2009年01月17日

限度額適用認定申請


 初めてこの手続きをしたのは、協会けんぽが設立された後だったので、2〜3ヵ月前のこと。

 最初は本人が申請するのか、社労士が代理ですべきことなのか等も含め、不明点もあったのですが、難しく考えずに高額療養費の手続きを簡単にしたものと考えればよかったのです。

 案件は東京の事業所だったのですが、協会けんぽ(品川社会保険事務所が入っているビル)に電話しても、なかなかつながらなかった記憶があります。また、社労士が手続きをする際は委任状が必要だと電話で言われたのですが、実際に協会けんぽに行った時には、委任状は要求されませんでした。

(各都道府県によって違うこともあるかもしれませんので、詳細は各都道府県の協会けんぽにお尋ねください)

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<限度額適用認定=70歳未満の入院に係る高額療養費>      

 健康保険で医療を受けた時に、1ヵ月の自己負担が限度額を超えた場合、その超えた額の一部が高額療養費として支給されます。

 高額療養費は、医療費の自己負担を一旦全額窓口で支払い、事後の申請により、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

 しかし、入院の場合は経済的負担が大きくなることから、70歳未満の方は、事前に申請することで、1ヵ月、一医療機関ごとの入院費用の窓口支払いを法定自己負担限度額までにすることができます。

 一旦多額の金額を支払った後、事後に申請によって戻すのではなく、事前に申請することにより、1ヵ月、一医療機関ごとの入院費用の窓口支払いを限度額までにするということです。

 70歳以上の方は、申請の必要はありません。

 手続きは、事前に「健康保険限度額適用認定申請書」(協会けんぽ、健保組合のホームページからプリントアウトできます)に必要事項を記入し、協会けんぽまたは健康保険組合に提出します。被保険者の所得区分が認定され、これを証明する「健康保険限度額適用認定証」(カード化される前の紙の健康保険証のようなもの)が交付されます。

 入院する際は、必ず「被保険者証」と「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提出します。

 窓口の支払額は、1ヵ月、一医療機関につき法定自己負担限度額までとなります。

法定自己負担限度額
上位所得者
(標準報酬月額53万円以上)
150,000円+(総医療費−500,000)×1%
一   般 80,100円+(総医療費−267,000)×1%
低所得者 35,400円


●入院時の食費や居住費に係る標準負担額については対象となりません。

●世帯合算については従来どおり、事後申請での支給となります。

●低所得者については、申請書が異なります。「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」と非課税証明書を提出し、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることになります。



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 09:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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