2011年04月30日

5月からクールビズ


 昨日からゴールデンウイークがはじまりました。

 気候も暖かくなり、28日には練馬で夏日を記録したようです。

 数日前には強い風が吹いていましたが、過ごし易い天候となっています。

 既に報道されていますが、東日本大震災に伴う夏場の電力不足に対応するため、政府や官公庁は、毎年6月から実施している「クールビズ」を1ヵ月前倒しし、5月1日に開始し、終了時期も1カ月延長し、10月末とすることを決め、民間企業でもそれに追随する動きも出てきています。

 期間等詳細については各社違いもあるものと思われますが、軽装、ノーネクタイで勤務する姿も多く見られることと思います。

 もっとも、時期的にクールビズには寒い日もあるかと思いますし、職種などによっても対応は個人個人で違うでしょう。

 そもそも、クールビズには賛否両論あるようですが、震災や節電の現状もあります。

 「お客様に対して失礼になるのでは?」というビジネスマナーの点もありますが、今年に関しては、クールビズに対するトラブル等ないようにしてほしいですし、「あの人は節電のためのクールビズなのだな」という理解も必要ではないかなと思います。

 枝野幸男官房長官の会見では、「従来からの地球温暖化対策に加え、東日本大震災における節電実施と啓発の必要性を踏まえた」とのこと。

 夏の電力供給も心配になります。今年も昨年のような猛暑になるのでしょうか。

【記事】

 クールビズ5月1日から

 政府は27日、毎年6月から実施している夏の軽装「クールビズ」を1カ月前倒しし、5月1日に開始することを決めた。終了時期も1カ月延長し、10月末とする。衆参両院も同日、5月からの前倒し実施を決定しており、政府と国会が歩調を合わせた格好。政府の取り組みは、中央省庁と地方の出先機関職員らが対象。衆参両院は議員や職員が対象で、本会議場では上着の着用を求めている。

   (2011.4.27 産経新聞)

【記事】

 帝人、5月から10月までクールビズを実施

 帝人は27日、東日本大震災に伴う夏場の電力不足に対応するため、5月1日から10月末までの6カ月間にわたり、ノーネクタイなどの軽装を奨励する「クールビズ」を導入すると発表した。例年は6月から9月までの4カ月間だった。東京・大阪の両本社に勤務する計約3000人(関連会社を含む)が対象となる。

 震災以降、東京本社ではオフィスで昼間に照明を消したり明るさを下げるなどの節電に取り組んでいるほか、大阪本社でもビル屋上のネオンの消灯を続けている。

   (2011.4.27 産経新聞)


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2011年04月28日

初の60%割れの公算=10年度の国民年金納付率−厚労省


 厚生労働省は28日、2010年4月〜11年1月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比0.8ポイント減の58.2%だったと発表しました。

 2011年3月分までの数字ではないので、あくまでも見込みですが、2010年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っていることから、最終的には過去最低の2009年度の60.0%を下回る見込みとされています。

 国民皆年金とは名ばかりの状態が続いています。

 国民の年金への不信感や不況により保険料が払えない方が増えていることが納付率の低下につながっています。

 免除制度(法定免除、申請免除)、若年者納付猶予、学生納付特例などもありますので、こうした制度を利用してほしいと思います。 


ひらめき国民年金保険料の納付率について(平成23年2月末現在) (厚生労働省)


【記事】

 初の60%割れの公算=10年度の国民年金納付率−厚労省

 厚生労働省は28日、2010年4月〜11年1月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比0.8ポイント減の58.2%だったと発表した。10年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した09年度の60.0%を下回る公算が大きい。6割を割り込めば、現行の年金制度が始まった1986年度以来初めてとなる。

 納付率の低下は、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などが原因とみられる。都道府県別では、納付率が最も高いのは新潟県で69.7%、最低は沖縄県で36.2%。

   (2011/04/28 時事通信)


