2009年04月01日

改正雇用保険法成立


 現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化という趣旨から、法改正が行われています。

 当初、施行日は一部を除き「4月1日」と予定されていましたが、年度内に離職者が多く発生するため、「3月31日」とされました。

 今回の雇用保険法の改正についてまとめてみると、以下の通りとなります。(平成21年3月31日施行分)

1 雇用保険の適用範囲の拡大
 雇用保険の適用基準である「1年以上の雇用見込み」を「6箇月以上」に緩和し、適用範囲を拡大。

2 労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について
 @ 受給資格要件を緩和: 被保険者期間12か月→6か月(解雇等の離職者と同様の扱い)
 A 給付日数を解雇等による離職者並に充実(3年間の暫定措置)

3 再就職が困難な場合の支援の強化
 解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に給付日数を60日分延長(例えば所定給付日数が90日の場合→150日)

4 安定した再就職へのインセンティブ強化(3年間の暫定措置)
 @ 早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ(給付率について、30%→40%又は50%)
 A 就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について対象範囲を拡大(年長フリーター層を追加)・給付率の引上げ(30%→40%)

5 雇用保険料率の引下げ
 失業等給付に係る雇用保険料率(労使折半)を平成21年度に限り、0.4%引下げ(1.2%→0.8%)

 なお上記の改正により、雇用保険率は、次のとおりとなります。

<平成21年4月からの雇用保険料率> 

一般の事業 : 保険料率 11.0/1000 (事業主 7.0/1000 被保険者 4.0/1000)
農林水産・清酒製造事業 : 保険料率 13.0/1000 (事業主 8.0/1000 被保険者5.0/1000)
建設の事業 : 保険料率 14.0/1000 (事業主 9.0/1000 被保険者 5.0/1000)



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 11:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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