2011年04月06日

社労士会退会の葉書き


 昨日、同じ支部の社労士の先生からはがきをいただいたのですが、”平成23年3月31日付で千葉県社会保険労務士会を退会する”というものでびっくりしました。


 社労士登録を抹消した理由は文面からはわかりませんが、大地震、大津波、原発の諸問題については触れられておりました。


 不況の折、資格を持っているだけでは当然食べていけませんし、中小企業の経営は苦しい中で、資格の学校などが「資格があれば就職、独立に有利」などと煽り、士業の数は増えるばかりで競争も激しいです。


 ショックだったのは、その先生は年配の先生だったのですが、千葉では数少ない同期開業の先生だったことです。


 「慙愧に堪えない心境」とのことで、経営上の問題なのか、健康上の問題なのか、大地震の絡みで親族が被災されるなどの不幸があって意欲を無くされたのかはわかりませんが、突然のことでショックな出来事でした。


 もうすぐ社労士会の年会費の請求などがくる時期ですが、士業事務所の経営も厳しい状況にある中で、事務所を続けられるということは、お客様をはじめ周囲の方々に支えられていることで、本当に有難いことだと感じます。



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2011年04月05日

被災者雇用すれば助成金 全国の中小対象 政府緊急対策


 政府の被災者就労支援・雇用創出会議は5日、緊急雇用対策の第1弾を取りまとめました。

 復興関連事業の発注を調整する「しごと協議会」を各都道府県に新設し、被災地の地元企業を優先的に使って雇用の拡大を図ることや、震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人当たり最大で90万円の助成金を支給すること、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設するといった方向のようです。

 現在、「特定求職者雇用開発助成金」という助成金があります。
 
 これは、母子家庭の母、障害者、60歳以上の高年齢者らをハローワーク経由で雇用した企業に対し、中小企業で一人最大90万円(大企業で50万円)を支給するものですが、対象を、震災被災者に広げるとのことです。

 阪神大震災の時には、45歳以上の被災者を雇った企業を対象に助成しましたが、今回は被害がより深刻なため、年齢制限を設けない方向とのことです。

 また、「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」という助成金があります。

 度々要件が緩和されたり変更されたりしていますが、「震災後に東北地方太平洋沖地震の影響を受けて事業を縮小する事業主も利用できる」と発表されておりました。

 その中で「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。」とされてきましたが、現在の青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に加え、栃木、千葉、長野、新潟の4県の企業にも適用されるとのことで、被災地以外でも、被災地企業と取引関係のある企業や、計画停電によって事業縮小を余儀なくされた企業なども対象に含めるとのことです。

 政府は今回を対策の第1弾と位置付け、新たな予算措置や法改正が必要な対策も今後順次、打ち出す方針とのことです。

 詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。


ひらめき『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』
〜被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第1段階対応とりまとめ
 (厚生労働省)

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます (厚生労働省)


【記事】

 <東日本大震災>被災者雇用の企業に助成…政府緊急対策

 政府の被災者就労支援・雇用創出会議は5日、緊急雇用対策の第1弾を取りまとめた。

 震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人当たり最大で90万円の助成金を支給するほか、復旧事業を地元企業が受注しやすくするなど、被災地の雇用確保に優先的に取り組む考えだ。

 ◇1人最大90万円

 助成額は、中小企業で1人当たり90万円、大企業は50万円。60歳以上の高年齢者らを雇用した企業に賃金相当額の一部を助成する政府の「特定求職者雇用開発助成金制度」の年齢要件を、被災地に限り撤廃する。厚生労働省は、政府が月内にまとめる11年度第1次補正予算案にこうした項目を盛り込みたい考えだ。

 失業者の雇用機会を創出するため各都道府県に設置している基金についても、活用対象に「震災対応」を追加。雇用期間も、現行の最長1年を超えて雇えるようにする。

 従業員を解雇せず、休業などで雇用を維持した企業への支援も強化する。雇用調整助成金の支給要件を緩和する対象を拡大し、現在の青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に加え、栃木、千葉、長野、新潟の4県の企業にも適用する。被災地以外でも、被災地企業と取引関係のある企業や、計画停電によって事業縮小を余儀なくされた企業なども対象に含める。

 がれき処理や仮設住宅建設など復旧のための公共事業の発注では被災地に配慮した要件を設定するなどし、地元企業が受注しやすくする。

 政府はこうした取り組みを効果的に実施するため、国の出先機関や自治体などでつくる協議会を各県に設置し、復旧事業や求人などの情報を集約する。

 被害が深刻な岩手、宮城、福島3県の臨海部の就業者は震災前に84万人おり、震災後は多くが職を失っているとみられる。松本龍防災担当相は会議で「対策は中長期にわたって必要だ」とあいさつ。座長の小宮山洋子副厚労相も「日本全体が一つになって被災者の就労を支援していきたい」と述べた。

   (4月5日 毎日新聞)


【記事】

 被災者雇用すれば助成金 全国の中小対象 政府緊急対策

 東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第1弾の全容が4日、わかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設する。

 5日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議(座長・小宮山洋子厚生労働副大臣)でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。

 全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など9県内で被災した人を採用した場合に支払う。それとは別に、9県の企業が被災者を6カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、1人160万円を払う制度も作る。

