病院機構は17日、7月に自殺した県立こころの医療センター(静岡市)の女性看護師=当時(35)=に対し、人格否定や退職強要といったパワーハラスメント(地位や権力を利用した嫌がらせ)を行ったとして、同病院の前看護部長の女性(60)を停職3カ月の懲戒処分にした。同機構は「自殺との因果関係は確認できないが、遺族には誠実に対応したい」としている。

   (2010/12/17 時事通信)

【記事】

 パワハラ:県立病院、前看護部長ら処分 「退職強要で自殺の可能性」 /静岡

 独立行政法人・県立病院機構は17日、「県立こころの医療センター」(静岡市葵区)の前看護部長(60)らを処分した。女性看護師に退職を迫ったり、人格を否定するパワーハラスメント(職権を利用した嫌がらせ)があったとしている。この看護師は今年7月、自殺した。遺書はなかったという。病院側はパワハラ行為があったことを謝罪し「退職の強要が自殺の原因となった可能性がある」との見方を示した。

 院長らの記者会見での説明によると、看護師は自殺した当時35歳。遺族は公務災害認定を申請している。

 最も重い処分は、前看護部長=現技監=の停職3カ月。責任者として院長(60)を戒告処分にし、総務室長(59)を文書厳重注意とした。退職した元副院長兼看護部長に「戒告処分相当」と伝えた。

 病院側によると、この看護師は2月の採用後、勤務中に突然倒れ、病歴を病院側に事前に伝えていなかったことが判明した。

 元副院長兼看護部長らは3月、看護師に「うそをついた」などと発言。後を継いだ前看護部長らは6月、2度面接し「辞めるしかない」などと退職を迫った。総務室長は、パワハラを受けていると看護師から相談があったのに対応しなかった。

 病院側は「パワハラを防げず反省している。ご遺族に深くおわびしたい」と謝罪した。

   (12月18日 毎日新聞)


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2010年12月15日

残業月200時間超 自殺した建設会社の男性に労災認定 千葉労基署


 「工作物の建設等の事業」(=建設業)については、36協定を結ぶに際しては、労働時間延長の限度基準については適用除外になっています。

 確かに天候に左右され、時期によって繁忙期が異なりますが、それにしてもこの男性が所属する労働組合は、月200時間まで残業を可能とする協定を結んでいたとのこと。

 それを超える残業をした月もあるというから、単純計算で30で割っても1日当たり約7時間の残業。

 厚生労働省では、時間外労働が月80時間以上の場合を「過労死ライン」としています。

 過労自殺の労災認定は増えていますが、過度な長時間労働は、労働者の健康を害しますし、会社には労働者の健康管理義務があります。

 建設業が労働時間延長の限度基準については適用除外になっているとはいえ、このようなことが起こらないようにしてほしいものです。

【記事】

 残業月200時間超 自殺した建設会社の男性に労災認定 千葉労基署

 東証一部上場の建設会社「新興プランテック」の千葉事業所に勤務する男性=当時(24)=が、平成20年11月に自殺し、今年9月21日に千葉労働基準監督署から労災認定を受けていたことが14日、分かった。労働基準法では1カ月の残業時間の上限を45時間としているが、建設業は同法の適用除外となっており、男性が所属する労働組合は事業所と月200時間まで残業を可能とする協定を結んでいた。

 男性の弁護士は同日、厚生労働省に対し、長時間労働を放置している現状を改善するよう求める要請書を提出した。

 男性の弁護士などによると、男性は同社で勤務していた20年11月11日朝、自宅トイレで練炭に火をつけ、一酸化炭素中毒で死亡した。男性は同年1月に新しい現場に異動してから月100時間以上の残業が常態化、7月には218時間の残業を行っており、8月には精神疾患の強迫性障害と診断を受けていた。

 厚労省によると、労基法では残業時間の上限を月45時間、年間360時間と規定。しかし、建設業は業務が天候に左右され、時期によって繁忙期が異なることなどから同法の適用から外されている。

