2011年03月31日

平成23年度の年金の支給額 年金 5年ぶり引き下げを決定


 政府は、30日の臨時閣議で、平成23年度の年金の支給額について、物価の下落などに伴い、5年ぶりに引き下げることを、政令で正式に決定しました。

 ここのところ年金の支給額は減り、保険料がアップすることが続き、「年金は大丈夫か?」という不安を持っている方も多いと思いますし、実際に国民年金の加入率も下がっています。

 ただし、今年度は、消費者物価指数の下落により、国民年金の保険料は平成22年度の15100円から平成23年度は15020円に引き下げられることになっています。

 年金額の改正は、以下の通りです。

<国民年金>       平成22年度 → 平成23年度  増減額
老齢基礎年金        792,100円 → 788,900円   ▲3,200円      
障害基礎年金(1級)   990,100円 → 986,100円   ▲4,000円  
障害基礎年金(2級)   792,100円 → 788,900円   ▲3,200円
第1子、第2子の加算   227,900円 → 227,000円   ▲ 900円
第3子以降の加算      75,900円 →  75,600円   ▲ 300円


 この他、振替加算額、厚生年金の配偶者加給年金額、障害厚生年金3級の最低保障額、中高齢の寡婦加算額、経過的寡婦加算額、在職老齢年金の支給停止基準額などが変更となっています。

【記事】

 年金 5年ぶり引き下げを決定

 政府は、30日の臨時閣議で、平成23年度の年金の支給額について、物価の下落などに伴い、5年ぶりに引き下げることを、政令で正式に決定しました。

 年金の支給額は、消費者物価指数の動向を踏まえ、決まることになっています。23年度の年金の支給額については、基準となる去年の消費者物価指数の平均が、前回、支給額が引き下げられた、平成18年度の基準となった消費者物価指数を、さらに0.4%下回ったため、5年ぶりに引き下げられることになったもので、政府は、30日の臨時閣議で支給額の引き下げを政令で正式に決定しました。この結果、国民年金の場合、40年間保険料を支払った人で、ひと月当たり、今の6万6008円から267円支給額が減って、6万5741円となります。一方、国民年金の保険料についても、物価の下落などに伴い、現在、ひと月当たり1万5100円となっている保険料が、来月から80円引き下げられ、1万5020円になります。

   (3月30日 NHKニュース)


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2011年03月29日

被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増


 東日本大震災の影響は、雇用の面でも大きな影響を与えています。

 入社式の中止や内定取り消し、新卒採用の延期などもありますが、”派遣切り”や解雇が多くなっています。

 震災や計画停電によって事業所が休業したりすることが多くなっています。

 震災は農業や漁業にも被害をもたらしていますが、東北地方には大手製造業の工場などがたくさんあり、特に自動車産業などでは下請け、孫請けなど裾野が広いため、東北地方からの部品供給停止など被災地以外の会社や海外の取引先にも影響を与えています。

 原発事故の影響もあり、今後、国内産業が空洞化すれば、さらに雇用が厳しくなります。

 3月15日に厚生労働省から「計画停電に使用者の責任はないとして、計画停電の時間帯は労働基準法が定める休業手当を原則として支払う必要はない」という趣旨の通達が出されています。 

 震災や津波、原発事故などの現在の状況を考えると、まだ混乱の中にあり、今後に不安を残しています。

千葉で働いている私の知人も自宅待機を命ぜられているとのことで、働けないというのは深刻な問題です。

 事業所も労働者も被害者であり、何とか国の緊急支援などにより、立ち直ってほしいと思います。

【記事】

 被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増

 東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増している。労働組合やNPOへの相談件数は2008年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。

 「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた30代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。

 当初は「2日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。25日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。

 男性はリーマン・ショック後にも、大手電機メーカーの工場で派遣切りにあった。今の派遣先は、やっと見つけた収入の安定した職場だった。「あきらめて次の仕事を探します。でも、この状況では厳しいでしょうね」

 大手電機メーカーの工場で派遣社員として働く栃木県の50代男性も自宅待機が続く。工場に被害はないが、部品が十分に入らないうえ、東京電力の計画停電で安定操業が見込めない。やはり休業期間が次々に延び、地震後は一日も出勤していない。

 時給制で、派遣会社は休業手当を払ってくれない。月収は3分の1になった。「これでは来月の家賃も払えない」

 影響は正社員にも及ぶ。

 都内の旅行会社で正社員として働く20代女性は、震災後に社長から解雇を告げられた。抗議したが、「地震で廃業するかもしれない。今辞めてくれれば、1カ月分は給料を支払う」と言われた。