 4月入社予定の新卒者の内定取り消しは3月末までに全国で123人に上り、今後も増加する見込み。そうした新卒者を正社員として雇った場合、1人120万円を上限10人に出すほか、3カ月のトライアル雇用後に採用すれば、1人90万円を何人分でも払う。

 いずれも全国の企業が対象。

 さらに事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。

 推進会議は、被災地の県に自治体や国の出先機関、商工会議所などによる協議会を設置。復旧事業の受注企業の求人情報を共有して農協や漁協と連携し、人手が不足する事業所を開拓しながら被災失業者とのマッチングを進める方針だ。

   (4月5日 asahi.com)


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2011年03月31日

平成23年度の年金の支給額 年金 5年ぶり引き下げを決定


 政府は、30日の臨時閣議で、平成23年度の年金の支給額について、物価の下落などに伴い、5年ぶりに引き下げることを、政令で正式に決定しました。

 ここのところ年金の支給額は減り、保険料がアップすることが続き、「年金は大丈夫か?」という不安を持っている方も多いと思いますし、実際に国民年金の加入率も下がっています。

 ただし、今年度は、消費者物価指数の下落により、国民年金の保険料は平成22年度の15100円から平成23年度は15020円に引き下げられることになっています。

 年金額の改正は、以下の通りです。

<国民年金>       平成22年度 → 平成23年度  増減額
老齢基礎年金        792,100円 → 788,900円   ▲3,200円      
障害基礎年金(1級)   990,100円 → 986,100円   ▲4,000円  
障害基礎年金(2級)   792,100円 → 788,900円   ▲3,200円
第1子、第2子の加算   227,900円 → 227,000円   ▲ 900円
第3子以降の加算      75,900円 →  75,600円   ▲ 300円


 この他、振替加算額、厚生年金の配偶者加給年金額、障害厚生年金3級の最低保障額、中高齢の寡婦加算額、経過的寡婦加算額、在職老齢年金の支給停止基準額などが変更となっています。

【記事】

 年金 5年ぶり引き下げを決定

 政府は、30日の臨時閣議で、平成23年度の年金の支給額について、物価の下落などに伴い、5年ぶりに引き下げることを、政令で正式に決定しました。

 年金の支給額は、消費者物価指数の動向を踏まえ、決まることになっています。23年度の年金の支給額については、基準となる去年の消費者物価指数の平均が、前回、支給額が引き下げられた、平成18年度の基準となった消費者物価指数を、さらに0.4%下回ったため、5年ぶりに引き下げられることになったもので、政府は、30日の臨時閣議で支給額の引き下げを政令で正式に決定しました。この結果、国民年金の場合、40年間保険料を支払った人で、ひと月当たり、今の6万6008円から267円支給額が減って、6万5741円となります。一方、国民年金の保険料についても、物価の下落などに伴い、現在、ひと月当たり1万5100円となっている保険料が、来月から80円引き下げられ、1万5020円になります。

   (3月30日 NHKニュース)


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2011年03月29日

被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増


 東日本大震災の影響は、雇用の面でも大きな影響を与えています。

 入社式の中止や内定取り消し、新卒採用の延期などもありますが、”派遣切り”や解雇が多くなっています。

 震災や計画停電によって事業所が休業したりすることが多くなっています。

 震災は農業や漁業にも被害をもたらしていますが、東北地方には大手製造業の工場などがたくさんあり、特に自動車産業などでは下請け、孫請けなど裾野が広いため、東北地方からの部品供給停止など被災地以外の会社や海外の取引先にも影響を与えています。

 原発事故の影響もあり、今後、国内産業が空洞化すれば、さらに雇用が厳しくなります。

 3月15日に厚生労働省から「計画停電に使用者の責任はないとして、計画停電の時間帯は労働基準法が定める休業手当を原則として支払う必要はない」という趣旨の通達が出されています。 

 震災や津波、原発事故などの現在の状況を考えると、まだ混乱の中にあり、今後に不安を残しています。

千葉で働いている私の知人も自宅待機を命ぜられているとのことで、働けないというのは深刻な問題です。

 事業所も労働者も被害者であり、何とか国の緊急支援などにより、立ち直ってほしいと思います。

【記事】

 被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増

 東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増している。労働組合やNPOへの相談件数は2008年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。

 「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた30代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。

 当初は「2日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。25日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。

 男性はリーマン・ショック後にも、大手電機メーカーの工場で派遣切りにあった。今の派遣先は、やっと見つけた収入の安定した職場だった。「あきらめて次の仕事を探します。でも、この状況では厳しいでしょうね」

 大手電機メーカーの工場で派遣社員として働く栃木県の50代男性も自宅待機が続く。工場に被害はないが、部品が十分に入らないうえ、東京電力の計画停電で安定操業が見込めない。やはり休業期間が次々に延び、地震後は一日も出勤していない。

 時給制で、派遣会社は休業手当を払ってくれない。月収は3分の1になった。「これでは来月の家賃も払えない」

 影響は正社員にも及ぶ。

 都内の旅行会社で正社員として働く20代女性は、震災後に社長から解雇を告げられた。抗議したが、「地震で廃業するかもしれない。今辞めてくれれば、1カ月分は給料を支払う」と言われた。

 中には震災への「便乗」とみられる例も。都内の投資会社の営業パートの女性(36)は「地震で事務所を開けられない。辞めてもらう」と会社から告げられ、私物が宅配便で送られてきた。ところが翌日、会社に行ってみると、通常通り営業していたという。

