2011年03月29日

被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増


 東日本大震災の影響は、雇用の面でも大きな影響を与えています。

 入社式の中止や内定取り消し、新卒採用の延期などもありますが、”派遣切り”や解雇が多くなっています。

 震災や計画停電によって事業所が休業したりすることが多くなっています。

 震災は農業や漁業にも被害をもたらしていますが、東北地方には大手製造業の工場などがたくさんあり、特に自動車産業などでは下請け、孫請けなど裾野が広いため、東北地方からの部品供給停止など被災地以外の会社や海外の取引先にも影響を与えています。

 原発事故の影響もあり、今後、国内産業が空洞化すれば、さらに雇用が厳しくなります。

 3月15日に厚生労働省から「計画停電に使用者の責任はないとして、計画停電の時間帯は労働基準法が定める休業手当を原則として支払う必要はない」という趣旨の通達が出されています。 

 震災や津波、原発事故などの現在の状況を考えると、まだ混乱の中にあり、今後に不安を残しています。

千葉で働いている私の知人も自宅待機を命ぜられているとのことで、働けないというのは深刻な問題です。

 事業所も労働者も被害者であり、何とか国の緊急支援などにより、立ち直ってほしいと思います。

【記事】

 被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増

 東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増している。労働組合やNPOへの相談件数は2008年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。

 「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた30代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。

 当初は「2日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。25日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。

 男性はリーマン・ショック後にも、大手電機メーカーの工場で派遣切りにあった。今の派遣先は、やっと見つけた収入の安定した職場だった。「あきらめて次の仕事を探します。でも、この状況では厳しいでしょうね」

 大手電機メーカーの工場で派遣社員として働く栃木県の50代男性も自宅待機が続く。工場に被害はないが、部品が十分に入らないうえ、東京電力の計画停電で安定操業が見込めない。やはり休業期間が次々に延び、地震後は一日も出勤していない。

 時給制で、派遣会社は休業手当を払ってくれない。月収は3分の1になった。「これでは来月の家賃も払えない」

 影響は正社員にも及ぶ。

 都内の旅行会社で正社員として働く20代女性は、震災後に社長から解雇を告げられた。抗議したが、「地震で廃業するかもしれない。今辞めてくれれば、1カ月分は給料を支払う」と言われた。

 中には震災への「便乗」とみられる例も。都内の投資会社の営業パートの女性(36)は「地震で事務所を開けられない。辞めてもらう」と会社から告げられ、私物が宅配便で送られてきた。ところが翌日、会社に行ってみると、通常通り営業していたという。

 26日に全国ユニオンなどの労働組合が各地で実施した「雇用を守る震災ホットライン」には、1日で293件の相談が寄せられた。リーマン・ショックの直後を上回る反応といい、様々な業種・職種への広がりが際だった。

 都内のNPO法人、労働相談センターにも震災絡みの解雇や休業、賃下げなどの相談が約70件来ている。相談員の須田光照さんは「会社も被害者だからクビ切りも仕方ないという意識が経営者に広がっているのでは」と指摘する。

 こうした労働組合やNPOが懸念するのは、計画停電を理由にした休業の拡大だ。厚生労働省は15日、計画停電に使用者の責任はないとして、計画停電の時間帯は労働基準法が定める休業手当を原則として支払う必要はない、という趣旨の通達を出した。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「今は休業の相談が多いが、放置すれば、すぐに大量の雇い止めや解雇につながる。国が緊急対策に乗り出すべきだ」と話す。

 各団体は日常的に電話相談を受け付けている。派遣ユニオンは03・5371・8808、労働相談センターは03・3604・1294。

   (2011年3月29日 asahi.com)

【記事】

 厚労相「派遣切り控えて」 震災受け、企業側に要請

 厚生労働省は28日、東日本大震災や計画停電によって事業が縮小した場合にも派遣労働者の雇用をできる限り継続するよう、日本経団連や日本人材派遣協会などに対し、細川律夫厚労相名で要請した。ハローワークに派遣労働者向けの相談窓口を設置する方針だ。

 青森、岩手、宮城、福島、茨城県内で働く派遣労働者は6万8967人(昨年6月1日現在)。震災や計画停電によって事業所が休業するなどして、派遣先との派遣契約や派遣会社との雇用契約が切られている労働者も多いとみられる。

 要請では、派遣先企業側の日本経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、派遣契約の継続のほか、やむを得ず契約を解除した場合は、派遣元事業主に対して休業手当などの費用を賠償することを求める。日本人材派遣協会など人材派遣関係の5団体に対しては、派遣先企業が休業する場合には労働者に休業手当を支給し、手当の一部を国が負担する雇用調整助成金を活用することなどを求める。

    (2011年3月28日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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