2010年05月23日

「新卒者体験雇用奨励金」を拡充


 厳しい雇用環境が続いており、学校を卒業しても就職先の決まらない方も多くいます。


 厚生労働省は21日、卒業までに就職できず求職活動を続ける新卒者に関し、正社員採用を視野に入れ有期雇用契約を結んだ企業に支給する「新卒者体験雇用奨励金」を拡充することを発表しました。


○ 対象者
 卒業後も就職活動を継続中の大学生・高校生等(平成22年3月卒)
※ハローワークへの求職申し込みをしている方

○ 改正内容
 1.体験雇用の期間(現行は1か月)を最長3か月まで実施可能とする。
 2.新卒者体験奨励金(現行は8万円)を最大16万円支給する
(最初の1か月は8万円、2か月目及び3か月目は1か月につき4万円を支給)。

○ 改正の施行日
 平成22年6月7日


 なお、奨励金は2010年度限りの時限措置となっています。


 厚生労働省管轄の「採用」に関する助成金は、ハローワーク経由(または特定の職業紹介事業者経由)であるものがほとんどですが、事業主の中には、ハローワーク経由での採用を敬遠する方もおりますし、助成金の額も小さいこともあり、どこまで効果があるのかはわかりませんが、業種や会社によっては使える可能性もあるかもしれません。


 もちろん、助成金目当てではなく、人件費や採用の必要性を考慮したうえで判断してほしいと思います。
 


ひらめき「新卒者体験雇用事業」の拡充について(発表資料全文)(厚生労働省)
ひらめき(資料)新卒者体験雇用の見直し (パンフレット)

ひらめき新卒者体験雇用事業のご案内(平成22年2月1日施行)(厚生労働省)
 ⇒事業主の方へ
 ⇒就職先が決まっていない学生・生徒の方へ





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2009年06月09日

雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金がさらに拡充されました。


 平成21年度第1次補正予算の成立を受け、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の一層の拡充が行われることとなりました。6月8日から。


【 見直しのポイント 】
ひらめき 助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
 事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。(ただし、訓練費は半額)また、雇用調整助成金の訓練費を1,200円から4,000円にアップしました。 

ひらめき 在籍出向者の休業等を助成対象として追加
 これまで助成対象外であった在籍出向者(出向元で雇用保険被保険者となっている者)による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合には、助成対象となります。

ひらめき 障害のある人に係る助成率の引き上げ
 障害のある人の休業等及び出向について、助成率がアップしました。

 ・ 雇用調整助成金 2/3 → 3/4
 ・ 中小企業緊急雇用安定助成金 4/5 → 9/10

ひらめき 1年間の支給限度日数の緩和
 これまで、1年間の支給限度日数は200日でしたが、これが撤廃されました。
(3年間の支給限度日数は300日(現行どおり))

ひらめき 計画届の変更の際の手続きの簡素化
 助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、FAX、電子メール等により行うことが可能となりました。


【参考】
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0608-2b.pdf


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2009年05月21日

「すぐにもらえる!雇用関係助成金申請・手続きマニュアル」


 お世話になっている社会保険労務士の深石圭介先生の本「すぐにもらえる!雇用関係助成金申請・手続きマニュアル」が、20日、日本法令さんから出版されました。


 私も注文し、昨日届きました。


 すぐにもらえる!雇用関係助成金.jpg


 届いたばかりなので、まだ全部は読めませんが、記載例が満載です。


 567ページという膨大な量です。


 記載例に吹き出しがあって注意点が細かく書いてありますし、申請書や計画書だけでなく、添付の様式○号といった書類までも記載例が豊富。キャリア形成助成金の職業能力開発計画や労働移動支援助成金の講習事例といったものまで、文章例もあります。


