2010年06月30日

賞与


 今日は6月30日。


 2010年も早いもので半年が過ぎようとしています。


 国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給され、管理職を除く行政職(平均35.5歳)の平均支給額は57万7500円とのことです。


 経営環境の厳しい中小企業ではなかなか難しい面もありますが、賞与が支給されるだけでもありがたいことでしょう。


 もちろん、賞与をあてにして住宅ローンなどを組んだ場合には、賞与はなくてはならないものですが…。


 賞与を支払った場合にも、雇用保険料や社会保険料は賞与から控除されます。


 また、社会保険では「賞与支払届」を賞与支払年月日から5日以内に提出しなければならないことになっています。賞与の支払いがなかった場合でも「賞与支払届総括表」は提出することになっています。




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2009年07月23日

協会けんぽの健康保険の保険料は9月から都道府県毎の保険料に移行します。


 協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険の保険料は、現在、全国一律の保険料率(8.2%)となっていますが、2009年9月から都道府県毎の保険料に移行します。


 これは、平成18年に健康保険法が改正されたためです。


 都道府県毎の保険料率は、9月の保険料(一般の被保険者は10月納付分、任意継続被保険者は9月納付分)から適用となります。)


 現行の保険料は、全国一律8.2%です。


 平成21年9月から、千葉(支部)は8.17%となっています。


 東京(支部)は8.18%となっています。


ひらめき各都道府県支部の保険料率一覧


 40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険の保険料率(1.19%)が加わります。


 都道府県別保険料率においては、都道府県毎の加入者の医療費の違いが保険料率に反映されます。


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2009年01月17日

限度額適用認定申請


 初めてこの手続きをしたのは、協会けんぽが設立された後だったので、2〜3ヵ月前のこと。

 最初は本人が申請するのか、社労士が代理ですべきことなのか等も含め、不明点もあったのですが、難しく考えずに高額療養費の手続きを簡単にしたものと考えればよかったのです。

 案件は東京の事業所だったのですが、協会けんぽ(品川社会保険事務所が入っているビル)に電話しても、なかなかつながらなかった記憶があります。また、社労士が手続きをする際は委任状が必要だと電話で言われたのですが、実際に協会けんぽに行った時には、委任状は要求されませんでした。

(各都道府県によって違うこともあるかもしれませんので、詳細は各都道府県の協会けんぽにお尋ねください)

            ■            ■            ■   


<限度額適用認定=70歳未満の入院に係る高額療養費>      

 健康保険で医療を受けた時に、1ヵ月の自己負担が限度額を超えた場合、その超えた額の一部が高額療養費として支給されます。

 高額療養費は、医療費の自己負担を一旦全額窓口で支払い、事後の申請により、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

 しかし、入院の場合は経済的負担が大きくなることから、70歳未満の方は、事前に申請することで、1ヵ月、一医療機関ごとの入院費用の窓口支払いを法定自己負担限度額までにすることができます。

 一旦多額の金額を支払った後、事後に申請によって戻すのではなく、事前に申請することにより、1ヵ月、一医療機関ごとの入院費用の窓口支払いを限度額までにするということです。

 70歳以上の方は、申請の必要はありません。

 手続きは、事前に「健康保険限度額適用認定申請書」(協会けんぽ、健保組合のホームページからプリントアウトできます)に必要事項を記入し、協会けんぽまたは健康保険組合に提出します。被保険者の所得区分が認定され、これを証明する「健康保険限度額適用認定証」(カード化される前の紙の健康保険証のようなもの)が交付されます。

 入院する際は、必ず「被保険者証」と「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提出します。

 窓口の支払額は、1ヵ月、一医療機関につき法定自己負担限度額までとなります。

法定自己負担限度額
上位所得者
(標準報酬月額53万円以上)
150,000円+(総医療費−500,000)×1%
一   般 80,100円+(総医療費−267,000)×1%
低所得者 35,400円


●入院時の食費や居住費に係る標準負担額については対象となりません。

●世帯合算については従来どおり、事後申請での支給となります。

●低所得者については、申請書が異なります。「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」と非課税証明書を提出し、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることになります。

