2011年07月23日

解雇予告なし容疑で会社と社長書類送検 京都下労基署


 京都市内で、従業員に解雇予告をしないで解雇をした会社と社長が書類送検されたというニュースです。

 解雇の予告については、労働基準法20条に定められています。

 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。
予告の日数は、一日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができます。  

 下の記事のような解雇の予告もせず、解雇予告手当も支払わずに即時解雇というのは労働基準法違反になります。

 会社や社長が書類送検されるケースもありますので、注意しなければなりません。


第20条 (解雇の予告)

 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

2 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。


【記事】

 解雇予告なし容疑で会社と社長書類送検 京都下労基署

 京都市南区のイオンモールKYOTOのグッズショップが閉店し、障害者を含む従業員が解雇された問題で、京都下労働基準監督署は22日、労働基準法(解雇の予告)違反の疑いで、運営会社「ジャパン・プランニング・サービス」(東京都中央区)と男性社長(63)を書類送検した。

 送検容疑は、昨年11月24日、当時の従業員9人を即時解雇したが、30日前に予告をしなかった上、予告なしの場合に必要な手当計約230万円を支払わなかった疑い。

 労基署によると、同社は昨年11月、東京地裁から破産開始決定を受けた。解雇や契約が切れるなどした元従業員85人に未払い賃金を含め計約2200万円を支払っていない。このうち障害者42人には元役員の男性(48)が今年3〜6月、自費で573万円を支払っているという。

   (7月22日京都新聞)


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2011年07月12日

70年代後半生まれ支援を 非正規対策で労働経済白書


 先日、厚生労働省より2011年版の労働経済白書が出されました。

ひらめきhttp://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/

 労働経済、雇用管理、賃金などについて、現在の日本が抱えている問題について分析され、特に今年は東日本大震災が起こったことから、被災後の回復に向けての中長期的な視点や課題が記されています。

 この中でも、日本の抱える問題・特徴として、”非正規雇用の拡大”というものがあります。

 バブル崩壊後、厳しい経営環境の下で、企業の正規採用の絞り込みが行われ、1990年代後半から2000年代の半ばにかけて、特に若年層の雇用は悪化し、非正規雇用比率は大きく上昇しています。

 正社員になることが必ずしも幸せで正しいことであるとは限らないのですが、現在の雇用環境においては、賃金をはじめとした待遇に大きな違いがありますし、リストラの対象にもなりやすく、雇用が不安定であるといえます。

 新卒時に正社員になれないと、そのまま非正規雇用が続く、あるいは一度非正規雇用になると、なかなか正社員になれないというようなことがあれば、賃金の面でも大きな格差が出てきます。

 1990年代後半から2000年代の半ば頃の非正規雇用の若年層が年齢を重ねていけば、当然、日本の社会に影響をもたらすことになります。

 世間的には、女性=パートというイメージもあるかもしれませんが、これは出産や育児、家事などで女性が一時退職したり、短時間労働をしたりという理由があり、まだまだ不満があるとはいえ、女性の職場復帰やワークライフバランスについては声高に叫ばれています。

 しかし、特に男性の非正規雇用比率が上昇してきているのは問題といえます。

 …が、既に「一家の主」的な言い方は、死語になりつつあるのかもしれません。

 非正規労働ですと、単純労働も多く、なかなか将来に役立つスキルや実務能力を身につけづらいですし、キャリアアップの転職は難しくなり、非正規のままということになります。

 理論上は、例えば「同一労働同一賃金」とか「職業能力開発の推進」ということにもなるのでしょうが、労働の現場というのは、なかなかそううまくいくものでもありません。

 人間個人の意識や感情も違いますし、「労働」の底辺にはやはり人間の意識や行動というものがあるので、なかなか難しいものです。

 非正規雇用は90年代後半から上昇してきていますが、2010年の非正規雇用率は過去最高の34.4%に達しています。

 この数字が高いか低いか、将来どうなるかというのは人それぞれ考え方や意見も違うかもしれませんが、働き方の構造の変化も近い将来起こってくるのかもしれません。

【記事】

 70年代後半生まれ支援を 非正規対策で労働経済白書

 1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、90年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した―。こうした世代論を展開した2011年版の労働経済白書を、厚生労働省が8日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。