 「社労士よりひとこと」というところで注意点のポイントが書かれ、さらにQ&Aもあります。


 さらに例えば中小企業雇用安定化奨励金では正社員転換制度の構築・導入ポイントのような労務管理的な解説や規定例もあります。


 ここまで親切にわかりやすく解説されている助成金の本は、これまではなかったと思います。


 もちろん、仕事を行っていく上では、実際にはお客様である会社の実態に合わせて書類を書かなければなりませんし、タイムリーでわかりやすく事業主さんに説明しなければなりませんが、この本を大いに参考にしたいと思います。


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2009年02月26日

若年者等正規雇用化特別奨励金


 「若年者等正規雇用化特別奨励金」が2009年2月6日に創設されています。

 この奨励金は、内定を取り消された学生等、年長フリーター等の正規雇用を支援する奨励金です。


<概要>

 『年長フリーター及び30代後半の不安定就労者』又は『採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等』を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。対象者を雇い入れた場合、中小企業は100万円、大企業は50万円が支給されます。


<支給要件>

◆年長フリーター等(25歳以上40歳未満)を正規雇用する場合

@直接雇用型
・ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、ハローワークからの紹介により正規雇用する場合
・対象者の雇入れ日現在の満年齢が25歳以上40歳未満
・雇入れ日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、その他職業経験、技能、知識等の状況から奨励金の活用が適当であると安定所長が認める者

Aトライアル雇用活用型
・ハローワークからの紹介によりトライアル雇用として雇い入れ、トライアル雇用終了後引き続き同一事業所で正規雇用する場合
・トライアル雇用開始日の満年齢が25歳以上40歳未満
・トライアル雇用開始日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者

B有期実習型訓練修了者雇用型
・有期実習型訓練修了者〈注1〉を正規雇用する場合
(ただし、既に雇用している対象短時間等労働者〈注2〉に対して実施した有期実習型訓練の場合、実施事業所において正規雇用に転換された者については、奨励金の対象となりません)
・有期実習型訓練修了後の雇入れ日(有期実習型訓練を受けさせていた事業主が、当該訓練生を正規雇用した場合は、訓練開始日)現在の満年齢が25歳以上40歳未満

◆採用内定を取り消された方(40歳未満)を正規雇用する場合

・ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、採用内定を取り消されて就職先が未決定の新規学校卒業者をハローワークの紹介により正規雇用する場合
・対象者の雇い入れ日現在の満年齢が40歳未満


<支給金額>

◆奨励金の支給額

 奨励金は、以下の時期に3回に分けて支給されます。

●第1期 250,000円(中小企業事業主は500,000円)
 正規雇用開始日から6ヵ月経過してから1ヶ月以内に申請
●第2期 125,000円(中小企業事業主は250,000円)
 正規雇用開始日から1年6ヵ月経過してから1ヶ月以内に申請
●第3期 125,000円(中小企業事業主は250,000円)
 正規雇用開始日から2年6ヵ月経過してから1ヶ月以内に申請


◆中小企業事業主とは

 中小企業事業主とは、以下の事業主です。

・小売業(飲食店を含む) 常時雇用する労働者数50人以下 又は 資本又は出資の額が5千万円以下
・サービス業 常時常用する労働者数100人以下 又は 資本又は出資の額が5千万円以下
・卸売業 常時雇用する労働者数100人以下 又は 資本又は出資の額が1億円以下
・その他の業種 常時雇用する労働者数300人以下 又は 資本又は出資の額が3億円以下

◆正規雇用する場合とは

 『雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者(ただし1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)として雇用する場合』を指します。

◆有期実習型訓練修了者雇用型の〈注〉について

<注1>有期実習型訓練修了者とは、有期実習型訓練の全課程を修了したものをいいます。
<注2>対象短時間等労働者とは、次のイ又はロのいずれかに該当するものをいいます。
イ:期間の定めのない労働契約を締結している者であって、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者(当該事業所に当該期間の定めのない労働契約を締結している労働者と同種の業務に従事する通常の労働者がいる場合にあっては、当該通常の労働者)の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、30時間未満である者。
ロ:期間の定めのある労働契約を締結している労働者
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2009年02月20日