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2011年04月21日

今年度の新入社員 理想の上司は池上彰さんと天海祐希さん


 産業能率大学が21日発表した、今春入社の新社会人を対象に行った『新入社員の理想の上司』調査で、ジャーナリストの池上彰氏が初めて「理想の男性上司」1位に選ばれたそうです。女性は2年連続で天海祐希さん。

 池上氏は前年調査31位からの大躍進で、難しいニュースを分かりやすく解説するその姿に「適切なアドバイスをしてくれそう」という声が相次いだそうです。

 ちなみに、2010年の新入社員の理想の上司はこちら。 


ひらめき新入社員の理想の上司(産業能率大学)

【記事】

 今年度の新入社員 理想の上司は池上彰さんと天海祐希さん

 産業能率大学が21日に発表した今年度の新入社員が選ぶ「2011年度新入社員の理想の上司」は、男性上司の1位がジャーナリストの池上彰さん、女性上司の1位が女優の天海祐希さんだった。池上さんは前年の31位から初のトップになった。天海さんは2年連続の首位だった。

 男性上司トップの池上さんは33票を獲得。理由(複数回答)は「適切なアドバイス・指示をしてくれそう」が目立ち、テレビ番組でニュースを平易に解説する様子が支持につながった。以下、2位=タレントの所ジョージ(31票)▽3位=俳優の堤真一、同阿部寛、米大リーグ・マリナーズ外野手のイチロー選手(各18票)▽6位=俳優の唐沢寿明(16票)▽7位=プロ野球楽天監督・星野仙一(14票)▽8位=俳優の佐々木蔵之介、プロ野球巨人の原辰徳監督(各12票)▽10位=俳優の水谷豊、サッカー日本代表のアルベルト・ザッケローニ監督(各11票)−だった。10位の水谷さんとザッケローニ監督は初めてトップ10入りした。

 全体で集計した理想の上司像では、今年度は「やる気を引き出してくれそう」が40.7%でトップ。昨年度との比較では、「やる気を引き出す」「自分の強み・弱みを見抜いてくれる」「自分に適した役割や経験を与えてくれる」が増えた一方、「適切な指示をくれる」と「態度や姿勢が手本になる」という受け身の印象が強い2項目は減少した。

 一方、女性上司は、1位の天海さん(56票)には「リーダーシップがありそう」という理由が多かった。以下、2位=真矢みき(34票)▽3位=江角マキコ(27票)▽4位=菅野美穂(25票)▽5位=篠原涼子(21票)▽6位=和田アキ子(20票)▽7位=仲間由紀恵(17票)▽8位=松嶋奈々子(12票)▽9位=竹内結子(11票)▽10位=黒木瞳、滝川クリステル(各8票)−となり、女優やキャスターなどテレビで活躍する人が目立った。

 調査は、同大学が先月28日から今月8日に開催した新入社員向けのセミナーを受講した新入社員計129社440人を対象に実施。有効回答数は約9割の394人(男性291人、女性103人)だった。

   (2011年4月21日 産経新聞)


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2011年04月12日

<年金切り替え漏れ>過受給5万3000人


 いわゆる「第3号被保険者の年金切り替え漏れ」問題。

 夫がサラリーマンを退職したり、失業した時に、年金の種類を切り替えていない専業主婦(第3号被保険者→第1号被保険者)が約100万人いるとみられ、救済策が議論になっています。

 本来より年金を多く受け取っている高齢者が5万3000人いるとの推計を厚生労働省は11日、明らかにしました。

 誰もが不安な高齢社会の「年金」制度が複雑で、誰でもわかるような設計になっておらず、手続きが必要なのか、自動的に切り替わるのか…放っておいても何も通知が来なければそれでいいと思うでしょうし、やはり制度に馴染みがない、関心がないことがもたらした弊害ではないでしょうか。

 真面目に手続きしている人、保険料を払っている人にとっては不公平感を感じるでしょうし、一方、過払いだから今さら返還してくれというのも無責任すぎます。

 年金制度については、様々な不信感をもたれていますし、これまでも何度か救済策などもありましたが、やはり制度にわかりやすさがなければこうした問題はなかなか解決していかないのでしょう。