 26日に全国ユニオンなどの労働組合が各地で実施した「雇用を守る震災ホットライン」には、1日で293件の相談が寄せられた。リーマン・ショックの直後を上回る反応といい、様々な業種・職種への広がりが際だった。

 都内のNPO法人、労働相談センターにも震災絡みの解雇や休業、賃下げなどの相談が約70件来ている。相談員の須田光照さんは「会社も被害者だからクビ切りも仕方ないという意識が経営者に広がっているのでは」と指摘する。

 こうした労働組合やNPOが懸念するのは、計画停電を理由にした休業の拡大だ。厚生労働省は15日、計画停電に使用者の責任はないとして、計画停電の時間帯は労働基準法が定める休業手当を原則として支払う必要はない、という趣旨の通達を出した。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「今は休業の相談が多いが、放置すれば、すぐに大量の雇い止めや解雇につながる。国が緊急対策に乗り出すべきだ」と話す。

 各団体は日常的に電話相談を受け付けている。派遣ユニオンは03・5371・8808、労働相談センターは03・3604・1294。

   (2011年3月29日 asahi.com)

【記事】

 厚労相「派遣切り控えて」 震災受け、企業側に要請

 厚生労働省は28日、東日本大震災や計画停電によって事業が縮小した場合にも派遣労働者の雇用をできる限り継続するよう、日本経団連や日本人材派遣協会などに対し、細川律夫厚労相名で要請した。ハローワークに派遣労働者向けの相談窓口を設置する方針だ。

 青森、岩手、宮城、福島、茨城県内で働く派遣労働者は6万8967人(昨年6月1日現在)。震災や計画停電によって事業所が休業するなどして、派遣先との派遣契約や派遣会社との雇用契約が切られている労働者も多いとみられる。

 要請では、派遣先企業側の日本経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、派遣契約の継続のほか、やむを得ず契約を解除した場合は、派遣元事業主に対して休業手当などの費用を賠償することを求める。日本人材派遣協会など人材派遣関係の5団体に対しては、派遣先企業が休業する場合には労働者に休業手当を支給し、手当の一部を国が負担する雇用調整助成金を活用することなどを求める。

    (2011年3月28日 asahi.com)


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2011年03月24日

妻からみた夫の労働時間


 「労働時間」を考える時、働く人自身や雇用している企業の視点から語られることが多いですが、家庭の視点というのもワークライフバランスの観点から重要といえます。


 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が、有配偶男性の妻を対象に実施した調査「労働時間に関するアンケート調査(妻調査)」という調査をしています。


 「夫の(長い)労働時間について、その健康面を含め妻がどのように考えているのか?」、また「夫の労働時間の長さが妻自身の就業面などの生活設計や満足度にどの程度影響しているのか?」というのは興味深いところです。


 調査では、主な事実として、

●夫の仕事時間を「もっと短くして欲しい」と考えている妻は33.0%で、夫が中間的な管理職にある場合に相対的に多くなっている。
●夫の仕事外出時間が13時間以上になると、夫の仕事時間が「いまくらいでちょうどよい」とする妻の割合よりも「もっと短くして欲しい」とする妻の割合の方が大きくなる。このあたりの時間が妻にとって許容度の大きなターニング・ポイントであるといえる。
●夫の仕事行動が、結婚当時の妻の家事分担イメージや欲しい子供人数、就業継続希望の実現度など妻の生活や就業、あるいは満足度に様々な影響を与えている。
●妻はその状況に応じて、夫の時短方法について「普段の時短」や「連続休暇」などを求めている。

といったことを挙げています。


ひらめき妻からみた夫の労働時間
 

 「時短」については今後も議論されていくことでしょうが、夫の仕事時間が妻の生活面、就業面、満足度などに様々な影響を与えていることがよくわかるといえましょう。


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2011年03月22日

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。


 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。


(以下、厚生労働省ホームページより)


【概要】
 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

 本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。

※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。



(具体的な活用事例)
○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。


(主な支給要件)
○ 最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

○ 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

○ さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。

※ 平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワークにお問い合わせください。






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2011年03月16日

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて



 東日本大地震の影響で、東北地方、関東地方で計画停電が実施されています。


 この計画停電による休業の際の賃金の取り扱いについて、15日に厚生労働省より通達が出されました。


 (名南経営さんの労務ドットコムより引用させていただきました。)


計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて(厚生労働省)


 以下、通達文です。


===============ここから==================


基監発0315第1号
平成23年3月15日
都道府県労働局労働基準部監督課長 殿
厚生労働省労働基準局監督課長


  計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて


 休電による休業の場合の労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第26条の取り扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」(昭和26年10月11日付け基発第696号。以下「局長通達」という。)の第1の1において示されているところである。
 今般、平成23年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。
この場合における局長通達の取り扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。


                          記


1 計画停電の時間における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。


2 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当すること。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。


