阪急阪神ホールディングス株式会社。
Wikipediaによると、”2006年（平成18年）5月30日から阪神電気鉄道株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。6月19日にＴＯＢは成立し、阪神電鉄を子会社化。10月1日に株式交換で完全子会社化し、阪急ホールディングスから阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）に商号変更された。これにあわせて、「阪急東宝グループ」に代えて「阪急阪神東宝グループ」を誕生させ、阪急東宝グループにおける阪急電鉄グループに相当するものに阪神グループを加えたものを「阪急阪神ホールディングスグループ」とした。”とあります。
当時、「阪神タイガースが阪急になっちゃうの？」とかプロ野球の保証金３０億円の問題が何かと話題になりましたが、あれから２年と少しが経過。
タイガースの試合はテレビで観ていますし、阪神と阪急の力関係など、その情報は報道で知ることはできても、関西在住でない者としては、感情的なものや街の様子など、地元の方にしかわからないことも多くあるのではないかと思います。
さて、ここでは健康保険組合について。
2008年4月から、新たな高齢者医療制度が実施されましたが、健保組合の負担はこれに伴い急増しています。
最も多い時期には1800以上あった健保組合も、現在は1500を割ってしまいました。これには企業合併による減少も含まれますが、多くの組合は巨額の拠出金負担に耐えられず、保険料率の引き上げも限界に達し、解散することとなり、健保組合は減少傾向にあります。
平成１８年１０月の経営統合後も、健保組合の運営については独立性を保ってきた両社ですが、巨額の拠出金負担などのため合併による効率運営が不可欠と判断し、阪急電鉄と阪神電気鉄道の両健保組合が４月に合併することになったようです。合併で直ちに赤字が解消するわけではないですが、少しでも効率運営ができるようにとの対策です。
昨年、西濃運輸や京樽の健保組合が解散されたというニュースもあり、当ブログでも記事にしています。
平成19年8月、厚生労働省が突然、財政力が弱い政管健保と健保組合・共済組合との格差解消を名目に、被用者保険制度間の”財政調整”案を持ち出しました。これは健保組合から拠出させた財源を、政管健保に対する国庫補助の削減に充てる”肩代わり”を意味しています。
健保組合側が、財政調整に反対する理由は以下の通りです。
● 存立基盤の違う政府管掌健康保険との財政調整は合理性がない
● 財政調整は、自らの財政に責任をもつ健保組合の経営意欲を損なう
● 政管健保への国庫補助は法律で定められた国の責務であること
● 格差是正は、税を財源とする国庫補助で行うべきであること
● 財政調整は、自主運営を目的とする政管健保の公法人化の精神に逆行する
赤字の健保組合は、全組合の約９割であり、赤字額も増えているとのこと。健保組合の負担が増え、解散が増えれば、結局は国の財政負担も増えることになり、悪循環となります。
| 【記事】 阪急、阪神の健保組合が４月合併へ、巨額出費に備えて効率化 後期高齢者医療制度に伴う拠出金負担で企業の健康保険組合が厳しい運営を迫られるなか、阪急電鉄と阪神電気鉄道の両健保組合が４月に合併することが１１日分かった。両社は平成１８年１０月の経営統合後も、健保組合の運営については独立性を保ってきたが、巨額の拠出金負担などのため合併による効率運営が不可欠と判断した。医療制度改革のあおりで全国の健保組合の９割が赤字運営に陥っており、効率化に向けた再編のモデルケースのひとつとして注目されそうだ。 合併するのは阪急電鉄や阪急百貨店など１９社が加入する阪急電鉄健康保険組合（被保険者１万８４２７人）と、阪神電鉄や阪神百貨店など５社が加わる阪神電気鉄道健康保険組合（同３７７９人）。２月に両健保の組合会で最終承認、４月に「阪急阪神健康保険組合（仮称）」を設立する。 阪急と阪神は経営統合で阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の傘下にあるが、統合当初はそれぞれ個別の会社として事業を推進していたため、健保組合の統合は課題になっていなかった。 しかし、両健保組合には被保険者に給付内容や諸制度の違いがあるほか、後期高齢者医療制度が始まった２０年度に入って台所事情が急変。拠出金の負担などでいずれも今年度の会計は赤字が見込まれており、ここにきて合併による効率運営が緊急課題になっていた。 両保険組合の関係者は「合併で直ちに赤字が解消するわけではないが、保有資産を合算して業務を効率化することで想定を超える巨額出費にも備えたい」と話している。 健保組合は社員７００人以上で国の認可を受けた企業などが設立。全国に１４９７組合（１日現在）あるが、今年度は後期高齢者医療制度の拠出金負担などで約９割の組合が赤字予算を計上。昨年にはセイノーホールディングスの健保組合が解散に追い込まれるなど、余波が広がっている。 （1月11日 産経新聞） |