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2008年12月09日

賞与支払届

 社会保険事務所、健康保険組合に登録されている賞与支払予定月の前月に「被保険者賞与支払届」の用紙が送付されてきます。賞与を支払った時は5日以内に「賞与支払届総括票」とともに提出する必要があります。また、賞与の支払いがない場合でも「賞与支払届総括票」のみ提出します。

● 対象となるもの、ならないもの 
対象となるもの 対象とならないもの
賞与(役員賞与を含む)、ボーナス、期末手当、決算手当などの名称のいかんにかかわらず、年間を通じて3回以下の回数で支給されるもの、その他定期的でなく一時的に支給されるもの 年4回以上支給されている賞与
(標準報酬月額の対象になる)

結婚祝金、大入袋等


● 資格取得月、資格喪失月の取扱い
 資格取得月に支払われた賞与は保険料の対象となり、届けが必要です。資格喪失する月の賞与は対象となりません。ただし、同月内に資格取得・資格喪失があった場合は、資格喪失日の前日までに支払われたものであれば対象となります。

● 育児休業の期間は?
 育児休業期間中に支払われた賞与は保険料免除になりますが、年金額には反映されるため、賞与支払届を提出します。また、保険料免除となるために、「育児休業取得者申出書」の届出が必要です。

<賞与にかかる保険料率は?>
 各被保険者の賞与の額(同じ月に2回以上賞与が支給された場合は合算)から1,000円未満の端数を切り捨てた金額(標準賞与額)に下記の保険料率を乗じた金額が保険料となります。ただし、上限が設定されており、健康保険は年間(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)540万、厚生年金保険と児童手当拠出金は支給1回につき、150万円が上限です。標準賞与額は年金額に反映されます。

注)下記料率は、政府管掌健康保険と厚生年金保険の料率です。健康保険組合、厚生年金基金の料率については、各組合、基金ごとに違いますのでご注意ください。

保険料率 事業主負担分 被保険者負担分
健康保険(介護保険不該当) 82/1000 41/1000 41/1000
健康保険(介護保険該当) 93.3/1000 46.65/1000 46.65/1000
厚生年金保険 153.50/1000 76.75/1000 76.75/1000
児童手当拠出金 1.3/1000 1.3/1000 負担なし



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2008年08月08日

国民健康保険の「短期被保険者証」と「資格証明書」


 普段はあまり耳にしない用語だと思いますが、国民健康保険料(税)を納めないと、「短期被保険者証」「資格証明書」といったものが交付されることがあります。


 近年、国民健康保険料(税)を払うことができず、無保険者となっている世帯、人が増えています。


 2000年4月1日から、国は自治体に対して、「資格証明書(国民健康保険被保険者資格証明書)」の交付を義務付けました。国民健康保険料(税)を1年以上滞納した場合には、正規の保険証の返還が義務付けられ、代わりに「資格証明書」が交付されることになったのです。これがいわゆる”保険証の取り上げ”と言われている問題です。


 市区町村によっても扱いが違うと思いますが、通常は、

@国民健康保険料(税)の納期限が過ぎると督促が行われ、

Aそれでも納めない場合は日数に応じて延滞金が課せられます。

Bそれでも納めない場合は、通常の保険証の代わりに「短期被保険者証」が交付され、

C納期限から1年を過ぎても納付がない場合は、保険証を返還し、代わりに「資格証明書」が交付される

という流れです。ちなみに、

D納期限から1年6ヵ月滞納し続けると、保険給付の全部または一部の支払いが差し止められます。
 

 「短期被保険者証」とは、有効期限(3ヵ月など)の短い保険証です。国保の給付は受けられますが、更新ごとに納付相談を行い、国民健康保険料(税)を納付することになります。


 「資格証明書」とは、特別な事情・理由がないのに、国民健康保険料(税)を1年間以上滞納している世帯に対して保険証の代わりに交付する証明書です。「資格証明書」は、単なる国保の被保険者であることを証明するだけで、保険給付を受けることはできません。受診する場合には、医療費の全額を自己負担して医療機関の窓口で支払い、申請により後日一部負担金を除いた額を申請することによって、償還する仕組みになっています。それでもさらに滞納している場合は、保険給付の差し止めや差し止めた保険給付から滞納分を差し引くなどの措置がとられます。