 中には震災への「便乗」とみられる例も。都内の投資会社の営業パートの女性(36)は「地震で事務所を開けられない。辞めてもらう」と会社から告げられ、私物が宅配便で送られてきた。ところが翌日、会社に行ってみると、通常通り営業していたという。

 26日に全国ユニオンなどの労働組合が各地で実施した「雇用を守る震災ホットライン」には、1日で293件の相談が寄せられた。リーマン・ショックの直後を上回る反応といい、様々な業種・職種への広がりが際だった。

 都内のNPO法人、労働相談センターにも震災絡みの解雇や休業、賃下げなどの相談が約70件来ている。相談員の須田光照さんは「会社も被害者だからクビ切りも仕方ないという意識が経営者に広がっているのでは」と指摘する。

 こうした労働組合やNPOが懸念するのは、計画停電を理由にした休業の拡大だ。厚生労働省は15日、計画停電に使用者の責任はないとして、計画停電の時間帯は労働基準法が定める休業手当を原則として支払う必要はない、という趣旨の通達を出した。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「今は休業の相談が多いが、放置すれば、すぐに大量の雇い止めや解雇につながる。国が緊急対策に乗り出すべきだ」と話す。

 各団体は日常的に電話相談を受け付けている。派遣ユニオンは03・5371・8808、労働相談センターは03・3604・1294。

   (2011年3月29日 asahi.com)

【記事】

 厚労相「派遣切り控えて」 震災受け、企業側に要請

 厚生労働省は28日、東日本大震災や計画停電によって事業が縮小した場合にも派遣労働者の雇用をできる限り継続するよう、日本経団連や日本人材派遣協会などに対し、細川律夫厚労相名で要請した。ハローワークに派遣労働者向けの相談窓口を設置する方針だ。

 青森、岩手、宮城、福島、茨城県内で働く派遣労働者は6万8967人(昨年6月1日現在)。震災や計画停電によって事業所が休業するなどして、派遣先との派遣契約や派遣会社との雇用契約が切られている労働者も多いとみられる。

 要請では、派遣先企業側の日本経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、派遣契約の継続のほか、やむを得ず契約を解除した場合は、派遣元事業主に対して休業手当などの費用を賠償することを求める。日本人材派遣協会など人材派遣関係の5団体に対しては、派遣先企業が休業する場合には労働者に休業手当を支給し、手当の一部を国が負担する雇用調整助成金を活用することなどを求める。

    (2011年3月28日 asahi.com)


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2011年03月24日

妻からみた夫の労働時間


 「労働時間」を考える時、働く人自身や雇用している企業の視点から語られることが多いですが、家庭の視点というのもワークライフバランスの観点から重要といえます。


 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が、有配偶男性の妻を対象に実施した調査「労働時間に関するアンケート調査(妻調査)」という調査をしています。


 「夫の(長い)労働時間について、その健康面を含め妻がどのように考えているのか?」、また「夫の労働時間の長さが妻自身の就業面などの生活設計や満足度にどの程度影響しているのか?」というのは興味深いところです。


 調査では、主な事実として、

●夫の仕事時間を「もっと短くして欲しい」と考えている妻は33.0%で、夫が中間的な管理職にある場合に相対的に多くなっている。
●夫の仕事外出時間が13時間以上になると、夫の仕事時間が「いまくらいでちょうどよい」とする妻の割合よりも「もっと短くして欲しい」とする妻の割合の方が大きくなる。このあたりの時間が妻にとって許容度の大きなターニング・ポイントであるといえる。
●夫の仕事行動が、結婚当時の妻の家事分担イメージや欲しい子供人数、就業継続希望の実現度など妻の生活や就業、あるいは満足度に様々な影響を与えている。
●妻はその状況に応じて、夫の時短方法について「普段の時短」や「連続休暇」などを求めている。

といったことを挙げています。


ひらめき妻からみた夫の労働時間
 

 「時短」については今後も議論されていくことでしょうが、夫の仕事時間が妻の生活面、就業面、満足度などに様々な影響を与えていることがよくわかるといえましょう。


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2011年03月22日

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。


 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。


(以下、厚生労働省ホームページより)


【概要】
 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

 本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。

※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。



(具体的な活用事例)
○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。


(主な支給要件)
○ 最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

○ 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

○ さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。

※ 平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワークにお問い合わせください。






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2011年03月17日

「使命感持って行く」=電力会社社員、福島へ―定年前に自ら志願


 東日本大震災後の深刻な危機、福島原発事故の非常事態の不安が高まっており、私たちはニュースで知る限りの情報しかわかりません。

 そんな中で、涙の出るニュースがありましたので、すでにご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、記事を紹介します。