   (12月14日 産経新聞)



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2010年12月14日

すき家が団交拒否、アルバイト女性らが提訴


 飲食店は、残業が多い業種として知られています。

 従業員も、未払い残業代に対しては、心の中で不平不満の溜まっていることでしょう。

 すき家(ゼンショー)のような有名企業のこうした未払い残業代に関わる団交拒否のニュースが報じられると、他の会社で働く飲食店従業員も、同じような思いでこの報道をみているのかもしれません。

 労使トラブルを防ぐには、日頃の職場内でのコミュニケーションを良好にしておくことや、職場のルールをきちんと整備し、運用していくことは大切なことです。

 中央労働委員会の命令を無視して話し合いのテーブルにも着かないという姿勢、それが長期間続くというのは異例のことですが、今後の行方は気になります。

【記事】

 すき家が団交拒否、アルバイト女性らが提訴

 労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性(43)と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は13日、すき家を展開するゼンショー(東京)に計約360万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、同ユニオンは2007年2月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年7月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。

 同社広報室は、「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。

(2010年12月14日 読売新聞)



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2010年12月13日

就活「心の相談」看板倒れ 利用者まばら 労働局「周知不足」 /千葉


 12月初めの当ブログのこちらの記事で「就職面接会で心のケアのための相談コーナーが設けられた」ということを記事にしました。

 それほど現在の雇用情勢、就職活動は厳しく、就職難が原因で精神的な不安を抱える学生が多く存在しています。

 千葉県内のハローワーク(千葉、船橋)でも、若者たちの就活を支援しようと、心の健康相談を受け付けるブースを開設し、経験豊富な臨床心理士を配置したそうですが、どちらも1人か2人しか相談に訪れた人がいなかったとのことです。

 決してニーズがないわけではないでしょうが、そういう相談をすることで、自分に敗北感が生まれてしまうのでしょうか。

 労働局では「周知不足」が原因と考えているようです。

 もっとも、千葉も船橋も、ハローワークのある場所があまり人が多く行き来するところでもないというのも事実。

 駅の近くのスペースを借りたりするなども必要になってくるかもしれません。

 せっかくの良い物事や企画でも、周知しなければ人は来ません。無料ですし、こうしたものを是非利用してほしいと思います。

【記事】

 ハローワーク:就活「心の相談」看板倒れ 利用者まばら 労働局「周知不足」 /千葉

 新卒者や卒業から3年以内の若者たちの就活を支援しようと、ハローワーク千葉(千葉市美浜区)とハローワーク船橋(船橋市)が先月、心の健康相談を受け付けるブースを開設し、経験豊富な臨床心理士を配置したが、ほとんど機能していない。相談に訪れた人数は「どちらも1人か2人」(厚生労働省千葉労働局)。同省が打ち出した新しいプログラム「新卒応援ハローワーク」の一環だが、看板倒れとなっている。

 千葉労働局によると、11月25日にオープン以来、ブースの利用者は数人程度で、開店休業の状態だという。同局の職員は「周知不足です」と不手際を認めている。

 その上で同ハローワークは、「疲れてやる気や自信をなくした時に相談し、頑張るきっかけにしてほしい」と気軽な利用を呼びかけている。ハローワークをよく訪れる千葉市若葉区の女性(25)は「夜、不安で寝られないこともある。ぜひ利用してみたい」と話す。

 千葉労働局によると、来春卒業見込みの県内大学生の就職内定率は先月1日現在、41・2%(前年同期比1・5ポイント増)にとどまっている。就職活動で採用を断られ続けるうちに心理的に不安定になる人も多いという。

 健康相談は月・火・木曜日の午後1時〜5時で1人1時間を限度に無料で受けられ、事前に予約が必要。16日に千葉市美浜区のホテルで開かれる就職面接会でも、2人の臨床心理士が出張カウンセリングを行う予定。問い合わせ・予約は両ハローワークのブース(千葉が電話043・242・1181、船橋が電話047・426・8474)。