 白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、70年代以降生まれの雇用を直撃。特に70年代後半生まれの男性は、非正規の割合が10%台半ば付近に高止まりしたまま30代に達したと指摘した。

    (2011/07/08 共同通信)


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2011年07月08日

環境省の外郭団体職員、残業でうつ病…労災認定


 環境省の外郭団体で働く35歳の男性職員がうつ病になったのは、職場での月100時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかったそうです。

 6月に、厚生労働省の発表で、仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より45人増えて1181人となり、過去最多を更新、労災認定も74人増の308人で過去最多というニュースがありました。

 対人関係のトラブルが増加しているのですが、長時間労働もストレスとなる大きな原因です。

 労災の認定基準を広げた影響もあり、精神疾患による労災認定も増えています。

 長時間労働で過労死したり、うつ病になったりする報道が多くありますが、労災認定だけでなく、場合によっては損害賠償を請求されることもあります。

 会社は、労働者の心身の健康を損なうことのないよう安全配慮義務を負っています。

 このようなことは事前に防がなければいけません。  

【記事】

 環境省の外郭団体職員、残業でうつ病…労災認定

 環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」(東京都中央区)の男性職員(35)がうつ病になったのは、職場での月100時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかった。認定は6月9日付。

 省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいという。

 同センターなどによると、男性はシステム開発を担当。2005年11月〜06年1月に月100時間を超える残業をした結果、06年2月にうつ病と筋肉の線維が痛む症状を発症した。男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年5〜7月にも月100時間を超える残業を続けて体調を崩し、同年12月から断続的に休職しているという。

 また、同センターは1988年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が2月に同センターに対して是正勧告を出していたことも分かった。

   (2011年7月6日 読売新聞)

【記事】

 精神疾患の労災申請、2年連続で過去最高

 仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より45人増えて1181人となり、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も74人増の308人で過去最多。原因として対人関係のトラブルが増加しており、同省は「認定基準を広げた影響もある」とみている。

 精神疾患などを原因とする労災申請は06年度は819人、07年度は952人で08年度は927人と微減したが、09年度に初めて1千人を突破し2年連続で増加した。

 業種別では製造業が207人で最も多く、次いで卸売・小売業の198人、「医療・福祉」の170人の順。労災認定も同じ順位でそれぞれ50人、46人、41人だった。労災認定された自殺・自殺未遂は65人だった。

 認定された308人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が41人で最も多かった。次いで09年度から認定基準に盛り込まれた「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」が39人。「上司とのトラブル」(17人)、「セクハラを受けた」(8人)なども含め、対人関係のトラブルが増加していた。

 同省は「ひどい嫌がらせやいじめなどが労災対象になる認識が広まってきたのではないか」とみている。

 脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は35人増えて802人となり、4年ぶりに増えた。認定は8人減って285人。このうち死亡で認定された人は113人で、7人増えた。

 認定された人の1ヵ月の平均残業時間は「80〜100時間未満」が92人で最も多く、次いで「100〜120時間未満」の84人。「120時間以上」も64人に上った。

   (6月15日 日本経済新聞)


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2011年07月01日

7月1日



 おはようございます。


 7月になりました。


 6月は不安定な天候が続いておりましたが、月末には昨夏の猛暑を思いださせる暑い日もありました。


 震災・原発問題の影響で、スーパークールビズやサマータイム、輪番休業、休日延長、休日変更、勤務シフト変更、週休3日、在宅勤務、マイボトル持参…など、様々な節電への取り組みもなされています。


 自動車業界の木・金休業もスタートし、自社が取り組まなくても、大手企業や取引先が取り組めば、中小企業にも影響が出てきますし、通勤や保育所への影響、そして経済活動など私たちの生活にも影響は出てきます。


 労働保険の年度更新、保険料の申告・納付および社会保険の算定基礎届の提出は、7月11日までとなっております。また、賞与を支払った会社は「賞与支払届」の提出が必要となりますので、こちらも忘れないようにしなければなりません。


 早いもので、2011年も半分が過ぎ、今日から後半に突入です。


 これから暑い日が続きますが、健康に気をつけて、乗り切っていきたいですね。


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