2009年05月02日

解雇なのに「退職届」…名古屋の人材派遣会社


 小さな会社においては、このような事例は表に出ていないだけで氷山の一角であると思われます。そもそも労使のトラブルというのはいろいろとあります。

 今回の不況による派遣切りで、派遣先はキャノンの子会社。失業すれば当然労働者はお金に困りますし、「退職届」への署名が長浜キヤノン(派遣先)から支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたというのは、立場の弱い従業員の足もとをみるやり方と言われても仕方がないでしょう。

 「解雇」であれば、会社は解雇予告手当を支払う必要がありますし、会社のイメージダウン、助成金が支給されないケースなども出てきます。

 労働者に対し、実際は解雇なのに「解雇だと次の就職に印象が良くない…」などと持ちかけたりするケースもあるのでしょう。

 立場の弱い労働者としては受け入れてしまうこともあるのでしょうが、雇用保険(失業給付)では、自己都合退職だと3ヵ月の給付制限があり、すぐには失業給付が支給されないということになります。

 派遣会社としては、表沙汰にならないようにしたつもりなのでしょうが、労働者の訴えにより報道されることになってしまい、結局イメージダウン。派遣業というのは何でもありという印象も残してしまいました。 

【記事】

 <人材派遣業>解雇なのに「退職届」…名古屋の会社

 人材派遣業「マルゼンロジスティックス」(名古屋市中村区)がキヤノンの子会社「長浜キヤノン」(滋賀県長浜市)との請負契約終了に伴い従業員を契約途中で解雇する際、会社が解雇通告したのに、自己都合で辞める内容の「退職届」を書かせていたことが分かった。

 自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付をすぐに受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署名を長浜キヤノンから支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、支援の労働組合は「卑劣なやり方」と非難している。

 長浜キヤノンは今年2月、マルゼンなど請負8社との契約終了を発表。請負労働者約1000人への支援金として8社に計約4億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。

 「退職届」は「生産停止に伴い、2009年○月○日付けをもって退職を希望したいのでお願い致します」と印刷され、署名する形式。マルゼンと契約し長浜キヤノンの工場で働いていたペルー人女性(23)は3月、マルゼンから解雇を言い渡され、「退職届」への署名を要求された。その際、「署名しないと、生活支援金や余剰有給休暇への補償を受け取れないと会社から説明された」という。

 この女性が加盟するアルバイト・派遣・パート関西労働組合(本部・大阪)によると、同様の説明で署名を要求された13人がおかしいと思い同労組を通じて団体交渉したが、マルゼンは改善に応じなかったという。

 このため、大半は署名して支援金などを受け取り、現在は、この女性だけが滋賀県労働委員会(地労委)で係争中。

 同労組は「マルゼンは、団体交渉で解雇予告手当について、自己都合退職だから払えないと主張した。解雇であることは明らかなのに」と指摘する。

 「退職届」を書かせたことについて、マルゼンは「書かせた理由はあるが、回答は控えたい」としている。

   (5月2日 毎日新聞)

posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 15:02| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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