 2004年には、この全額自己負担が求められる「資格証明書」を交付され、保険証を使えない世帯が全国で30万世帯を超えました。


 この「資格証明書」(=保険証の取り上げ)について、国は滞納対策と位置付けしていましたが、滞納率は逆に上昇してしまい、効果が疑問視されています。納付意欲も減退しているでしょう。


 これも格差社会の闇といえます。”国民皆保険”といいながら、保険証を取り上げる制度によって、重度の病気で診療が受けられなかったり、小さな子供が医療を受けられないといったことが発生しています。


 その一方で、生活保護の人が国保料を支払わずに受診ができるといった矛盾も生まれています。




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2008年08月06日

2008年10月から、政府管掌健康保険が「協会けんぽ」に変わります。


 2008年10月1日から、現在、国(社会保険庁)で運営している健康保険(政府管掌健康保険)が「協会けんぽ」に変わります。

 新たに全国健康保険協会が設立され、保険者となり、運営することになります。協会は非公務員型の法人であり、職員の身分は公務員ではなく、民間となります。


■ 申請の窓口はどうなる?

・健康保険の加入、保険料の納付に関する手続きは、これまでと同様、最寄りの社会保険事務所(社会保険庁)において、勤務先の事業所を通じて行います。

・傷病手当金等の健康保険の給付や任意継続被保険者の手続き等に関する受付、相談は、原則として協会の各都道府県支部で行います。
 
※健康保険の申請、届出は、郵送で行うことも可能です。


■ 保険料はどうなる?

 2008年10月の協会設立時の健康保険の保険料率は9月30日までの政府管掌健康保険の保険料率(8.2%)が適用されます。

 なお、その後は都道府県別の保険料率が設定され、移行することになります。年齢構成や所得水準の違いを都道府県間で調整され、地域の医療費を反映した保険料率が設定されることになっています。


■ 被保険者証はどうなる?

・従前から政府管掌健康保険に加入されている方については 現在お持ちの健康保険証が引き続き医療機関等で使用できます。なお、順次、新たな被保険者証への切り替えが行われる予定です。

・10月1日以降に新たに協会けんぽに加入された方については、協会から新たな被保険者証が発行されることになります。


■ 保険給付の内容は?

 医療機関の窓口での自己負担の割合や高額療養費、傷病手当金等の現金給付の額や、支給要件など、健康保険の給付内容は、協会設立後もこれまでと変わりません。

 
ひらめきなお、2010年1月には社会保険庁が廃止され、年金部門については、「日本年金機構」へと移行することになります。




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2008年04月16日

保険料を滞納した場合は? 後期高齢者医療制度


 昨日4月15日は、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)開始後、初めて年金からの保険料天引きが行われ、新聞の夕刊やテレビのニュース番組でもほとんどがトップで扱われていました。

 金融機関では通帳記帳に列が並び、天引きされた方々の不満が増大、怒りが広がり、役所への問い合わせが殺到し、混乱しています。

 この制度への批判は、高齢者だけでなく、世代を超えて広がっています。現在若い人でも、生きていれば年をとり、高齢者となり、収入が減り、年金生活となります。若い人には関係ないというものではありません。

 さて、ニュースでは混乱ぶりが報道されていますが、保険料を滞納した場合については一般の方にはあまり知られていません。制度自体が政治家ですらわかりにくいという制度ですが、後期高齢者医療制度で保険料を滞納した場合はどうなるのでしょうか?

 後期高齢者医療制度では、”特別な理由もなく、保険料負担能力がありながら保険料を滞納している方、納付相談に応じない方に対しては、公平性の観点から『短期被保険者証』『資格証明書』を発行する場合がある”としています。


 ■ 「短期被保険者証」
 特別な理由もなく保険料を滞納している場合は、通常の保険証よりも有効期限の短い『短期被保険者証』が交付される場合があります。

 ■ 「資格証明書」
 滞納が1年以上続いた場合には保険証を返還することになり、『資格証明書』が交付される場合があります。資格証明書で医者にかかる場合には、医療費が全額自己負担になります。その後、住所地の市町村窓口にて申請することにより自己負担分を除いた額が支給されます。