    (12月12日 毎日新聞)



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2010年12月11日

雇用保険、来年度の料率据え置き=労使で賃金の1.2%−厚労省方針


 ここ2年ほど料率が下がったり上がったりしていましたが、来年度の雇用保険の料率は、今年度と同じとなる見込みのようです。

【記事】

 雇用保険、来年度の料率据え置き=労使で賃金の1.2%−厚労省方針

 厚生労働省は8日、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の来年度の料率を、今年度と同じ賃金の1.2%(労使が折半)に据え置く方針を明らかにした。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で協議し、年内に了承される見通し。

 雇用保険料率は原則1.6%。ただ、労働保険特別会計の雇用保険勘定の積立金残高が、今年度末の見通しで4兆2000億円余り(推計)と比較的余裕があることから、来年度も保険料率を現行の1.2%にとどめる考え。

   (2010/12/08 時事通信)



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2010年12月08日

「過去3年でパワハラ受けた」2割…自治労調査


 自治労の調査によると、「過去3年間でパワハラを受けた」と回答した人が21・9%に上ったとのことです。

 10万人規模の調査は全国でも初めてのケースとのことですが、2割という数字が多いか少ないか…そんなのどこにでもあるという意見もあるでしょうし、受け取り方は人それぞれですが、パワハラが蔓延している職場は、職場の中に恐怖感が蔓延し、社員は非難されたり恥をかかされたりすることを避けようとし、仕事も後ろ向きになりますし、優秀な人材も集まりにくくなり、良いことはありません。

 パワー・ハラスメント被害は過去3年間では5人に一人が「受けた」と答えていますが、過去3年という縛りが無ければ3人に一人が「被害経験を持つ」と答えるなどの深刻な実態が明らかになっています。

 上司の資質、部下の能力、性格など様々ですので一概には言えませんが、理不尽な命令を受けたり、大声で怒鳴られたりなどが多くなっています。

 職場のいじめやパワハラが発生した時にこれを放置するなどして対応を間違うと、職場の雰囲気を一層悪化させ、さらなるパワハラを誘発しかねません。

 経済環境が厳しい中で、人員削減など業務の集中化による心理的負荷、過度な成果主義、職場でのひどいいじめによる心理的負荷など、労働環境の急激な変化等により、労働者のストレスは増え続けています。

 現在のような雇用環境では、セクハラやパワハラを受けて退職を余儀なくされた人が次の仕事に就職するには厳しい状況なので、泣き寝入りや我慢を強いられ、メンタル的にもストレスを抱えることが多くなっているでしょう。

 パワハラを行った者には厳しく対処し、今後、パワハラが起こらないように職場内で周知・啓発させることが必要です。

【記事】

 「過去3年でパワハラ受けた」2割…自治労調査

 全国の自治体職員などでつくる労働組合・自治労は8日、組合員を対象に職場のパワハラ(パワー・ハラスメント)に関する全国調査を行ったところ、「過去3年間でパワハラを受けた」と回答した人が21・9%に上ったと発表した。

 調査は今年5月、約10万人の組合員を対象にアンケート方式で行い、約6万人が回答。過去3年に受けたパワハラ行為で最多だったのは、「大声など感情的にしかる」で、「ささいなミスをしつこくしかる」「意向を無視した一方的な指示をする」が続いた。加害者は「直属の上司」(61・0%)が突出して多かった。

 男性の19・7%、女性の24・5%がパワハラを受けたと回答し、自由記述欄では、「身に覚えのない男女関係のうわさを立てられた」、「妊娠をきっかけに仕事をはずされた」などの声が女性から寄せられた。

   (12月8日 読売新聞)


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2010年12月07日

給料日前日、障害者42人ら全従業員解雇 南区のグッズ店


 80人の従業員中42人が障害者であることが報道されていますが、障害者の人数の多さに関係なく、会社が従業員を解雇し、経営陣が夜逃げ状態ということも現実にこの不況下では起こっています。

