失業者のヘルパー資格受講料、新年度から全額補助…東京都

　”派遣切り”や”雇い止め”など、非正規労働者の失業が大きな社会問題になっています。

　有効で、即効性のある失業対策というのがなかなかあるわけでもなく、莫大なお金がかかりますし、単にカネをばら撒けばいいというわけでもありませんが、それでも単にお金を貸し付けたり、援助するよりは、こうして目的があったほうがよいのだろうと思います。

　ただし、介護というのは単純作業ではないし、心の暖かさが求められる仕事です。体力も要りますし、責任ある仕事です。単に仕事をしてお金が貰えればいいという自分本位の意識であれば、勤まらないのではないかと思います。

　介護の業界は一般的に、人材が不足しています。現場作業はきつく、給与も安く、そのため離職率も高くなっています。絶対数が不足しているため、有給休暇がとれなかったり、夜勤の人数が少なかったり、拘束時間が長かったりしますし、責任があり、精神的にも緊張が強いられます。世間的に言えば、必ずしも恵まれた労働環境ではありません。

　日本は高齢社会であり、老老介護なども現実には多くあり、介護人材の確保は大きな課題となっています。本当にやりがいを求めて職業意識がしっかりしている人が介護の仕事に就いてくれるのであればという前提ですが、東京都の”ホームヘルパー２級取得の受講料を全額補助”という対策は、参考になるものではないかと考えます。

　有効で、即効性のある失業対策というのがなかなかあるわけでもなく、結局は「景気が良くなれば…」ということになるのでしょう。景気が良くなれば数字上は失業率が下がるでしょうが、だからといって現在失業している人が皆ハッピーになれるわけではありません。急に解雇されて職も住まいも失われた人たちには同情しますが、自ら行動していかないと道は開けませんし、景気が良くなっても何も変わらないということになります。職は選リ好みをしなければ働き口はあるはずです。

　全額補助といいますが、そのお金を負担するのは東京都民であり、複雑な思いをしている方も多くいるかもしれません。失業者を介護の職へシフトするという机上の計算どおりにはなかなかいきませんが、少しでも失業対策と介護人材不足の相乗効果となることを期待したいと思います。

【記事】 　失業者のヘルパー資格受講料、新年度から全額補助…東京都 　派遣労働者らの解雇が広がっている事態を受け、東京都は７日、職を失った都民を対象に、ホームヘルパー２級取得の受講料を全額補助することを決めた。 　この制度で資格を取得した人を正規採用した企業や介護施設にも、採用１人につき６０万円の助成金を支給し、雇用増を目指す。２００９年度から実施する。 　ホームヘルパー２級の取得には、講座や介護現場の実習などが義務付けられており、受講料は１人あたり約１０万円かかる。企業などへの助成金は、６か月の雇用が確認された後に支払われる。都は約１０００人の養成を目指しているが、人手不足が深刻な介護分野の人材を確保する狙いもある。 　　　(1月7日 読売新聞)