 年金からの天引きの方はもちろん自動的に保険料を徴収されるのですが、年金額が少ない方など、自ら窓口で納付しなければならない方も一部います。

 「資格証明書」を発行された場合、保険証が取り上げられてしまうのです。そして全額自己負担となります。

 日本では「国民皆保険」として、日本国内に住所を有する全国民に、何らかの公的医療制度に加入するようになっていますが、ごくまれなケースであるといっても、保険証を取り上げられるケースもあり得るということです。

 これでは、高齢者の方から「死ねと言っているのか!」「高齢者を虐待する制度で許せない」と批判されても仕方ありません。

 保険料はきちんと期限内に納めなければなりませんが、事情により、保険料の納付が困難なときは、住所地の市町村窓口でご相談ください。

 
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2008年01月15日

平成20年4月から、高齢者医療制度が変わります。


 これまで75歳以上の方は、被用者保険(健康保険組合等)や国民健康保険の医療保険制度に加入しながら、老人保健制度で医療の給付を受けていますが、平成20年4月からは、老人保健制度が廃止され、新しく創設される「後期高齢者医療制度」に移ることになります。

 また、65歳から74歳までの前期高齢者については、保険者間の医療費負担の不均衡を調整する「前期高齢者医療制度」が実施されることになります。


■ 後期高齢者医療制度

●制度の運営
 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに区域内のすべての市町村が加入して設立された「広域連合」が運営主体となり、保険料の決定や医療給付などを行います。保険料徴収や窓口業務は各市町村が行います。

●被保険者となる方
 ・75歳以上のすべての方(75歳の誕生日から資格取得)
 ・65歳〜74歳で一定の障害があると認定を受けた方(認定日から資格取得)

●被保険者証
 後期高齢者医療制度の被保険者になると、一人ひとりに「後期高齢者医療被保険者証」が渡されます。医療機関で受診する時にはこれを提示します。

●自己負担
 医療機関で受診した際、かかった費用の1割(現役並み所得者は3割)を医療機関の窓口で支払うことになります。窓口負担には、月ごとの上限が設けられており、入院時の食事・居住費の負担を含め、現行の老人保健制度と同様です。

●保険料
 保険料は被保険者一人ひとりに課せられます。広域連合が年度ごとに一人ひとりの保険料額を決め、市町村が保険料の徴収を行います。
 一人当たりの保険料学は、所得に応じて負担する部分(所得割)と、被保険者全員が等しく負担する部分(被保険者均等割)の合計額となります。

●給付 
 後期高齢者に対する医療給付(法定給付)は、現行の老人保健制度と同様に、広域連合から被保険者に対して給付されます。また、高額介護合算療養費が新たに給付され、1年間の患者負担と介護保険の自己負担の合計額が高額になったときは、これらを合わせた上限額を設け、負担を軽減します。


■ 前期高齢者医療制度

 65歳から74歳までの前期高齢者については、従来の医療保険制度に加入したまま、国民健康保険と被用者保険(健康保険組合等)との医療負担の不均衡をそれぞれの加入者数に応じて財政調整するしくみが実施されます。

 高齢者医療制度の実施に伴い、健康保険の一般保険料の内訳が「基本保険料」と「特定保険料」に分割・整理されます。これにより、高齢者の医療費にどの程度支援しているかがわかりやすくなります。

 <現行の健康保険料>

●一般保険料 加入者に対する医療給付・保健事業、老人保健拠出金に充てるもの
●介護保険料 40歳〜64歳の第2号被保険者にかかる介護納付金に充てるもの

           ↓↓

 <平成20年4月以降の健康保険料>

●一般保険料
 ・基本保険料…加入者に対する医療給付・保健事業等に充てるもの
 ・特定保険料…後期高齢者支援金・前期高齢者納付金等に充てるもの
●介護保険料 40歳〜64歳の第2号被保険者にかかる介護納付金に充てるもの

なお、一般保険料率の上限が100%に引き上げられ、30〜100%の範囲で決定することになります。


■ こんなときは…

●健康保険組合の被保険者(任意継続被保険者も含む)が75歳になったとき、75歳未満の被扶養者は
 →健康保険組合の被保険者の資格喪失に伴い、被扶養者の資格も同時になくなりますので、75歳未満の方は国保などの他の医療保険制度に加入することになります。