3 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記1及び2に基づき判断すること。


===============ここまで==================


 ちなみに、労働基準法第26条(休業手当)は以下の通りになっています。


(休業手当)
第二十六条  使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。



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2011年03月14日

計画停電、鉄道の乱れと仕事への影響


 おはようございます。


 東日本大地震の被害が日が経過するごとに拡大しています。


 昨日はガソリンスタンドが閉鎖、あるいは長蛇の列を作っておりました。


 コンビニでもパンや弁当、カップめんなどの食糧がほとんどなくなっていました。


 関東でも生活に直撃していますので、被災地の方々は我々の何倍、何十倍も大変な思いをしています。 


 節電する、むやみに買いだめしない、募金をするなどしかできませんが、今自分たちに出来ることをしたいと思います。


 他に自分に出来ることはないだろうかと考えています。


 昨夜、東京電力より計画停電の発表がありました。


 当事務所の所在地は、第2グループとなっています。


 計画停電の表には、千葉市花見川区(第2グループ)という記載と千葉市(第4グループ)という記載があるので、最大で3時間程度の停電が3回ある可能性もあります。


 第2グループ:午前9時20分〜午後1時、午後6時20分〜午後10時
 第4グループ:午後1時50分〜午後5時30分


 また、首都圏の公共交通機関が減便されたり運休されたりする影響もあり、外出時は時間が読めませんし、停電によるパソコンの利用、電話のつながり具合にも影響が出てくると予想されます。


 海外のメディアからは、日本を応援するメッセージや震災での日本人の冷静な対応ぶりが称賛されています。日本人みんなでこの苦境を乗り切りたいです。


 余震もまだ続いておりますので、注意が必要です。


 行方不明になっている方の早急な救助・各所の復興を祈ります。


 一人でも多くの方のご無事を祈ります。


 ひらめき東京電力 停電情報
 http://teideninfo.tepco.co.jp/



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2011年03月12日

地震から一夜明け


 昨日の国内最大規模の大地震から一夜明け、テレビやインターネット等でも報道されたり、ツイッターやFacebookでも情報がいろいろありますが、多くの場所で甚大な被害が出ています。


 余震もまだ続いており、夜も眠れなかった方も多いと思います。皆様ご無事でいらっしゃいますでしょうか。  


 関東以北、特に宮城県、福島県、岩手県など、多くの場所で被害が出ているようで、心よりお見舞い申し上げます。


 関東でも電車が止まり、道路は混み、歩いて帰る方、自宅に戻れない方もおり、電話もつながらず、店が閉鎖され、イベントも中止になっています。


 今回の地震で命を落とされた方、心よりご冥福をお祈りいたします。


 また、行方不明になっている方の早急な救助と被害に遭われた各所の復興を祈ります。


 一人でも多くの方のご無事を祈ります。



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2011年02月28日

鬱で社員自殺、マツダ6400万円賠償命令


 2007年に当時25際のマツダの男性社員が自殺したのは過労でうつ病を発症したためだとして、両親が同社に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であり、判決では「会社は、男性が心身の健康を損なう原因となった過重な労働実態について認識できたのに、適切なサポートをするなどの対応を怠った」として、同社に約6300万円の支払いを命じたというニュースです。

 パワハラと業務上の指導の境界は難しいですし、長時間労働と業務効率の良し悪しも、杓子定規的に決められるものではありませんので本当に難しいです。

 当然個々のケースによって違いはありますが、最近は本当に労働者の過労死や過労自殺が多くなっています。

 日本の自殺者数も1998年以来、3万人を下回ることがない状態が続いており、深刻な問題です。

 自殺の原因は複雑で、多くの原因が絡み合っていることでしょうが、その主因はやはり仕事上の悩みや人間関係のトラブルが大きいと思います。

 「男性の葬儀で上司らが笑い話をしていた」などと不謹慎なこともこのニュースでは書かれていますが、労働時間や社員の健康管理に対する管理職への教育も必要となります。
 
 過労死や過労自殺などはあってはならないことです。

 長時間労働、あるいは仕事のストレスというのは至る所にあるケースであり、注意しなければならないのは、自殺に至っていなくても、精神的に疲れきっている労働者が数多く存在しているということです。

 会社は長時間労働の削減、そしてや労働者の心身の健康を損なうことのないよう安全配慮義務を負っています。

【記事】

 過労自殺でマツダに賠償命令=慰謝料含め6300万円―神戸地裁支部

 2007年にマツダの男性社員=当時(25)=が自殺したのは過労でうつ病を発症したためだとして、兵庫県に住む両親が同社に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長は「過重な労働実態を認識できたのに、適切なフォローを怠った」として、同社に約6300万円の支払いを命じた。

 判決は、男性が06年11月以降に担当した業務について、上司の手助けがなく明らかに過剰だったと判断。07年2月から3月にかけ、男性が退職をほのめかし、悩んでいる様子だったことなどから「うつ病は重症化しており、自殺は業務に起因していた」と認定した。 また、男性の葬儀で上司らが笑い話をしていたことなどについて、「原告は二重に精神的苦痛を被った」として慰謝料を認めた。

 判決によると、男性は04年に入社。取引先の海外企業とトラブルがあり、上司から「もっと勉強しろ」などと叱責されていた。男性は07年4月に社宅で自殺。時間外労働は月80時間を超ええていたとみられる。

 マツダ広報本部の話 大切な社員を失ったことは大変残念。判決を入手次第、対応を検討する。

   (2月28日 時事通信)

【記事】

 パワハラ、残業が自殺要因…マツダに賠償命令

 2007年に大手自動車メーカー「マツダ」(広島県府中町)の社員だった男性(当時25歳)がうつ病になり、自殺したのは、長時間労働や上司のパワーハラスメント(職権による人権侵害)が原因として、兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であった。