 労働基準法上の解雇予告手当も支払わなければいけませんが、労働者側は泣き寝入り状態ですし、今の雇用情勢では次の就職先を探すのが困難で、不安な状態です。

 労働局が今春に会社側から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、6月に開業した店舗で働いていたにもかかわらず、11月でいきなり解雇では納得がいかないもの当然でしょう。

 詳細はわかりませんし、なぜ障害者を42人も雇ったのか、障害者の助成金が目当ての計画的なものだったのかはわかりませんが(その可能性は大)、そのような疑いを持たれて当然のニュースです。

 雇用関係の助成金は、雇用を円滑にする役割もありますが、”助成金目当て”あるいは”まず助成金ありき”という考えで、肝心の経営が立ち行かなくなることは本末転倒です。

 いずれまた、この会社関連の続報があり、真相に近いものがわかることになるかもしれませんが、ちょっとひどいニュースです。

【記事】

 給料日前日、障害者42人ら全従業員解雇 南区のグッズ店

 京都市南区の「イオンモールKYOTO」内で、京都府や滋賀県内の障害者42人を含む80人を雇用していたグッズショップが11月下旬、突然閉店し、給料未払いのまま全員解雇されていたことが6日、分かった。京都労働局によると、多数の障害者が一度に仕事を失ったのは府内で初めてで、再就職は難航しているという。

 店舗は東京都中央区のジャパン・プランニング・サービスが運営し、6月に開業した。

 京都労働局によると、給料日前日の11月24日夜、従業員に電話で解雇を通告し、同日に東京地裁に自己破産申請した。11月以降の給料は未払いで、労働基準法では即日解雇の場合、給料1カ月分の特別手当も支給しなければならないが、それも未払いになっている。

 労働局は今春に同社から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、協力してきただけに「障害者を積極雇用していた店舗が閉店したのは残念だ。未払い賃金と手当を支払うよう求める」と話している。また、府内企業を訪問して障害者の再就職先を探しているが、なかなか見つからないという。

 ショップで働いていた中田大貴さん(25)=右京区=は「働きがいがあって、ずっと続けたいと思っていた。電話で一方的に解雇通告するなんておかしいし、給料もきちんと払ってほしい」と憤っていた。

 同社は京都新聞社の取材に対し、「担当者が不在で何もいえない」としている。

   (12月7日 京都新聞) 


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2010年12月05日

障害者の自宅介護、9割が親頼み 支える側の高齢化深刻


 障害者団体の調査によると、自宅で家族の介護を受けている障害者の9割が親に頼っており、介護者の過半数が60歳以上だということがわかったそうです。

 少子高齢化がかなり進行し、支える側の高齢化が深刻になっています。

 障害者だけでなく、老老介護の問題も切実な問題です。

 家族を介護するために、仕事を辞めざるを得なくなったりする人もいます。

 そして介護者の精神的負担、身体的負担、経済的負担が高くなっています。

 世の中の人間関係が昔に比べたら希薄になっていますし、家族や親戚付き合いも薄くなる傾向にもあります。 

 障害者自立支援法の改正法案がわずかな審議時間で成立してしまったようですが、新たな困難が発生するおそれがあるとのことです。

 本当に家族の状況や介護者の状況を考えた制度でなければいけないでしょうし、社会全体でこの問題を考えていかなければならないでしょう。

【記事】

 障害者の自宅介護、9割が親頼み 支える側の高齢化深刻

 自宅で家族の介護を受けている障害者の9割が親に頼っていることが、障害者団体の調査で明らかになった。介護者の過半数は60歳以上で、障害者を支える側の高齢化が深刻になっている。こうした実態を全国規模で調べるのは初めて。

 調査は、障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が今年7月、3万2573人の障害者を対象に実施。親やきょうだいなどの介護者にも記入を求め、3277人の障害者と4123人の介護者から回答を得た。

