2009年07月12日

賃金不払い1000件突破 被害労働者8割増 2008年千葉年県内企業


 景気悪化により、千葉県内の企業で賃金を支払えない企業、不払いの被害を受けた労働者が大幅に増えているようです。

 これは、残業手当が不払いというだけではなく、定期賃金の賃金不払いが含まれています。

 労働基準法第11条では、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と定義されていますが、賃金不払いの場合、使用者は労働基準法24条(賃金の支払)違反として、30万円以下の罰金を科されます。

 使用者と労働者の話し合いで解決できればよいのですが、難しい場合には労働基準監督署や自治体の労働相談の利用、個人加盟の労働組合への加入、労働審判、最終的には裁判ということもあります。

 賃金不払いがあったときには、労働債権となるべき金額を第三者にわかるようにしておくことが重要です。タイムカード、過去の給与明細、労働契約書、業務の記録、預金通帳のコピー等の整理、就業規則や賃金・退職金規程の確認等も必要となります。 

 なお、会社が倒産したことにより、賃金が支払われないまま退職した労働者に対しては、「未払賃金立替払制度」があります。一定の要件があり労働基準監督署長の認定が必要になります。

 景気悪化により、賃金不払いに限らず、解雇、退職をめぐる労務トラブルも増えています。

【記事】

 賃金不払い1000件突破 被害労働者8割増 08年県内企業

 千葉労働局は、県内企業の2008年の賃金不払い状況を11日までにまとめた。件数は1千件を突破し、最悪だった02年(1074件)に次ぐ過去ワースト2を記録し、前年に比べ30・2%の増となった。また不払いの被害を受けた労働者数は8割増。同局によると、経済状況の悪化により、賃金を払えない企業が相次いだという。

 不払い総件数は1009件で、業種別では建設業が241件でトップ。以下、商業184件、接客娯楽業128件、製造業と交通運輸業がともに103件と続いた。

 不払い総額は8億2333万円で、対前年比11・0%の増。内訳は定期賃金が7億6344万円、退職金が5989万円。業種別の上位は接客娯楽業1億4584万円、製造業1億2359万円、建設業1億2105万円の順となっている。

   (2009年07月12日 千葉日報)

posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 12:56| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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