2011年02月28日

鬱で社員自殺、マツダ6400万円賠償命令


 2007年に当時25際のマツダの男性社員が自殺したのは過労でうつ病を発症したためだとして、両親が同社に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であり、判決では「会社は、男性が心身の健康を損なう原因となった過重な労働実態について認識できたのに、適切なサポートをするなどの対応を怠った」として、同社に約6300万円の支払いを命じたというニュースです。

 パワハラと業務上の指導の境界は難しいですし、長時間労働と業務効率の良し悪しも、杓子定規的に決められるものではありませんので本当に難しいです。

 当然個々のケースによって違いはありますが、最近は本当に労働者の過労死や過労自殺が多くなっています。

 日本の自殺者数も1998年以来、3万人を下回ることがない状態が続いており、深刻な問題です。

 自殺の原因は複雑で、多くの原因が絡み合っていることでしょうが、その主因はやはり仕事上の悩みや人間関係のトラブルが大きいと思います。

 「男性の葬儀で上司らが笑い話をしていた」などと不謹慎なこともこのニュースでは書かれていますが、労働時間や社員の健康管理に対する管理職への教育も必要となります。
 
 過労死や過労自殺などはあってはならないことです。

 長時間労働、あるいは仕事のストレスというのは至る所にあるケースであり、注意しなければならないのは、自殺に至っていなくても、精神的に疲れきっている労働者が数多く存在しているということです。

 会社は長時間労働の削減、そしてや労働者の心身の健康を損なうことのないよう安全配慮義務を負っています。

【記事】

 過労自殺でマツダに賠償命令=慰謝料含め6300万円―神戸地裁支部

 2007年にマツダの男性社員=当時(25)=が自殺したのは過労でうつ病を発症したためだとして、兵庫県に住む両親が同社に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長は「過重な労働実態を認識できたのに、適切なフォローを怠った」として、同社に約6300万円の支払いを命じた。

 判決は、男性が06年11月以降に担当した業務について、上司の手助けがなく明らかに過剰だったと判断。07年2月から3月にかけ、男性が退職をほのめかし、悩んでいる様子だったことなどから「うつ病は重症化しており、自殺は業務に起因していた」と認定した。 また、男性の葬儀で上司らが笑い話をしていたことなどについて、「原告は二重に精神的苦痛を被った」として慰謝料を認めた。

 判決によると、男性は04年に入社。取引先の海外企業とトラブルがあり、上司から「もっと勉強しろ」などと叱責されていた。男性は07年4月に社宅で自殺。時間外労働は月80時間を超ええていたとみられる。

 マツダ広報本部の話 大切な社員を失ったことは大変残念。判決を入手次第、対応を検討する。

   (2月28日 時事通信)

【記事】

 パワハラ、残業が自殺要因…マツダに賠償命令

 2007年に大手自動車メーカー「マツダ」(広島県府中町)の社員だった男性(当時25歳)がうつ病になり、自殺したのは、長時間労働や上司のパワーハラスメント(職権による人権侵害)が原因として、兵庫県内に住む男性の両親が同社に慰謝料など約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であった。

 中村隆次裁判長は「会社は、男性が心身の健康を損なう原因となった過重な労働実態について認識できたのに、適切なサポートをするなどの対応を怠った。自殺は業務に起因するものだ」として、同社に約6400万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は06年11月〜07年4月、エンジン用部品の購買業務を担当。上司からは「残業は業務効率が悪いからだ」と叱責され、仕事を持ち帰ることもあった。
 男性はうつ病になり、07年4月に社宅で自殺した。自宅での仕事も含めると、残業時間は月80時間を超えていた。

 広島中央労働基準監督署は09年1月、業務に基づく強いストレスなどで発病、自殺したとして労災を認定した。

 原告側は、自宅での時間外労働も加えると基準を超え、男性が発病しても、マツダ側は業務への支援をせずに過重な労働を強いており、自殺は予見できたと主張。マツダ側は、男性を支援しており、自殺は業務と無関係と主張していた。

 マツダ広報本部は「当社の主張が一部しか認められなかったことは残念」としている。

    (2月28日 読売新聞)


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2011年02月23日

過労自殺で国提訴=「違法な労使協定放置」―新興プランテック社員遺族・東京地裁


 昨年12月15日の当ブログで、新興プランテック社の男性社員の過労自殺が千葉労基署から労災認定されたというニュースを記事にしました。

 長時間労働により精神障害を発症し、自殺に至ってしまうケースは後を絶たず、当ブログでも何度も記事にしていますが、今回は長時間の時間外労働を認める労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、遺族が同社と国に計約1億3000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したというニュースです。

 民間企業の労働者の過労死や過労自殺を巡って、労働基準監督署(国)の監督責任を問う訴訟は初めてということです。

 36協定における延長時間には、限度時間(1ヵ月45時間、1年360時間など)が設けられておりますが、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない”特別の事情”が予想される場合には、「特別条項付き協定」を結べば、限度時間を超えて労働時間を延長時間とすることができます。