 中村隆次裁判長は「会社は、男性が心身の健康を損なう原因となった過重な労働実態について認識できたのに、適切なサポートをするなどの対応を怠った。自殺は業務に起因するものだ」として、同社に約6400万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は06年11月〜07年4月、エンジン用部品の購買業務を担当。上司からは「残業は業務効率が悪いからだ」と叱責され、仕事を持ち帰ることもあった。
 男性はうつ病になり、07年4月に社宅で自殺した。自宅での仕事も含めると、残業時間は月80時間を超えていた。

 広島中央労働基準監督署は09年1月、業務に基づく強いストレスなどで発病、自殺したとして労災を認定した。

 原告側は、自宅での時間外労働も加えると基準を超え、男性が発病しても、マツダ側は業務への支援をせずに過重な労働を強いており、自殺は予見できたと主張。マツダ側は、男性を支援しており、自殺は業務と無関係と主張していた。

 マツダ広報本部は「当社の主張が一部しか認められなかったことは残念」としている。

    (2月28日 読売新聞)


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2011年02月23日

過労自殺で国提訴=「違法な労使協定放置」―新興プランテック社員遺族・東京地裁


 昨年12月15日の当ブログで、新興プランテック社の男性社員の過労自殺が千葉労基署から労災認定されたというニュースを記事にしました。

 長時間労働により精神障害を発症し、自殺に至ってしまうケースは後を絶たず、当ブログでも何度も記事にしていますが、今回は長時間の時間外労働を認める労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、遺族が同社と国に計約1億3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したというニュースです。

 民間企業の労働者の過労死や過労自殺を巡って、労働基準監督署(国)の監督責任を問う訴訟は初めてということです。

 36協定における延長時間には、限度時間(1ヵ月45時間、1年360時間など)が設けられておりますが、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない”特別の事情”が予想される場合には、「特別条項付き協定」を結べば、限度時間を超えて労働時間を延長時間とすることができます。

 しかしさすがに月200時間の時間外労働というのには無理があります。

 本当に”特別な事情”があったのか、事業所が長時間労働を放置して労働時間管理を怠っていなかったのか…。

 事業所も労基署も、協定の届出や受理が単なる書面上の慣例化してしまい、実態がつかめていなかったのでしょうか。

 また、建設業は労働時間延長の限度基準については適用除外になっていることも今回の問題を招いた一因ともいえるかもしれません。

 いずれにしても、今回は労働基準監督署の監督責任が問われる訴訟ということで、特別条項付36協定のあり方や今後の労働行政にも影響を与えることになるかもしれず、注視していかなければいけません。

 もちろん長時間労働の削減もしていかなければいけません。

【記事】

 「指導監督怠った」と過労自殺遺族が国など提訴 東京地裁

 月200時間までの時間外労働を認めた労使間の残業協定(36協定)を是正しなかったのは、労働基準法などに違反するとして、過労自殺した石油プラント会社社員の男性=当時(24)=の遺族が22日、国などを相手取り、計約1億3千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 民間人の過労死をめぐり、国に監督責任を問う訴訟は全国で初めて。厚生労働省は月45時間を時間外労働の上限基準としているが、工作物建設等の事業などは適用除外とされる。

 訴状などによると、男性は平成19年4月に入社。20年1月からは分解炉の補修工事の現場監督となったが、長時間労働が続いたことなどから同年8月、強迫性障害との診断を受けた。その後、職場を異動したが、11月に自宅で練炭自殺しているのが見つかった。

 千葉労働基準監督署が受理した同社の36協定は、月150時間の時間外労働を認め、場合によって200時間まで延長できるとしている。男性の同年1〜8月の時間外労働は、月約42〜218時間に上ったという。

 遺族側代理人は、「業務と自殺に因果関係があることは明らか。労基署は適切な指導監督を行わず、過重労働を放置した」としている。

 千葉労基署は昨年9月、男性を労災認定した。

    (2月22日 産経新聞)

【記事】

 過労自殺で国提訴=「違法な労使協定放置」―新興プランテック社員遺族・東京地裁

 プラント工事の現場監督だった男性=当時(24)=が2008年に過重労働が原因で自殺したのは、長時間残業を認める違法な労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、遺族が22日、国と勤務先の建設会社「新興プランテック」(東証1部上場、横浜市)を相手に、計約1億3000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側の川人博弁護士によると、会社員の過労死をめぐって、労基署の監督責任を問う訴訟は初めてという。

 訴状によると、男性は07年に入社し、千葉県の事業所に配属された。08年2月から月80時間を超える残業が続き、同7月には218時間に達した。8月下旬に強迫性障害と診断されて配置換えとなり、11月に自殺。業務が原因だったとして、10年9月に労災認定された。

 事業所と労組は、月150〜200時間まで勤務延長を認める協定を締結していたが、受理した千葉労基署は是正を指導しなかった。 

  (2月22日 時事通信)


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2011年02月16日

平成23年度の雇用保険料率は据え置き


 厚生労働省の2月10日の告示によると、平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度の雇用保険料率と同様、一般の事業で15.5/1000、農林水産及び清酒製造の事業で17.5/1000、建設の事業で18.5/1000となります。