 自分の年金がどうなっているかについて関心を持つことは大切なことだと思います。

 個人や事業所のミスは「決まりだから訂正は絶対に不可能です」といいながら、国や役所に不手際や間違えがあり、多くの方に被害が及んだ時には「間違えました…救済します」で済まそうとするというのは、ちょっと納得し難い印象もあります。

 「絶対安全」と言われた原発を「想定外の事故」と言うのと一緒で、結果はともかく、問題が起こった後で「ごめんなさい」で済まそうとする国や役所の姿勢には、「じゃあどう解決すればいいんだ」と言われれば困りますが、不誠実な印象もありあす。

【記事】

 <年金切り替え漏れ>過受給5万3000人

 専業主婦ら第3号被保険者(3号)の年金切り替え漏れ問題で、厚生労働省は11日、本来より年金を多く受け取っている高齢者が5万3000人いるとの推計を明らかにした。平均の過払い額は年約1万1150円。また現役世代は、年金の減る可能性のある人が42万2000人に上る。政府は切り替え漏れのある現役の人が保険料を追納しなければ、将来の国民年金(満額で年約78万9000円)を減らす意向で、この場合、年間に平均約3万9000円、最も多い人で約37万円減額される見通しだ。

 同省によると、切り替え漏れのある人は97万4000人(受給者14万3000人、現役83万1000人)。さらに1400人を抽出して推計したところ、切り替え漏れが1カ月以上あるなど年金額に影響するのは47万5000人(受給者5万3000人、現役42万2000人)だった。

 国民年金は40年間(480カ月)完納で満額受給できるが、1カ月の未納で年間約1640円減額される。受給者の切り替え漏れ期間は平均6.8カ月、最長で128カ月。
 平均では年1万1150円、最長の人は年約21万円本来より多い年金を受け取っている計算だ。政府は過払い分の返還も検討しているが、難しいとみられている。現役の切り替え漏れ期間は平均23.5カ月、最長224カ月だった。

 制度開始(86年)以降、正しく3号から1号に切り替えていた人は1913万人いる。

   (4月11日 毎日新聞)


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2011年04月11日

震災関連ワークルール Q&A (連合ホームページ)


 東日本大震災から1ヵ月が経過しましたが、労働関係でも被災地だけでなく、各地で様々なトラブルが発生しています。

 連合のホームページでは、「震災労働Q&A」が掲載され、わかりやすく解説されています。


ひらめき震災関連ワークルール Q&A (連合ホームページ)

【記事】

 連合HPに「震災労働Q&A」 ボランティア5万人派遣も

 日本労働組合総連合会(連合)では、東日本大震災に関連して発生した労働問題に対応するためのQ&Aを、ホームページ上に掲載、フリーダイヤルで労働相談も受け付けている。また、約300人のボランティアが被災地で支援活動を行っており、半年で総数は約5万人に達するという。

 未曾有の大災害は、被災地だけでなく、全国各地で「解雇」「雇い止め」「内定取り消し」といった深刻な雇用・労働問題を発生させている。

 連合のHPには、地震で工場が倒壊して退職に追い込まれた労働者や、震災で売り上げ減少が見込まれるとして解雇されたサラリーマンらの悲痛な訴えが並んでいる。

 こうした問題に対応するため、連合では全国共通フリーダイヤル(0120・154・052)で、雇用・労働相談を受け付けている。

 また、被災地でのボランティアも展開中。「1人ひとりは微力でも、合わされば大きな力になる」として、全国の組合員や役職員、地方連合会・連合本部の役職員らが、常時約300人体制で、岩手、宮城、福島各県で、救援物資の仕分けや避難所支援(給食補助、清掃など)、給水補助などを行っている。

    (2011年4月11日 夕刊フジ)


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2011年04月10日

震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査


 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震から、明日で1ヵ月を経過しようとしています。

 
 地震やそれにともなう大津波、原子力発電所での事故、計画停電の実施など、未曾有の困難が続いており、震災による人的、物的被害は過去最大規模になると予測され、被災者や被災企業のみならず、取引企業への影響も懸念されています。