 主な介護者のうち、母親が64.2%と3分の2近くを占め、次いで父親が25.4%だった。年齢別では60代が33.6%と最も多い。60歳以上は過半数の53.1%に上った。

 東京都の93歳の母親が、身体・知的障害がある72歳の息子と2人暮らしをしている事例や、静岡県の94歳の父親が58歳の精神障害のある娘を介護している事例もあった。介護者の半数近くは居宅支援サービスを利用せず、70代の介護者の利用率は13.7%、80代は3.1%と低い。

 こうしたなか、介護者の84.5%は負担感を感じている。とくに精神的負担が68.7%と最も多く、身体的負担の52.0%、経済的負担の40.8%と続く。調査には、「障害や症状が重くなり、親が支えきれない」「親亡き後の生活を考えると不安」などの懸念が寄せられた。

 調査結果について、きょうされんは「障害者自立支援法はサービス選択の保障や自立支援を掲げたが、家族介護への依存と負担感を助長した。障害者とその家族の状況に応じた支援ができる制度改革が急務だ」と指摘している。

   (2010年12月5日 asahi.com)


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2010年12月04日

10代、20代に聞いた「年末年始のアルバイト」といえば?


 12月になり、今年もあとわずか。年末年始が近づいてきます。冬休みになると、学生のアルバイトも多くなってきます。


 株式会社インテリジェンスが10代、20代の男女を対象に、「年末年始と聞いて想起するアルバイト」についてアンケート調査を行った結果、上位5位は以下の通りになったそうです。


1位 郵便・配送
2位 神社・巫女
3位 ケーキ販売
4位 イベントスタッフ
5位 お歳暮スタッフ



 「郵便・配送」が断トツになっていますが、「神社・巫女」が2位というのが意外でした。


 
ひらめき10代、20代に聞いた「年末年始のアルバイト」といえば? (インテリジェンス)



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2010年12月03日

心も凍る「就職“超”氷河期」 連敗で鬱…面接会に臨床心理士


 就職が決まらないというのは、精神的には辛いですし、焦ります。

 しかも何度も何度も面接を受けては連戦連敗だと、鬱状態にもなるでしょう。

 今の雇用情勢であれば、本人がの能力がないわけではありませんが、敗北感を抱く。

 人間はメンタルの影響が大きいので、いわゆる連敗状態が続くと「次もダメなんじゃないか」というネガティブな思考が潜在意識に刷り込まれてしまうのでしょうでしょう。

 就職面接会の会場に臨床心理士による相談コーナーが初めて設置され、専門家による心のケアを受ける学生が多くなっているとのことですが、心配になってきます。 

 今年の就職活動だけでなく、昨年から引き続き就職活動を行っている人もいますし、現在の景気、雇用情勢は本当に厳しくなっています。

【記事】

 心も凍る「就職“超”氷河期」 連敗で鬱…面接会に臨床心理士

 「超氷河期」ともいわれる就職状況の中、来春の新卒予定者らを対象にした就職面接会が30日、大阪市内で開かれ、内定が決まっていない大学生ら約1500人が参加した。
 今年は“連戦連敗”で鬱状態に陥り、専門家による心のケアを受ける学生が増加。会場には、こうした学生のための相談コーナーも初めて設けられ、厳しい年の瀬を迎える学生たちの就活事情が改めて浮き彫りになった。

 でも大手志向…企業もため息

 面接会は大阪労働局などが主催。例年より約3カ月前倒しで開催され、大阪府内の中小企業など70社が参加し、参加者は前年より約1.5倍増えた。

 大阪市の男子学生(22)は「自分に合った職場を探しているが、どうすればいいか分からない。親からは年内に決めろと言われている」と焦りを隠せない。

 労働局によると、来春の新卒者の就職内定率は、10月1日現在で全国平均が過去最低の57.6%、近畿でも過去2番目に低い60.5%まで落ち込んでいる。

 「若い人は大手に目を向けがちですね…」と話すのは、居酒屋チェーンなどを展開する丸善食品(大阪市東住吉区)販売一課の安藤学課長(34)。住友金属工業子会社の住金精鋼(大阪府堺市)の藤本善弘総務室長(49)も「住金のブランドだけでは優秀な人材は来てくれない」と本音を漏らす。