 雇用保険料率は、昨年、一昨年と変更になっており、しかも年度末ギリギリに料率が発表されてきましたが、今年は変更なしとのことです。



ひらめき平成23年度の雇用保険料率を告示 (厚生労働省)
ひらめき平成23年度雇用保険料率.pdf
 



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2011年02月11日

三菱重工労組、インターバル休息制度を要求


 三菱重工労働組合が今春の労使交渉で、仕事を終えてから次の日の始業までに最低7時間の間隔を設ける「インターバル休息」の導入を会社側に求めたことが分かったそうです。

 導入が決まれば国内の製造業では初めてとのこと。

 「インターバル休息制度」という言葉はあまり聞き慣れない言葉です。

 製造業の現場で働く労働者は、健康管理が大事ですし、体調が悪いと労災なども起こりかねませんので、労働者の健康管理に留意することは大切なことです。

 業務多忙の場合など、労働時間が不規則な社員が多くいるのでしょう。

 7時間というと、午前9時から始業すると仮定すると、深夜の2時まで残業OKということになるのでしょうか。それでもかなりきついと思いますが、労働者の健康の保持と事故の防止に努めてほしいと思います。

 ただし、業務の関係上「努力目標」にとどめられるとのことで、いつの間にか制度自体が忘れられていたということがないようにしないといけません。

 労組がボーナスの額も要求しているようですが、特にこのご時勢ですし、中小企業ではなかなか考えられないものですね。

【記事】

 三菱重工労組、インターバル休息制度を要求

 三菱重工労働組合が今春の労使交渉で、仕事を終えてから次の日の始業までに最低7時間の間隔を設ける「インターバル休息」の導入を会社側に求めたことが10日、分かった。会社側が明らかにした。導入が決まれば国内の製造業では初めて。

 また年間一時金(ボーナス)は、業績改善を背景に昨年の要求を5万円上回る4カ月プラス45万円を要求した。

 インターバル休息は、従業員が時間外(超過)勤務や深夜勤務を終えたあと、翌日の始業までに最低7時間連続で休ませ、健康に留意する。突発事態などで7時間の間隔を空けられない場合、翌日を休日とする。

 ただ、決算期の財務部門や納期間近の製造部門など「多忙な部署での画一的な導入は困難」(労組)とみており、休息の義務化や違反した場合の罰則は求めず、会社側の「努力目標」にとどめるという。
   (2月10日 産経新聞)


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2011年02月10日

難解な案件で…


 小さな会社では、通常ありえないことやトラブルが多くあります。


 電話ではなかなか事が進まないので、直接、都内の事業所と労働基準監督署とハローワークに行ってきました。 


 電話で問い合わせをすると、役所の担当者の方によって回答も違ってくるということはこれまでもありましたが、直接お伺いして、根拠などを細かく聞くと、こちらとしても勉強になります。


 時間的にはかなりロスしましたが、一応の目途は立ったので、ほっとしています。



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2011年02月08日

部下らにパワハラ 兵庫県職員、懲戒処分


 「自分の仕事の仕方は昔からこうだった。パワハラとは思っていなかった」と釈明しているそうです。

 昔からのこだわりというのは良いことも悪いこともありますが、職場においては時代の変化に対応しなければならないことが多いような気がします。

 ・資料を提出した部下に「これを読めということか」と大声で怒鳴る
 ・部下の前でメモを丸めてごみ箱に投げ捨てる
 ・わざと書類からはみ出して押印する

 これらの嫌がらせを繰り返していたそうですが、ほんの一部でしょう。

 一人の人間に対して集中的にパワハラをしていたわけではなく、部下十数人にパワハラをし、そのうち2人が精神疾患で休業しているというから、その職場の雰囲気は相当に悪かったのでしょう。

 被害者の女性は「次は自分の番かも」と恐れていたということです。

 いじめやパワハラを繰り返す上司は、職場の雰囲気を悪くすることはもちろん、会社の生産性を低下させます。

 職場の中に恐怖感が蔓延し、社員は非難されたり恥をかかされたりすることを避けようとし、仕事も後ろ向きになりますし、創造性も低下し、優秀な人材も集まりにくくなるでしょう。

 パワハラ自体は職場の人間関係のトラブルですが、単なる個人間の問題としてではなく、労務管理上の課題として取り組んでいくことが重要です。

 パワハラをした側も処分を受けて会社に居づらくなるわけですので、パワハラなど百害あって一利なしです。

【記事】

 部下の資料、目の前でゴミ箱へ…パワハラで処分

 兵庫県庁の出先事務所に勤務していた課長級の男性職員(58)が、部下にパワーハラスメント(職権による人権侵害)を繰り返したとして停職2か月の懲戒処分を受け、依願退職したことがわかった。

 県の調査によると、部下十数人に決裁をしないなど立場を利用した嫌がらせをし、うち2人が精神疾患で2〜8か月間休んだという。

 関係者によると、処分、依願退職とも1月31日付。男性職員は昨年5〜11月、資料を提出した部下に「これを読めということか」と大声でどなったり、部下の前でメモを丸めてごみ箱に投げ捨てたりしたほか、わざと書類からはみ出して押印するなどの嫌がらせを繰り返していた。調査に対し、男性職員は「一部は記憶になく、そんなつもりで言ったのではないものもある」と釈明。部下が病気になったことについては「反省している」と述べたという。

    (2月8日 読売新聞)

【記事】

 部下らにパワハラ 兵庫県職員、懲戒処分

 兵庫県阪神北県民局の男性課長級職員(58)が「お前らの言うこと、わからへん」などと部下らに暴言をはくパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)を繰り返したとして、兵庫県は1月31日付で停職2カ月の懲戒処分にした。職員は同日、依願退職した。

