2011年06月28日

「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果


 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を発表しました。


 それによると、

●過半数の事業所で、メンタルヘルスに問題のある正社員がおり、その人数は増加傾向
●メンタルヘルスで休職・退職した人がいたのに、1/3の事業所が対策に取り組んでいない
●約9割の事業所がメンタルヘルスと企業パフォーマンスの関係を認識
●メンタルヘルスケアに取り組んでいないところでも、今後は過半数が「取り組み強化」


とまとめられています。


 職場にはストレスが蔓延し、ここ数年は特にメンタルヘルスについて注目されています。


 調査結果を一言でいうと、企業は「メンタルヘルスの重要性はわかっているけれども、どう対処したらよいのかわからない」ということなのでしょう。


 社労士やカウンセラーなどの専門職が企業に対してどう取り組んでいくのかを考える必要があります。


 精神障害などによる労災請求件数も上昇傾向にあります。


 ストレスは人間である以上、誰でも持っているものですが、これを個人の問題とせず、企業にとってもメンタルヘルス対策は重要な経営課題といえるでしょう。


ひらめき職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果 (独立行政法人 労働政策研究・研修機構)



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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