高年齢者雇用開発特別奨励金


 平成21年2月6日より、中小企業の助成額が拡充されています。

◆ 対象労働者の1週間の所定労働時間が30時間以上の場合
  中小企業の場合は90万円(第1期:45万円・第2期:45万円)

◆ 対象労働者の1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合
  中小企業の場合は60万円(第1期:30万円・第2期:30万円)


<概要> 

 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークまたは有料・無料職業紹介事業者の紹介により1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る。)に対して賃金相当額の一部の助成を行います。

 ただし、以下の要件を満たす者に限ります。
@ 雇入れに係る事業主以外の事業主と1週間の所定労働時間が20時間以上の雇用関係にない者
A 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日から3年以内に雇い入れられた者
B 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間が6月以上あった者


<受給要件>

@ 雇用保険の適用事業主であること。

A 対象労働者をハローワークまたは適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主であること。

B 対象労働者を1年以上継続して雇用(期間の定めのない雇用または1年以上の契約期間の雇用)することが確実であると認められる事業主であること。

C 資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主でないこと。

D 対象労働者の雇入れ日の前後6ヵ月間に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む。)をしていないこと。

E 対象労働者の雇入れ日の前後6ヵ月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く。)こと。

F 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備・保管し、速やかに提出する事業主であること。


<支給額>

 6ヵ月ごとに第1期、第2期の支給対象期に分けて支給されます。
 ※(  )内は中小企業に対する支給額
対象労働者の1週間の所定労働時間 支給額 支給対象期ごとの支給額
30時間以上 50(90)万円 第1期: 25万円(45万円)
第2期: 25万円(45万円)
20時間以上30時間未満 30(60)万円 第1期: 15万円(30万円)
第2期: 15万円(30万円)


<支給までの流れ>

  @ ハローワーク又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者からの紹介
      ↓
  A 対象者の雇いいれ
      ↓
  B 奨励金の第1期支給申請
      ↓
  C 支給申請書の内容確認・調査
      ↓
  D 支給・不支給決定(申請事業主に通知書送付)
      ↓
  E 奨励金の支給

 (第2期支給申請も同様)


※ 同一の事由により、中核人材活用奨励金、又は中小企業労働時間適正化促進助成金の支給を受けた場合は、奨励金は支給されません。
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2009年02月09日

派遣労働者雇用安定化特別奨励金


<概要> 

 派遣先企業で派遣労働者を直接雇い入れた場合に奨励金が支給されます。製造業に限らず、派遣労働者を受け入れている他の業務も対象となります。
 実施期間は平成21年2月6日から平成24年3月31日まで。


<受給要件>

 いわゆる「2009年問題」への対応を検討されている事業主の方等で、次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。

@6ヵ月を超える期間継続して労働者派遣を受けていた業務に、派遣労働者を無期または6ヵ月以上の有期(更新ありの場合に限る)で直接雇い入れる場合
A労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合

※その他、奨励金の支給には一定の要件があります。

<支給額>

  期間の定めのない労働契約の場合 6ヵ月以上の期間の定めのある労働契約の場合
大企業 計50万円 6ヵ月経過後 25万円 計25万円 6ヵ月経過後 15万円
1年6ヵ月経過後 12万5千円 1年6ヵ月経過後 5万円
2年6ヵ月経過後 12万5千円 2年6ヵ月経過後 5万円
中小企業 計100万円 6ヵ月経過後 50万円 計50万円 6ヵ月経過後 30万円
1年6ヵ月経過後 25万円 1年6ヵ月経過後 10万円
2年6ヵ月経過後 25万円 2年6ヵ月経過後 10万円


<実施期間>

 平成21年2月6日から平成24年3月31日まで。


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2007年10月11日

特定求職者雇用開発助成金の支給方式が10月から変わりました。


 特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワークまたは適切な運用を期すことができる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部を助成する制度です。  平成19年9月までは定率方式で一定割合を助成していましたが、平成19年10月の雇い入れから定額方式で一定額を助成するようになりました。