 こうした中で、日本が一丸となって復興策をまとめる一助とすることを目的として、帝国データバンクなどでは震災の影響と復興支援に対する企業の意識についての調査が実施されています。


 帝国データバンクの「震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査」では、以下のようにまとめられています。


●企業の77.9%が震災による影響あり
 東日本大震災による自社への影響は企業の77.9%があると認識。特に、『東北』『南関東』『北関東』で8割を超えた。

●東日本大震災による影響、企業の約6割が需要減に
 東日本大震災により企業の57.6%が需要減少に直面。他方で19.9%が需要増となり、多くの企業が需要減に直面するなかで下支え役に。

●復興支援への取り組み状況、企業の約7割が実施または検討中
 企業の50.1%がすでに復興支援を実施、検討中(18.8%)も約2割に。『中国』『北陸』『九州』など西日本で高いものの、全国的に行われている。

●復興に必要なこと、「エネルギーの安定供給」「インフラ整備」が7割超
 日本の復興に必要なことでは、「エネルギーの安定供給」(75.8%)や「インフラの整備」(71.4%)など生活や経済活動の基盤を挙げる企業が多い。

 

ひらめき震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査(帝国データバンク)


 また、東京経営者協会の「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート」では、以下のようにまとめられています。


●今回の震災の「影響を受けた」と回答した企業は94.5%
●影響を受けた内容では「直接の被災または間接的な原因のため操業・営業時間の短縮、または操業・営業規模の縮小」が最も多く57.7%であった。

●従業員に対し勤務体制等何らかの措置を「講じた」企業は93.3%。そのうち、7割強が「自宅待機をさせた」「時差通勤(遅い出勤、早帰り)を認めた」としている

●「自宅待機をさせた」企業の80.8%が「給与を減額せず100%支給」。
      <以上は3月11日から3月22日までの状況>

●2012年採用の選考活動等に関しては「予定どおりのスケジュールで行う」とする企業が25.0%。一方、45.0%が開始時期を遅らせるなどの配慮を行うとしている。



ひらめき東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート(東京経営者協会)



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2011年04月06日

社労士会退会の葉書き


 昨日、同じ支部の社労士の先生からはがきをいただいたのですが、”平成23年3月31日付で千葉県社会保険労務士会を退会する”というものでびっくりしました。


 社労士登録を抹消した理由は文面からはわかりませんが、大地震、大津波、原発の諸問題については触れられておりました。


 不況の折、資格を持っているだけでは当然食べていけませんし、中小企業の経営は苦しい中で、資格の学校などが「資格があれば就職、独立に有利」などと煽り、士業の数は増えるばかりで競争も激しいです。


 ショックだったのは、その先生は年配の先生だったのですが、千葉では数少ない同期開業の先生だったことです。


 「慙愧に堪えない心境」とのことで、経営上の問題なのか、健康上の問題なのか、大地震の絡みで親族が被災されるなどの不幸があって意欲を無くされたのかはわかりませんが、突然のことでショックな出来事でした。


 もうすぐ社労士会の年会費の請求などがくる時期ですが、士業事務所の経営も厳しい状況にある中で、事務所を続けられるということは、お客様をはじめ周囲の方々に支えられていることで、本当に有難いことだと感じます。



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2011年04月05日

被災者雇用すれば助成金 全国の中小対象 政府緊急対策


 政府の被災者就労支援・雇用創出会議は5日、緊急雇用対策の第1弾を取りまとめました。

 復興関連事業の発注を調整する「しごと協議会」を各都道府県に新設し、被災地の地元企業を優先的に使って雇用の拡大を図ることや、震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人当たり最大で90万円の助成金を支給すること、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設するといった方向のようです。

 現在、「特定求職者雇用開発助成金」という助成金があります。
 
 これは、母子家庭の母、障害者、60歳以上の高年齢者らをハローワーク経由で雇用した企業に対し、中小企業で一人最大90万円(大企業で50万円)を支給するものですが、対象を、震災被災者に広げるとのことです。

