”湾岸署”といっても「踊る…」ではありません。そしてパワハラ以上の事件ではないかと思います。
病気などにより休職を繰り返されると、確かにまわりで働く人にとっては仕事上の支障が生じるなど何らかの影響はあるのでしょうが、人間であれば誰でも病気などの予期せぬ事態は起こりうることであり、休職という制度も所属する組織（会社等）にあるわけですから、それを嫌がらせやパワハラという手段で行使するのは当然良くありません。
アレルギー体質だった職員に対してシンナーをまいたり、火の付いたたばこを押し付けたり、「撃ち殺す」「税金泥棒。辞めちまえ」などの発言もあったとのことで、ひどい嫌がらせで、限度を超えた依願退職の強要です。
ちょっとした言動で傷つく人が多くなっているのも事実ですが、「死」を示唆するのはよくありませんし、一般の会社でも、よく「給与泥棒」などと言ったりしますが、これもケースによっては注意しないといけません。
警察であっても人が集まる組織であるが故、こういうことも起こり得ますし、パワハラ、セクハラなど表に出ないだけで世間では数多く存在するのですが、ちょっと行き過ぎた感があります。
この事件に限らず、日常生活やビジネス上のコミュニケーションにおいて、発言には気をつけなければいけないことは当然のことなので、注意しなければいけません。
| 【記事】 「撃ち殺す」 警視庁パワハラ認定 暴行や脅迫を含む嫌がらせを職場で日常的に受けていたとして、警視庁東京水上署（現東京湾岸署）の男性職員（４２）が東京都に慰謝料などとして約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。豊沢佳弘裁判長は、組織的なパワーハラスメント（職権を背景にした嫌がらせ）があったと認定、都に計約３００万円の支払いを命じた。 職員は東京水上署に勤務していたが、平成１３年６月から病気による休職を繰り返し、１５年１２月に復職。復帰前の１５年９月から、退職を迫る上司らから嫌がらせを受けたと訴えていた。 職員は再び休職中。豊沢裁判長は「アレルギー体質だった職員に対してシンナーをまいたり、火の付いたたばこを押し付けたりした。『撃ち殺す』『税金泥棒。辞めちまえ』などの発言もあった」として、署内で組織的な嫌がらせが続いたと認定。不当な心理的圧力により、依願退職をさせようとしたとして、違法と判断した。 近藤守澄・警視庁訟務課長の話「今後の対応については判決内容の詳細を踏まえ、関係機関と協議した上で決めたい」 (11月26日 産経新聞) |
| 【記事】 警視庁内でパワハラ、都に300万円の賠償命令 東京地裁 上司や同僚から退職を強要されるパワーハラスメントを受けたとして、警視庁水上署（現湾岸署）の男性職員（42）＝休職中＝が東京都と当時の上司らに約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（豊沢佳弘裁判長）は26日、職場での継続的嫌がらせがあったと認め、都に約300万円の支払いを命じた。 豊沢裁判長は判決理由で、椎間板（ついかんばん）ヘルニアから回復した男性職員に対し、水上署の上司が「税金泥棒」とののしったり、ネクタイを引っ張って転倒させたりしたと認定。「退職勧奨の範囲を超えた違法行為」と指摘した。 判決によると、男性職員は2000―03年まで椎間板ヘルニア治療のため休職。復職後、上司や同僚らから継続的な嫌がらせを受け、辞表を書くよう強要された。 警視庁の話 今後の対応は判決内容の詳細を踏まえ、関係機関と協議して決めたい。 （2008年11月26日 NIKKEI NET) |