 この日の面接会でも、座席が埋まり、ブースからあふれるほどの学生が集まった企業もあったが、逆に学生がほとんど寄りつかないブースもあるなど「二極化」が目立った。

 「危険で体力がなければできない仕事と勘違いされている」と綜合警備保障採用部の小西晶課長代理(39)。実際、警察官や消防士を目指す学生らが“滑り止め”として同社を受けるケースも多いという。

 一方、会場には臨床心理士による相談コーナーが初めて設置され、就職難が原因で精神的な不安を抱える学生が集まった。

 大学生らの就活を支援する大阪学生職業センターは「有名企業を何十社も受けて落ちると、自分を無能だと思い込み、敗北感を抱いてしまう。相談にきて、いきなり号泣する人もいる」と話す。

 最近は、抗鬱剤を飲みながら就職活動を続ける学生も少なくないという。

 面接会場を訪れた兵庫県尼崎市の女子学生(22)は「これまで50社に応募したが書類選考で落とされ、面接まで残ったのは2社だけ。自分を否定されているようで自信がなくなった。つらいです」と表情を曇らせた。

 同センターによると、今年度の利用者は9月末現在、前年比約3割増。担当者は「年末から年明けにかけ、さらに増えるのでは」と話している。

   (2010.12.1 フジサンケイビジネスアイ)


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2010年12月02日

2010年の仕事観 1位は2年連続『楽』「仕事を楽しみたい」願望高まる


 株式会社インテリジェンスが22歳〜39歳までのビジネスパーソンを対象に、「今年の仕事観を表す漢字」についてアンケート調査を行ったところ、1位は2年連続で『楽』が選ばれたそうです。


 ただし、仕事が楽しくて『楽』というより、「楽しみたい」という願望が込められてのことだということです。


 2位以下は 『忍』 『苦』 『耐』 『生』という漢字が続いており、現在の景気低迷の中で働く人の厳しい状況が浮かんできます。


 その他、職種別や1年以内に転職した人についても調査されています。


ひらめき今年の仕事観 1位は2年連続『楽』 「仕事を楽しみたい」願望高まる (インテリジェンス)






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2010年12月01日

12月1日

 
 おはようございます!


 12月になりました。


 いよいよ師走、早いもので、2010年も残すところあと1ヵ月となってしまいました。


 外は急激に寒くなっていますし、風邪も流行っているようです。


 忘年会シーズンとなりますし、食事・飲食など体調には十分にお気をつけください。





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2010年11月29日

若者、働き出すと愛社精神薄れ…就職情報会社が意識調査


 毎日コミュニケーションズの調査によると、若手社会人は働き出すと愛社精神が次第に薄れ、出世意欲も乏しくなるという傾向が浮かび上がったそうです。 

 愛社精神が働きだすと薄れてくるという感覚はわかるような気もしますが、上昇志向は失わないでほしいです。

 出世が全てではないですし、「身の丈にあった自分なりの幸福…」というのもわからなくはないですが、20代前半の若者にはこの時点ではもっと上を目指してほしいなと思います。

 自分で起業して成功している人は、「サラリーマンから”脱落”した」という表現を使う人もいますが、会社の命令に従って仕事をするスタイルが合わないだけで、実はものすごくやりたいことが明確で、能力がある人も多いです。20代なら人生まだまだこれからです。

【記事】

 若者、働き出すと愛社精神薄れ…就職情報会社が意識調査

 若手社会人の愛社精神はしだいに薄れ、出世意欲も乏しくなる――。就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」の調査で、こんな傾向が浮かび上がった。