●健康保険組合の被保険者に扶養されている方(被扶養者)が75歳になったとき
 →健康保険組合の被扶養者ではなくなりますので、健康保険組合に被扶養者異動(削除)の手続きを行います。


■ 保険料の軽減措置

●低所得者については、被保険者均等割額が軽減(7割、5割、2割)されます。



◆高齢者医療制度の見直しについて

@後期高齢者医療制度の創設に伴い、新たに負担することになる人の保険料について
<対象者>
 75歳以上(65歳〜74歳で一定の障害認定を受けた方を含む)で、後期高齢者医療制度に加入する前日までに被用者保険の被扶養者であった人

 平成20年4月から平成20年9月までの半年間は全額免除され、平成20年10月から平成21年3月までの半年間は、頭割保険料額(被保険者均等割)が9割削減された額となります。

A70歳から74歳の方の窓口負担

 平成20年4月から平成21年3月までの1年間、窓口負担は1割に据え置かれます。

(注1)3割負担の現役並み所得者、後期高齢者医療制度の対象となる一定の障害認定を受けた方は除きます。
(注2)昨年の制度改正で、70〜74歳の方の窓口負担については、平成20年4月から2割負担に見直されることとされていたものを据え置くものです。

 
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2007年08月08日

健康保険高齢受給者証


 現在、70歳以上75歳未満の健康保険の被保険者、被扶養者の方には「健康保険高齢受給者証」が交付されています。(ただし昭和7年9月30日生まれの方は老人医療の対象者となるため除かれています)

 健康保険高齢受給者証は、被保険者、被扶養者が70歳に達したときに、個人単位で交付され、医療機関における窓口負担の割合等が記載されています。

 医療機関で受診するときは、健康保険被保険者証といっしょに窓口に提出します。

 窓口負担の割合は、被保険者、被扶養者とも一般は1割、一定以上の所得者は3割となっています。

 一定以上の所得者というのは、

@ 70歳以上の被保険者(老人医療の対象者は除きます)で標準報酬月額が28万円以上の人

A 上記@および老人医療の対象者で標準報酬月額が28万円以上の被扶養者で70歳以上の人

です。ただし、一定以上の所得者に該当する場合でも、年間収入が一定の額に満たないときは「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請」というものを提出することにより、1割負担となります。

 この申請を行う場合は、「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」に必要事項を記載して、@負担割合が3割とされた健康保険高齢受給者証の写しとA前年(1月から8月に医療機関で受診するときは前々年)の収入額を証明する書類を添付して、健康保険高齢受給者証(3割)の交付年月日から14日以内に社会保険事務所に提出してください。
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2007年07月01日

社会保険の算定基礎届


社会保険(健康保険、厚生年金保険)においては、毎年1回、標準報酬月額が決めなおされます。(=定時決定)

全被保険者の4月・5月・6月の報酬を「被保険者報酬月額算定基礎届」に記入し、原則として7月1日〜10日(または指定日)に社会保険事務所または健康保険組合に提出します。届出の対象となるのは、7月1日現在の全被保険者です。(6月1日以降に被保険者となった人は対象外)

社会保険事務所から、被保険者氏名、被保険者証の番号、従前の標準報酬月額等がプリントされた用紙が送付されてきます。プリントもれの対象者については予備用紙に記入するなどして届け出ます。

被保険者の4月、5月、6月の賃金台帳をご準備ください。

賃金の支払基礎日数が17日以上の月が対象となります。

例1)4月=20日、5月=21日、6月=19日の場合は4月、5月、6月の3ヵ月分で計算し、対象月数(この場合は3)で割って報酬の平均月額を算出します。

例2)4月=20日、5月=16日、6月=20日の場合は4月と6月の2ヵ月分で計算し、対象月数(この場合は2)で割って報酬の平均月額を算出します。

なお、有給休暇は支払基礎日数に含まれます。

<その他の注意点>
・4月、5月、6月の賃金の中に遡って昇級した場合の差額支給があった場合等は修正平均を出さなければなりません。
・現物支給の給与…食事券等や社宅・寮などを現物で支給している場合は標準価額により、金額に換算します。
・3ヵ月とも17日未満の月があった場合は、従前の報酬月額を引き続き用いることになっています。この場合でも算定基礎届の提出は必要です。
・育児休業や介護休業の期間は、休業直前の標準報酬月額を使用することになっています。
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2007年06月14日

