内閣府がワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ、仕事と生活の調和）の実現度を測る指標を公表しました。この指標の是非や機能性、信憑性はさておき、指標化しないとある程度の目安もわからないということを考えれば、参考にはなるであろう。
ワークライフバランスは時代の要請であり、経営者の意識改革も少しずつではありますが進んできています。新聞報道やインターネットのニュースなどでも目にする機会も増えています。
ただ、この指標、なかなか現状を捉えているなと思うのは、「健康・休養」に目立った増減がなく、「環境整備」が増えていること。まだまだ、働いている人間自身が育児や介護に取り組むだけのことが出来ていない。これが増えていかないと、本当の意味でワークライフバランスが実現しているという実感を感じられないように思います。
会社に休暇などの制度はあっても、なかなか休みが取りにくいとか代替要員の確保が難しい、長時間労働が改善しないなど、「人＝労働者」自身の仕事と生活の調和はまだまだといった状況。
男性の育児参加はやや上昇し、「学習や趣味・娯楽等」はわずかに減少。
「地域・社会活動」は希薄になっているというのもなかなか現状を捉えている印象です。
やはり、ここでも指摘されているように、継続して働ける環境の整備、長時間労働の改善、心身の健康保持が今後の課題となってきます。
| 【記事】 ＜仕事と生活の調和＞「近所付き合い」急落…内閣府が指標 内閣府は２５日「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）の実現度を測る指標を公表した。指標化は初めてで、女性の働き方の柔軟性を反映する「仕事・働き方」は、基準とした０２年の１００に対して０６年は１０１．１、男性の育児参加などを示す「家庭生活」は１０１．６。その一方で「地域・社会活動」は９５．７と急落しており、近所付き合いの希薄化が浮き彫りになった。 「学習や趣味・娯楽等」はわずかに減少。「健康・休養」は目立った増減がなかった。調和に向けた政府や企業の取り組みを示す「環境整備」は保育サービスの充実などを受けて１０３．９まで上昇した。 結果を受け、内閣府は（１）女性が出産・育児に影響されず継続して働ける環境の整備（２）長時間労働の改善（３）心身の健康保持－－などが今後の課題になると分析している。 (3月25日 毎日新聞) |