 調査は同社のウェブサイト会員のうち、2011年春に入社予定の学生と、入社2〜5年目の若手社会人の計約600人に、10月に聞いた。

 愛社精神については、学生が「非常にある」「まあまあある」の合計が81%だったのに対し、若手社会人は45%にとどまった。併せて、どこまで出世したいかを尋ねたところ、学生は「部長・プロデューサーまで」(27.3%)、「役員まで」(22%)、「出世したいと思わない」(15.7%)の順だった。

 これが若手社会人では「出世したいと思わない」(48.1%)、「主任・係長まで」(15.4%)、「部長・プロデューサーまで」(11.9%)と続き、上昇志向の乏しさが目立った。

 調査担当者は「経済の閉塞(へいそく)感を背景に、身の丈にあった自分なりの幸福を実現できれば満足、という若年層が増えている」とみる。

   (2010年11月28日 asahi.com)


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2010年11月28日

京都地裁、定年後の雇い止め無効 「雇用継続期待できる」


 65歳までの雇用継続を義務付ける高齢者雇用安定法、あるいは年金受給開始年齢が65歳に引き上がることなどから、60歳定年を定めている会社を退職した場合、労働者にとって定年退職後に再雇用されて働くか、仕事を失うかというのは大きな問題です。

 60歳を過ぎても健康でまだまだ働けるという人は、日本には数多くいます。

 再雇用制度を設けた会社の営業所に勤務していた男性が、再雇用1年後の雇い止めは不当として、地位確認などを求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であり、裁判では「64歳まで雇用継続の合理的期待があったといえる。雇い止めは無効」として、男性の請求を認めたというニュースです。

 業績不振という、現在においてあり得る状況の中ですが、就業規則に一定の基準を満たす者の再雇用が明記されていたこと、会社が雇い止め回避についての努力していなかったことなどから、解雇権の乱用と判断されています。

 定年後再雇用のものではないですが、これまでの裁判例でも、業績不振で人員削減の必要性は認められたとしても、新たな雇い入れをした場合には、雇い止めを回避する努力をしていないとして捉えられるケースもありました。

 これまで勤務していた会社を定年退職し、1年更新の契約にするわけですから、働く側としてはやはり契約更新はするものと期待するでしょうし、年金受給まで(年金も生活に満たされる額ではないかもしれませんが)の収入確保はしたいと思うのは当然かもしれません。

 定年後の再雇用についても「期待権」を認めたといえば画期的かもしれませんが、不況で業績不振で苦しむ企業にとっては苦しいことです。

 ある一定の法律やルールというのは必要ですが、現場感覚でみると、ルールにそぐわない面も出くることも多くなっています。

 年齢で線引きするよりも、会社にとっては、会社に貢献できる人は年齢などに関係なくずっと働いてほしいでしょうし、若くても会社に貢献できなければ辞めてほしいというのが本音でしょうが…(もちろん一定の世代交代は必要ですが)。

【記事】

 京都地裁、定年後の雇い止め無効 「雇用継続期待できる」

 定年後の再雇用で業績不振を理由に雇い止めされたのは解雇権の乱用に当たるとして、大津市の男性(62)が東京都江東区の倉庫会社「エフプロダクト」に賃金支払いと雇用継続を求めた訴訟で、京都地裁は26日、雇い止めを無効とし男性側の請求を認めた。

 原告の代理人弁護士は「定年後の再雇用で雇用継続の期待権を認めたのは画期的で、全国初とみられる」と話した。

 大島真一裁判官は、同社の就業規則では一定基準を満たして再雇用された場合、1年ごとの契約更新が明記されていたことを挙げ、「雇用継続を期待する理由があった」と指摘。その上で「業績不振で人員削減の必要性は認められるが、新卒も雇用するなど雇い止めを回避する義務を尽くしていない」と述べた。

 判決によると、男性は2008年6月に京都府向日市の営業所を60歳で定年退職。定年後の雇用確保措置を義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき再雇用されたが、09年6月、契約更新されずに解雇された。

   (2010/11/26 共同通信)


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