 兵庫県によると、職員は昨年5〜11月、職場の部下十数人に対し、説明を遮って「こんな書類を読めというのか」と怒鳴りつけたり、決裁をしなかったりする行為を繰り返した。精神的なストレスを感じた40代の男性職員が2カ月間、「次は自分の番かも」と恐れた30代の女性職員が7カ月間、病気休暇に追い込まれたという。

 職員は昨年4月に着任したばかりで、「自分の仕事の仕方は昔からこうだった。パワハラとは思っていなかった」と釈明したという。部下の1人が昨年9月に総務課に相談し、調査していた。兵庫県庁でパワハラによる処分は初めて。

   (2011年2月8日 asahi.com)


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2011年02月07日

沖電気社員の過労自殺、労災認定 残業月100時間


 沖電気工業のグループ会社に出向した男性が自殺したのは、過労によるうつ病が原因として、亀戸労働基準監督署が労災の認定をしたというニュースです。

 長時間労働でうつ病を発症し、自宅療養から職場復帰後に、産業医から残業は月20時間までと制限されていたにもかかわらず、会社は20時間を超す残業を男性に課していたとのことです。

 産業医から残業を制限されていたにもかかわらず、復職後も月平均60〜80時間の残業をしていたとのこと。

 過労死や過労自殺を減らしていくために、労働時間の管理、長時間労働の削減努力、業務内容の見直しはもちろん、労働者が過重業務を訴えてきた時の相談体制なども整備しなければなりませんし、会社は労働者の心身の健康を損なうことのないよう取り組んでいくことが大切です。

【記事】

 沖電気社員の過労自殺、労災認定 残業月100時間

 OKI(沖電気工業=東京都)から同社のグループ会社に出向していたシステムエンジニアの男性(当時35)が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、亀戸労働基準監督署が労災に認定した。遺族らが7日、記者会見した。

 代理人の川人博弁護士によると、男性は1998年に沖電気に入社し、05年に沖電気ネットワークインテグレーションに出向。08年6月の配置転換後の2カ月間の残業が月100時間を超え、うつ病を発症した。自宅療養したが復帰後の09年8月に自殺。10年6月に遺族が労災申請し、今月3日に認定された。

 川人弁護士は「復職後、産業医は残業は月20時間までと制限していたが、会社は20時間を超す残業を男性に課していた」と話した。沖電気工業の広報担当者は「認定の確認がとれておらずコメントは差し控えたい」としている。

   (2011年2月7日 asahi.com)


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2011年02月06日

平成23年3月分からの協会けんぽの保険料率案


 税金もそうですが、医療保険や年金の保険料も大きな負担に感じている方も多いと思います。


 協会けんぽの保険料率は、昨年、大幅に引き上げられましたが、今年も引き上げが予定されています。


 協会けんぽのホームページに、各都道府県ごとの保険料率(案)が掲載されています。


 
 例えば、千葉県、東京都、神奈川県の推移をみると

 (平成22年2月以前 → 平成22年3月〜 → 平成23年3月〜)
 
 千葉県  … 8.17% → 9.31% → 9.44%
 東京都  … 8.18% → 9.32% → 9.48%
 神奈川県 … 8.19% → 9.33% → 9.49%

となっています。



ひらめき全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の決定について(案)(協会けんぽHPより)



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2011年02月03日

「蛇の目ミシン」に労基署が是正勧告 「委任販売員も労働者」


 少し前のニュースです。

 「業務委託」「委任」「請負」…などという言葉が出てくると、その違いなど非常に紛らわしいものがあります。

 それぞれ用語上の定義はあるにせよ、非常に大雑把にいえば、いわゆるサラリーマン、OL、パート・アルバイトなどの「労働者」と違い、月や日や時間などを単位として給与を貰うのではなく、社会保険にも入っておらず、個人事業主的な立場で、仕事の完結をもって報酬を得ている方々です。

 会社の指揮命令については、その範囲はいわゆる「労働者」のような拘束性は薄くなっています。(「これをやって下さい」程度のことは多少言われなければ仕事になりませんが)

 世の中には完全歩合制の仕事も確かにありますが、”ものづくり”ではなく、”販売”となると、売れなければ1円も入らず、経費と時間だけが過ぎていくことになります。

 家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出したそうです。

 同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促したとのことです。

 「業務委託」「委任」「請負」…などという名称ではなく、実態によって判断されるのはある意味当然ではありますが、一方で、”じゃぁ「業務委託」「委任」「請負」…って何なの?”という疑問も出てくるかもしれません。

 賃金未払いというよりも、労働者性の問題ですが、「名ばかり事業主」という新たな問題が今後広がっていくかもしれません。

 「派遣」も含め、働き方が多様化していますが、現行の労働基準法のあり方についても考えないといけないのかもしれません。

 「労働」というと、かなり広義になりますので。

【記事】

 未払い賃金:「蛇の目」に是正勧告 「委任販売員も労働者」−−労基署

 家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」(東京都八王子市)が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は31日、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。

 申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん(46)ら。 伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は10万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には5万円程度しか残らない。

 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張する。

 伊藤さんは08年3月、賃金未払いなどについて同労基署に申告したが、「労働者性を確認できない」として指導を見送られたため、ユニオンを結成し、10年2月に2回目の申告をした。労基署は伊藤さんらが記録していた労働時間を基に最低賃金相当の保証給や有給休暇分の給与を支払うよう勧告。併せて全委任販売員の実態調査をするよう指導した。

