道路特定財源については、これまでさんざん報道されてきているので、既に知られているところ。
これまで、カラオケセット、マッサージチェア、野球グラブ、アロマ器具など、道路行政とは関係ない支出が相次いで発覚していますが、介護保険料にも支出されていたことがわかった。そして国土交通省職員の給与や児童手当等の人件費にまで流用されていた！
国土交通省の「法律上問題ない」という発言にも怒りを覚えますが、厚生労働省の「是非はコメントできない」という発言も、もうどうしようもない。
非常識で世間ずれしているのは既にわかっているものの、これはあまりにひどくないか。
介護保険料は普通の会社では当然労使折半であり、人件費も当然会社が負担する。経営者も労働者も日々必死に働いているのに、我々の税金を、しかも道路とは全く関係のない使途に使われる。
「法律上認められている」とか、条文解釈次第で何でもありのやりたい放題。良識というものが全くない。
福田康夫首相は２７日午後4時5分に緊急記者会見し、道路特定財源を２００９年度から一般財源化し、道路整備中期計画の期間を１０年から５年に短縮する方針を表明している。
| 【記事】 道路特別会計：介護保険料にも支出 ０６年度１億円 ガソリン税などの道路特定財源が原資の道路整備特別会計（道路特会）が、国土交通省職員の「介護保険料」にも使われていたことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。０６年度だけで、１億円以上の介護保険料が道路特会から支出されており、「道路の整備」とはかけ離れた使途に批判が出そうだ。 道路特会からは、各地方整備局や国道事務所の職員など国交省職員の２割に当たる約８０００人分の人件費が支出され、給与や児童手当などに充てられていたことが判明していた。同省は介護保険料についても「道路特会からの支出が認められている人件費の一つだ」と主張している。 国家公務員の場合、介護保険は国家公務員共済組合が運営する。保険料にあたる介護負担金は本人と役所が折半する。役所の負担分について国家公務員共済組合法には「介護負担金の納付に要する費用の半分を国の負担金とする」との規定があるものの、道路特会から支出できるとする明確な規定はない。しかし同省は、介護保険制度がスタートした００年度から毎年、介護保険利用者の数に応じた金額を道路特会で賄ってきた。 ０６年度の場合、道路特会から給与を得ている同省の職員約８０００人のうち、介護保険料を納付する４０〜６４歳の職員は約３５００人に上る。毎日新聞に開示された道路特会の「支出決定簿」などによると、「国家公務員共済組合負担金（介護負担金）」に計約１億３４００万円が計上され、「国の負担金」として共済組合に支出されていた。 介護保険制度を所管する厚生労働省介護保険課は「介護保険法は保険料の具体的な財源について特に定めておらず、共済組合など各医療保険者がそれぞれの規定に基づいて納付してもらうことになっており、是非はコメントできない」と話している。 道路特会の使途を巡っては、カラオケセット、マッサージチェア、野球グラブ、アロマ器具など、道路行政とは関係ない支出が相次いで発覚し、批判が出ている。 （2008年3月27日 毎日新聞） |
| 【記事】 道路特別会計：４９年間で２．３兆円 国交省の人件費に 道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から国土交通省職員の人件費が支出され、道路特会が創設された５８年度から０６年度まで４９年間の総額が約２兆３４００億円に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。約２割の職員の人件費が道路特会で賄われ、給与のほか、児童手当などにも充てられていた。暫定税率の存廃が問題になっているガソリン税などの道路特定財源が、同省の人件費を支えている実態が浮き彫りになった。 同省によると、約４万人の職員のうち、各地方整備局や国道事務所などで道路整備行政に携わる職員約８０００人（北海道・沖縄を除く）の人件費が、道路特会から支出されており、０６年度は約６８０億円に達している。 道路特会歳入歳出決定計算書によると、０６年度の内訳は▽職員基本給約３２０億円▽職員諸手当約１５０億円▽超過勤務手当約５８億円▽退職手当約３４億円▽公務災害補償費約１億２０００万円など。このほか、約２億５０００万円の児童手当など、職員の福利厚生に関する費用も含まれていた。 人件費への支出は、旧建設省時代の５８年度に始まった。最初は約１１億円だったが、ピークの９７年度には約８００億円まで増えた。また、６６年度に休職者給与の支給が始まり、７１年度には児童手当が加えられるなど、対象範囲も広がっている。 こうした支出について、同省は特別会計法の「道路整備事業、道路関係付帯工事及び道路関係受託工事に要する費用（に充てられる）」との規定を挙げ、「法律上問題はない」としている。 （2008年3月27日 毎日新聞） |