【記事】

 「使命感持って行く」=電力会社社員、福島へ―定年前に自ら志願

 福島第1原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性(59)は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。

 会社員の娘(27)によると、男性は約40年にわたり原発の運転に従事し、9月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約20人の応援派遣に応じた。

 男性は13日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。

 東京電力側の受け入れ体制が整った15日朝、男性は自宅をたった。特別なことにしたくないと考えた娘は見送りはせず、普段通りに出勤した。「最初は行ってほしくなかったが、もし何かあっても、自分で決めたことなら悔いはないと思った」と話し、無事の帰宅を祈る。

 男性の妻(58)は「彼は18歳の時からずっと原発の運転をしてきた。一番安全なものをやっているという自信があったんだと思う」と話す。出発を見送り、「現地の人に安心を与えるために、頑張ってきて」と声を掛けたという。 

   (2011年3月16日 時事通信)


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2011年03月16日

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて



 東日本大地震の影響で、東北地方、関東地方で計画停電が実施されています。


 この計画停電による休業の際の賃金の取り扱いについて、15日に厚生労働省より通達が出されました。


 (名南経営さんの労務ドットコムより引用させていただきました。)


計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて(厚生労働省)


 以下、通達文です。


===============ここから==================


基監発0315第1号
平成23年3月15日
都道府県労働局労働基準部監督課長 殿
厚生労働省労働基準局監督課長


  計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて


 休電による休業の場合の労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第26条の取り扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」(昭和26年10月11日付け基発第696号。以下「局長通達」という。)の第1の1において示されているところである。
 今般、平成23年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。
この場合における局長通達の取り扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。


                          記


1 計画停電の時間における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。


2 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業に該当すること。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。


3 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記1及び2に基づき判断すること。


===============ここまで==================


 ちなみに、労働基準法第26条(休業手当)は以下の通りになっています。


(休業手当)
第二十六条  使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。



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2011年03月14日

計画停電、鉄道の乱れと仕事への影響


 おはようございます。


 東日本大地震の被害が日が経過するごとに拡大しています。


 昨日はガソリンスタンドが閉鎖、あるいは長蛇の列を作っておりました。


 コンビニでもパンや弁当、カップめんなどの食糧がほとんどなくなっていました。


 関東でも生活に直撃していますので、被災地の方々は我々の何倍、何十倍も大変な思いをしています。 


 節電する、むやみに買いだめしない、募金をするなどしかできませんが、今自分たちに出来ることをしたいと思います。


 他に自分に出来ることはないだろうかと考えています。


 昨夜、東京電力より計画停電の発表がありました。


 当事務所の所在地は、第2グループとなっています。


 計画停電の表には、千葉市花見川区(第2グループ)という記載と千葉市(第4グループ)という記載があるので、最大で3時間程度の停電が3回ある可能性もあります。


 第2グループ:午前9時20分〜午後1時、午後6時20分〜午後10時
 第4グループ:午後1時50分〜午後5時30分


 また、首都圏の公共交通機関が減便されたり運休されたりする影響もあり、外出時は時間が読めませんし、停電によるパソコンの利用、電話のつながり具合にも影響が出てくると予想されます。


 海外のメディアからは、日本を応援するメッセージや震災での日本人の冷静な対応ぶりが称賛されています。日本人みんなでこの苦境を乗り切りたいです。


 余震もまだ続いておりますので、注意が必要です。


 行方不明になっている方の早急な救助・各所の復興を祈ります。


 一人でも多くの方のご無事を祈ります。


 ひらめき東京電力 停電情報
 http://teideninfo.tepco.co.jp/



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2011年03月12日

地震から一夜明け


 昨日の国内最大規模の大地震から一夜明け、テレビやインターネット等でも報道されたり、ツイッターやFacebookでも情報がいろいろありますが、多くの場所で甚大な被害が出ています。


 余震もまだ続いており、夜も眠れなかった方も多いと思います。皆様ご無事でいらっしゃいますでしょうか。  


 関東以北、特に宮城県、福島県、岩手県など、多くの場所で被害が出ているようで、心よりお見舞い申し上げます。


 関東でも電車が止まり、道路は混み、歩いて帰る方、自宅に戻れない方もおり、電話もつながらず、店が閉鎖され、イベントも中止になっています。


 今回の地震で命を落とされた方、心よりご冥福をお祈りいたします。


 また、行方不明になっている方の早急な救助と被害に遭われた各所の復興を祈ります。


 一人でも多くの方のご無事を祈ります。



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