2009年08月21日

60歳以上、事業所の6割雇用=高齢労働者の活用積極化−08年厚労省調査


 厚生労働省は20日、高年齢者雇用の2008年調査結果を発表しました。

 調査結果のポイントは以下の通りです。

●60歳以上の高年齢労働者を雇用している事業所の割合は59.4%(前回調査平成16年=50.5%)
●全常用労働者に占める60歳以上の高年齢労働者の割合は10.0%(前回調査平成16年=7.6%)
●60歳以上の高年齢雇用者を雇用するために現在特別な措置をとっている事業所の割合は46.1%
 (前回調査平成16年=30.1%)  
●60歳以上の高年齢雇用者の雇用拡大のために何らかの公的支援が必要だとする事業所の割合は55.9% (前回調査平成16年=41.8%)

 ひらめき平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況(厚生労働省)より


 60歳以上の労働者が占める割合が10.0%になったというのは、調査開始以来最高の数字です。

 少子高齢化が急速に進み、平均寿命が延び、年金の支給開始年齢が遅くなり、景気悪化でリタイア後が不安になり日本の生産年齢人口(15歳〜64歳まで)は毎年減少を続け、65歳以上の老年人口が過去最高となれば、このような結果は必然となってきます。


 60歳はまだまだ若いです。

 長年蓄積されてきたノウハウや技術、信用というものは、そう簡単に他の労働者に取って替われるものではありません。

 現在はもちろん、今後も高齢者、女性、障害者、外国人労働者などの働き手を活用していかなければなりません。
 

 急速な高齢化の進行に対応するため、2006年の改正高年齢者雇用安定法では、
事業主は、
 @定年の引上げ
 A継続雇用制度の導入
 B定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じなければならないこととするとともに、
 ○高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実する
 ○定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関する措置の充実を図る
といったことが定めれれています。

 ひらめき高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(概要)


 高齢者を活用するための、助成金や奨励金も活用されています。

【記事】

 60歳以上の労働者が10%に 厚労省の08年実態調査

 厚生労働省が20日発表した2008年高年齢者雇用実態調査によると、事業所に勤める正社員など常用労働者のうち60歳以上の労働者が占める割合は前回調査(2004年)より2・4ポイント上昇の10・0%となり、比較可能な1992年の調査以来初めて2けたとなった。

 年金の支給開始年齢の引き上げなどを背景に、60歳以上になっても働く場を求める労働者が増えている実態が鮮明になった。厚労省は「60歳以上の雇用確保を段階的に義務付けた法改正が寄与した」と分析。高齢者の活用は企業が成長を続ける条件といえ、支援策が次の政権の課題となりそうだ。

 60歳以上の労働者を雇用している事業所は59・4%で、前回調査より8・9ポイント上昇した。

 全常用労働者のうち60〜64歳の占める割合は6・5%となり、前回調査に比べて1・6ポイント上昇。65〜69歳は2・5%、70歳以上も1・0%を占めた。

 事業所の規模が小さいほど60歳以上の労働者の割合が高く、常用労働者が5〜29人の規模では60歳以上が12・0%を占めた。産業別でみると、60歳以上の労働者の割合は不動産業が最も高くて18・1%。運輸業の14・9%、鉱業の13・7%と続いた。

 調査は08年9月、5人以上の常用労働者を雇用する約9700事業所を対象に実施。6465事業所が回答した。

   (2009/08/20 共同通信)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:24| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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