賞与支払届


 健康保険・厚生年金保険では、あらかじめ被保険者の氏名などを印字した届出用紙が賞与支払予定月の前月に送られてきます。賞与を支払った時は「被保険者賞与支払届」に必要事項を記入し、「被保険者賞与支払届総括表」を添えて提出しなければなりません。また、賞与の支払いがない場合でも「総括表」は提出しなければなりません。


●対象となるもの

 賞与の対象となるものは、賞与(役員報酬を含む)、ボーナス、期末手当、決算手当などの名称のいかんにかかわらず、年間を通じて3回以下の回数で支給されるものであれば対象になります。

●資格取得月、資格喪失月の取扱い

 資格取得月に支払われた賞与は保険料の対象となり、届けが必要です。資格喪失する月の賞与は対象となりません。ただし、同月内に資格取得・資格喪失があった場合は、資格喪失日の前日までに支払われたものであれば対象となります。

●育児休業の期間は?

 育児休業期間中に支払われた賞与は保険料免除になりますが、年金額には反映されるため、賞与支払届を提出します。また、保険料免除となるために、「育児休業取得者申出書」の届出が必要です。


ひらめき賞与にかかる保険料率は?

 各被保険者の賞与の額(同じ月に2回以上賞与が支給された場合は合算)から1,000円未満の端数を切り捨てた金額(標準賞与額)に下記の保険料率を乗じた金額が保険料となります。
ただし、支給1回につき健康保険は200万円、厚生年金保険と児童手当拠出金は150万円が上限です。標準賞与額は年金額に反映されます。

  保険料率事業主負担分被保険者負担分
健康保険(介護保険不該当)82/100041/100041/1000
健康保険(介護保険該当)94.3/100047.15/100047.15/1000
厚生年金保険146.42/100073.21/100073.21/1000
児童手当拠出金0.9/10000.9/1000負担なし


例)被保険者35歳、平成19年6月に335,526円の賞与を支払った場合、被保険者の賞与から引く金額は?
  @千円未満の端数切捨て  335,526円 → 335,000円
  A健保 335,000円 × 41/1000 = 13,735円
  B厚年 335,000円 ×73.21/1000 = 24,525円
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2007年04月03日

医療保険制度が一部改正されました。

 
平成19年4月より、健康保険法が一部改正されました。

主な変更点は以下の通りです。

■標準報酬月額は、下限9万8千円、上限98万円となっていましたが、平成19年4月より下限が5万8千円、上限は121万円となりました。

■賞与が支給された際の保険料は、標準賞与額(賞与支給額の1,000円未満を切り捨てた額)に保険料率をかけて計算することとなっています。標準賞与額の上限は、これまで1回につき200万円を上限としていましたが、平成19年4月より年度の累計額540万円を上限とすることとなりました。

■傷病手当金、出産手当金の支給額が変わりました。
これまでは、1日あたり標準報酬日額の6割が支給されていましたが、平成19年4月より、標準報酬日額の3分の2相当額が支給されることとなりました。

■任意継続被保険者に対する傷病手当金、出産手当金の支給が廃止されました。

■被保険者資格喪失後の出産手当金が廃止されました。これまでは、資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合には出産手当金が支給されていました。

■70歳未満の方の入院等に係る高額療養費の支払の特例(いわゆる現物給付化)が実施されました。
医療機関での窓口負担を軽減するため、70歳未満の被保険者及び被扶養者の方についても事前に社会保険事務所の認定を受けることにより、同一の月にそれぞれ一の医療機関での入院療養等を受けた場合においては、所得区分に応じ、現行の高齢受給者と同様に、窓口での一部負担金等の支払いを高額療養費の自己負担限度額までとすることが出来るようになりました。
posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 23:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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