 伊藤さんらによると、委任販売員は約150人。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者が一方的に個人事業主扱いにされる『名ばかり事業主』が増えている。波及効果も期待できる」と話す。

 蛇の目ミシン工業は「勧告の内容を検討し、対応を決めたい」と話している。

   (2月1日 毎日新聞)



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2011年02月02日

セクハラ労災基準見直しへ 泣き寝入り防止で厚労省


 セクハラがきっかけで精神疾患になる労働者が増え、労災申請するケースも増えています。

 しかし、労災が認定されるまでに平均で8.7カ月、セクハラ事件はそれ以上の月日がかかっています。

 これを見直し、認定を容易にしようという動きがあるようです。

 セクハラは被害者が申請しにくい面があり、被害者が泣き寝入りするケースが多いのですが、これを少しでも改善しようという狙いもあるようです。

 職場で相手を不快にさせないようにする心掛けをすることで、セクハラやパワハラを防止したいものです。


ひらめき精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 第1回「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」の開催について

ひらめき平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について


【記事】

 セクハラ労災基準見直しへ 泣き寝入り防止で厚労省

 厚生労働省は、セクハラをきっかけとした精神疾患の労災認定基準を見直すことを決めた。“泣き寝入り”を防ぎ、認定も容易にするのが主な狙い。2日、学識経験者による初の検討会を開き、夏までに方向性をまとめる。

 厚労省によると、2009年度に労災申請があったうち、セクハラや類する行為があったと認められたのは16件で、セクハラによるストレスが原因の労災として認定されたのは4件だけだった。厚労省は「セクハラは被害者が申請しにくく、事実認定も難しいのが実情」としている。

 見直しに当たっては、具体的事例を示して認定しやすくしたり、女性が被害者から聞き取ることで申請しやすくすることも検討。精神疾患の労災認定にかかる期間は申請から平均約8・7カ月で、セクハラにはそれ以上かかっているとみられるため、申請から認定までの期間も半年ぐらいに短縮できないか検討する。

 セクハラによる労災をめぐっては、北海道の女性がセクハラによる労災の不支給処分取り消しを求めた東京地裁の訴訟で、国が昨年11月、業務に起因すると認める書面を提出している。

   (2月1日 共同通信)


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2011年02月01日

年金切り替え漏れ、専業主婦で100万人超か


 夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が、全国で100万人以上に上る可能性があることを、厚生労働省が明らかにしたとのことです。

 
 現行の年金制度では、

@自営業者や学生、失業者などの国民年金加入者を第1号被保険者
AサラリーマンやOL、公務員など厚生年金や共済年金の加入者を第2号被保険者
B第2号被保険者に扶養される配偶者を第3号被保険者

としており、第3号被保険者は保険料の支払いが不要となっています。

 第2号被保険者の夫が転職などで第1号被保険者となったり、妻の収入が年収130万円以上になったりした場合、妻は第1号被保険者として市町村に届け出る必要があります。

 (便宜上、夫が働き妻が専業主婦としていますが、男女が逆の場合も同様)

 これを怠った場合、受給額が減額されたり、全く受け取れなくなったりする恐れがあります。  

 国民年金の納付率が悪くなっていて、気にもとめていない方もいらっしゃるのかもしれませんが、老後のために年金の必要性を感じている方ももちろん多くいらっしゃいます。

 行政のPR不足も確かにあるのでしょうが、PRといっても限界があることも事実かもしれません。

 年金制度が国民の誰にでも馴染めるような制度になっていないこともあるのでしょうし、年金はあてにできないイメージや、年金に対する関心が薄いという面もあるのでしょうが、100万人超というのは相当な数字です。

 厚生労働省は、救済策として直近2年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給することにしていますが、きちんと保険料を払った人にとっては確かに不公平感を抱いても不思議ではありません。

 第3号被保険者絡みでは、過去にも救済制度がありました。

 第3号被保険者の制度の是非や、現行の年金制度の是非はともかく、今回、仮に救済制度を適用しても、何年か後にまた同じような事態になり、また救済制度を適用する…これの繰り返しになることも考えられます。

 1月から救済策を実施していたと記事にありますが、1月から救済策を行っていたことを知っていた専業主婦はどのくらいいたのでしょうか。

【記事】

 年金切り替え漏れ、専業主婦で100万人超か

 厚生労働省は31日、夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が、全国で100万人以上に上る可能性があることを明らかにした。

 サラリーマン世帯の専業主婦は「第3号被保険者」とされ、自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れるが、その資格を失ったのに届け出なかった人は保険料が未納だったことになる。

 ただ、厚労省はこのケースについて、直近2年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給することにしている。きちんと保険料を払った人が不公平感を抱きかねず、議論を呼びそうだ。

 第3号の制度は1986年に始まり、現在は1021万人いる。その分の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担している。夫が退職したり、自分がパートなどで年収130万円以上になったりした場合、第3号の資格を失うため、市町村に届け出なければならない。だが、行政のPR不足などで知らない人が多く、切り替え漏れが生じている。

 こうしたケースでは、国民年金保険料(現行月1万5100円)を納めていないため、本来はその分の年金が減ったり、無年金になったりする。だが、厚労省は1月から、直近2年分だけしか保険料納付を求めず、それ以前は納めていたと見なす救済策を実施していた。

    (2月1日 読売新聞)


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