昨年から審議され、度々ニュースにもなっていましたが、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会において、雇用保険法改正案要綱について了承されました。
主な内容は
①2009年度に限り、雇用保険料率を0.4ポイント下げ、0.8％にすること
②雇用保険の適用範囲が拡大され、”週20時間以上働き、1年以上雇用する見込みがあること”という雇用保険の加入条件について、これまでの「1年以上」を「6カ月以上」に短縮すること
となっています。
厚生労働省は改正案を通常国会へ提出し、一部を除き2009年4月施行を目指しています。
景気悪化による雇用調整が進み、これから失業率の上昇が予想されること、新たな助成金がここにきて創設されている中で、財源について懸念されること、１年限り引き下げて、また再び料率が上がることなどを考えると、雇用保険料率を今下げる必要があるのかという疑問はあります。
金額的には健康保険料、厚生年金保険料に比べれば安いものですが、それでも労使ともに１年限り負担が減ることについて歓迎だという意見は、今後のことを考えると少数だと思います。
また、雇用保険の加入条件の緩和について盛り込まれていますが、こちらはこれまで非正規労働者(派遣、パート等）の一部については実態として雇用保険に加入していなかったケースも多々ありましたが、加入条件が緩和されれば、雇用保険に加入させなければならない人が多くなり、会社の保険料負担も増えることになります。
「１年以上」が「６ヵ月以上」に変わっただけでは実態としては放置される可能性もあるのかもしれませんが、特定の業種、会社にとっては負担増が懸念されるケースも出てくるのではないでしょうか。
| 【記事】 雇用保険法改正案要綱を了承 雇用保険料率0.4ポイント下げ 厚生労働省は8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に雇用保険法改正案の要綱を提出し、了承された。2009年度に限って労使折半の雇用保険料率を0.4ポイント下げ、0.8％にする内容が柱。景気が悪化するなか、労使の負担を軽くする狙い。改正案を通常国会へ提出し、一部を除き09年4月施行を目指す。 月収30万円の会社員の場合、保険料は月額3600円から2400円と1200円下がる。労使折半なので労働者の負担は月額600円減る。企業負担も同額軽減する。 雇用保険の適用範囲も拡大する。雇用保険に加入するには、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みという条件を満たす必要がある。「1年以上」を「6カ月以上」に短縮し、非正規労働者が雇用保険に加入しやすくする。 (2009年1月8日 NIKKEI NET） |