<支給額>  

平成19年9月まで
【定率方式】一定割合を助成
対象労働者
(一般被保険者)
@高年齢者、障害者、母子家庭の母等
(A以外の対象者)
 【助成期間1年】
B重度障害者等(重度障害者、
45歳以上の障害者、精神障害者)
(短時間労働者を除く)
 【助成期間1年6ヵ月】
大企業 1/4 1/3
中小企業 1/3 1/2
 ※ 短時間労働被保険者として雇入れた場合は2/3を乗ずる   

                            ↓↓ 
      
NEW平成19年10月より
【定額方式】一定額を助成
 対象労働者
(一般被保険者)
@高年齢者、障害者、
母子家庭の母等
(A、B以外の対象者)
 【助成期間1年】
A高年齢者、障害者、
母子家庭の母等
(短時間労働者)
 【助成期間1年】
B重度障害者等(重度障害者、
45歳以上の障害者、精神障害者)
(短時間労働者を除く)
 【助成期間1年6ヵ月】
大企業 50万円 30万円 100万円
中小企業 60万円 40万円 120万円
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2007年08月16日

中小企業労働時間適正化促進助成金


 過重労働などの長時間労働による健康障害が社会問題化しています。

 労働者の心身の健康の保持、家庭生活、地域生活、自己啓発等に必要とされる時間と労働時間を柔軟に組み合わせ、心身ともに充実した状態で能力を発揮できるような職場環境が望まれています。

 そのような背景の中で、8月から「中小企業労働時間適正化促進助成金」が創設されました。

 長時間労働により、労働時間短縮をお考えの事業所は、この助成金を検討してみてはいかがでしょうか。


<概要> 

 働き方の見直しにより、長時間労働の是正に積極的に取り組む中小企業事業主を支援するために、平成19年8月から始まった助成金です。
 中小企業労働時間適正化促進助成金は、特別条項付き時間外労働協定を締結している中小事業主等が、働き方の見直しを通じ、労働時間の適正化に取り組んだ場合に、その実施した内容に応じて支給するものです。

 特別条項付き時間外労働協定とは、労働基準法第36条第1項の協定で定
  める労働時間の延長の限度等に関する基準(平成10年労働省告示第154号)
  に規定する労働時間の延長の限度を超えて労働時間を延長することができる旨
  を定めた労働基準法第36条第1項に基づく協定をいいます。

 
<受給要件>

 特別条項付きの時間外労働協定を締結している中小事業主等の方であって、次のイからハまでのすべての事項を盛り込んだ「働き方改革プラン」(実施期間1年間)を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、そのプランの措置を完了した方です。

イ) 次のいずれかの措置※
 @ 特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させること
 A 割増賃金率を自主的に引き上げること(1か月の限度時間を超える時間外労
   働に係る割増賃金率を35%以上に、又は月80時間を超える時間外労働に係
   る割増賃金率を50%以上に引き上げること)
ロ) 次のいずれかの措置
 @ 年次有給休暇の取得促進
 A 休日労働の削減
 B ノー残業デー等の設定
   イ及びロの措置を「時間外労働削減等の措置」といいます。
ハ) 次のいずれかの措置
 @ 業務の省力化に資する設備投資等の実施(300万円以上のものに限る)
    (省力化投資等の措置)
 A 新たな常用労働者の雇入れ(雇入措置)

<支給額>
  支給時期 支給額
第1回 都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、特別条項付き時間外労働協定や就業規則等の整備を行った場合 50万円
第2回 都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、時間外労働削減等の措置及び省力化投資等の措置又は雇入措置を完了した場合 50万円
100万円

注1) 本助成金は、「働き方改革プラン」に盛り込まれた措置を完了した事業主に対して支給す
    るものです。したがって、第1回の支給を受けた事業主が、「働き方改革プラン」を完了しな
    かった場合は、第1回支給額の全額を返還することにになります

注2) 本助成金は、国の予算の範囲内で支給されるものですので、支給要件を満たしても支給
    できない場合があります。
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