2009年02月20日

高年齢者雇用開発特別奨励金


 平成21年2月6日より、中小企業の助成額が拡充されています。

◆ 対象労働者の1週間の所定労働時間が30時間以上の場合
  中小企業の場合は90万円(第1期:45万円・第2期:45万円)

◆ 対象労働者の1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合
  中小企業の場合は60万円(第1期:30万円・第2期:30万円)


<概要> 

 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークまたは有料・無料職業紹介事業者の紹介により1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る。)に対して賃金相当額の一部の助成を行います。

 ただし、以下の要件を満たす者に限ります。
@ 雇入れに係る事業主以外の事業主と1週間の所定労働時間が20時間以上の雇用関係にない者
A 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日から3年以内に雇い入れられた者
B 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間が6月以上あった者


<受給要件>

@ 雇用保険の適用事業主であること。

A 対象労働者をハローワークまたは適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主であること。

B 対象労働者を1年以上継続して雇用(期間の定めのない雇用または1年以上の契約期間の雇用)することが確実であると認められる事業主であること。

C 資本、資金、人事、取引等の状況からみて対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主でないこと。

D 対象労働者の雇入れ日の前後6ヵ月間に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む。)をしていないこと。

E 対象労働者の雇入れ日の前後6ヵ月間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く。)こと。

F 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備・保管し、速やかに提出する事業主であること。


<支給額>

 6ヵ月ごとに第1期、第2期の支給対象期に分けて支給されます。
 ※(  )内は中小企業に対する支給額
対象労働者の1週間の所定労働時間 支給額 支給対象期ごとの支給額
30時間以上 50(90)万円 第1期: 25万円(45万円)
第2期: 25万円(45万円)
20時間以上30時間未満 30(60)万円 第1期: 15万円(30万円)
第2期: 15万円(30万円)


<支給までの流れ>

  @ ハローワーク又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者からの紹介
      ↓
  A 対象者の雇いいれ
      ↓
  B 奨励金の第1期支給申請
      ↓
  C 支給申請書の内容確認・調査
      ↓
  D 支給・不支給決定(申請事業主に通知書送付)
      ↓
  E 奨励金の支給

 (第2期支給申請も同様)


※ 同一の事由により、中核人材活用奨励金、又は中小企業労働時間適正化促進助成金の支給を受けた場合は、奨励金は支給されません。
posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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