 阪神大震災の時には、45歳以上の被災者を雇った企業を対象に助成しましたが、今回は被害がより深刻なため、年齢制限を設けない方向とのことです。

 また、「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」という助成金があります。

 度々要件が緩和されたり変更されたりしていますが、「震災後に東北地方太平洋沖地震の影響を受けて事業を縮小する事業主も利用できる」と発表されておりました。

 その中で「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。」とされてきましたが、現在の青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に加え、栃木、千葉、長野、新潟の4県の企業にも適用されるとのことで、被災地以外でも、被災地企業と取引関係のある企業や、計画停電によって事業縮小を余儀なくされた企業なども対象に含めるとのことです。

 政府は今回を対策の第1弾と位置付け、新たな予算措置や法改正が必要な対策も今後順次、打ち出す方針とのことです。

 詳細は、厚生労働省のホームページでご確認ください。


ひらめき『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』
〜被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第1段階対応とりまとめ
 (厚生労働省)

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます (厚生労働省)


【記事】

 <東日本大震災>被災者雇用の企業に助成…政府緊急対策

 政府の被災者就労支援・雇用創出会議は5日、緊急雇用対策の第1弾を取りまとめた。

 震災で職を失った被災者を雇用した企業に対し、1人当たり最大で90万円の助成金を支給するほか、復旧事業を地元企業が受注しやすくするなど、被災地の雇用確保に優先的に取り組む考えだ。

 ◇1人最大90万円

 助成額は、中小企業で1人当たり90万円、大企業は50万円。60歳以上の高年齢者らを雇用した企業に賃金相当額の一部を助成する政府の「特定求職者雇用開発助成金制度」の年齢要件を、被災地に限り撤廃する。厚生労働省は、政府が月内にまとめる11年度第1次補正予算案にこうした項目を盛り込みたい考えだ。

 失業者の雇用機会を創出するため各都道府県に設置している基金についても、活用対象に「震災対応」を追加。雇用期間も、現行の最長1年を超えて雇えるようにする。

 従業員を解雇せず、休業などで雇用を維持した企業への支援も強化する。雇用調整助成金の支給要件を緩和する対象を拡大し、現在の青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県に加え、栃木、千葉、長野、新潟の4県の企業にも適用する。被災地以外でも、被災地企業と取引関係のある企業や、計画停電によって事業縮小を余儀なくされた企業なども対象に含める。

 がれき処理や仮設住宅建設など復旧のための公共事業の発注では被災地に配慮した要件を設定するなどし、地元企業が受注しやすくする。

 政府はこうした取り組みを効果的に実施するため、国の出先機関や自治体などでつくる協議会を各県に設置し、復旧事業や求人などの情報を集約する。

 被害が深刻な岩手、宮城、福島3県の臨海部の就業者は震災前に84万人おり、震災後は多くが職を失っているとみられる。松本龍防災担当相は会議で「対策は中長期にわたって必要だ」とあいさつ。座長の小宮山洋子副厚労相も「日本全体が一つになって被災者の就労を支援していきたい」と述べた。

   (4月5日 毎日新聞)


【記事】

 被災者雇用すれば助成金 全国の中小対象 政府緊急対策

 東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第1弾の全容が4日、わかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設する。

 5日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議(座長・小宮山洋子厚生労働副大臣)でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。

 全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など9県内で被災した人を採用した場合に支払う。それとは別に、9県の企業が被災者を6カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、1人160万円を払う制度も作る。

 4月入社予定の新卒者の内定取り消しは3月末までに全国で123人に上り、今後も増加する見込み。そうした新卒者を正社員として雇った場合、1人120万円を上限10人に出すほか、3カ月のトライアル雇用後に採用すれば、1人90万円を何人分でも払う。

 いずれも全国の企業が対象。

 さらに事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。

 推進会議は、被災地の県に自治体や国の出先機関、商工会議所などによる協議会を設置。復旧事業の受注企業の求人情報を共有して農協や漁協と連携し、人手が不足する事業所を開拓しながら被災失業者とのマッチングを進める方針だ。

   (4月5日 asahi.com)


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