 しかしさすがに月200時間の時間外労働というのには無理があります。

 本当に”特別な事情”があったのか、事業所が長時間労働を放置して労働時間管理を怠っていなかったのか…。

 事業所も労基署も、協定の届出や受理が単なる書面上の慣例化してしまい、実態がつかめていなかったのでしょうか。

 また、建設業は労働時間延長の限度基準については適用除外になっていることも今回の問題を招いた一因ともいえるかもしれません。

 いずれにしても、今回は労働基準監督署の監督責任が問われる訴訟ということで、特別条項付36協定のあり方や今後の労働行政にも影響を与えることになるかもしれず、注視していかなければいけません。

 もちろん長時間労働の削減もしていかなければいけません。

【記事】

 「指導監督怠った」と過労自殺遺族が国など提訴 東京地裁

 月200時間までの時間外労働を認めた労使間の残業協定(36協定)を是正しなかったのは、労働基準法などに違反するとして、過労自殺した石油プラント会社社員の男性=当時(24)=の遺族が22日、国などを相手取り、計約1億3千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 民間人の過労死をめぐり、国に監督責任を問う訴訟は全国で初めて。厚生労働省は月45時間を時間外労働の上限基準としているが、工作物建設等の事業などは適用除外とされる。

 訴状などによると、男性は平成19年4月に入社。20年1月からは分解炉の補修工事の現場監督となったが、長時間労働が続いたことなどから同年8月、強迫性障害との診断を受けた。その後、職場を異動したが、11月に自宅で練炭自殺しているのが見つかった。

 千葉労働基準監督署が受理した同社の36協定は、月150時間の時間外労働を認め、場合によって200時間まで延長できるとしている。男性の同年1〜8月の時間外労働は、月約42〜218時間に上ったという。

 遺族側代理人は、「業務と自殺に因果関係があることは明らか。労基署は適切な指導監督を行わず、過重労働を放置した」としている。

 千葉労基署は昨年9月、男性を労災認定した。

    (2月22日 産経新聞)

【記事】

 過労自殺で国提訴=「違法な労使協定放置」―新興プランテック社員遺族・東京地裁

 プラント工事の現場監督だった男性=当時(24)=が2008年に過重労働が原因で自殺したのは、長時間残業を認める違法な労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、遺族が22日、国と勤務先の建設会社「新興プランテック」(東証1部上場、横浜市)を相手に、計約1億3000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側の川人博弁護士によると、会社員の過労死をめぐって、労基署の監督責任を問う訴訟は初めてという。

 訴状によると、男性は07年に入社し、千葉県の事業所に配属された。08年2月から月80時間を超える残業が続き、同7月には218時間に達した。8月下旬に強迫性障害と診断されて配置換えとなり、11月に自殺。業務が原因だったとして、10年9月に労災認定された。

 事業所と労組は、月150〜200時間まで勤務延長を認める協定を締結していたが、受理した千葉労基署は是正を指導しなかった。 

  (2月22日 時事通信)


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2011年02月16日

平成23年度の雇用保険料率は据え置き


 厚生労働省の2月10日の告示によると、平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度の雇用保険料率と同様、一般の事業で15.5/1000、農林水産及び清酒製造の事業で17.5/1000、建設の事業で18.5/1000となります。


 雇用保険料率は、昨年、一昨年と変更になっており、しかも年度末ギリギリに料率が発表されてきましたが、今年は変更なしとのことです。



ひらめき平成23年度の雇用保険料率を告示 (厚生労働省)
ひらめき平成23年度雇用保険料率.pdf
 



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2011年02月13日

今日はセミナー受講


 おはようございます。


 今日は3連休の最終日です。


 連休中に雪やみぞれが降ったり、厳しい寒さが続いていましたが、今日も寒そうです。


 今日は、未払残業代請求のセミナーで東京へ行ってきます。



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2011年02月11日

三菱重工労組、インターバル休息制度を要求


 三菱重工労働組合が今春の労使交渉で、仕事を終えてから次の日の始業までに最低7時間の間隔を設ける「インターバル休息」の導入を会社側に求めたことが分かったそうです。

 導入が決まれば国内の製造業では初めてとのこと。

 「インターバル休息制度」という言葉はあまり聞き慣れない言葉です。

 製造業の現場で働く労働者は、健康管理が大事ですし、体調が悪いと労災なども起こりかねませんので、労働者の健康管理に留意することは大切なことです。

 業務多忙の場合など、労働時間が不規則な社員が多くいるのでしょう。

 7時間というと、午前9時から始業すると仮定すると、深夜の2時まで残業OKということになるのでしょうか。それでもかなりきついと思いますが、労働者の健康の保持と事故の防止に努めてほしいと思います。

 ただし、業務の関係上「努力目標」にとどめられるとのことで、いつの間にか制度自体が忘れられていたということがないようにしないといけません。

 労組がボーナスの額も要求しているようですが、特にこのご時勢ですし、中小企業ではなかなか考えられないものですね。

【記事】

 三菱重工労組、インターバル休息制度を要求

 三菱重工労働組合が今春の労使交渉で、仕事を終えてから次の日の始業までに最低7時間の間隔を設ける「インターバル休息」の導入を会社側に求めたことが10日、分かった。会社側が明らかにした。導入が決まれば国内の製造業では初めて。

 また年間一時金(ボーナス)は、業績改善を背景に昨年の要求を5万円上回る4カ月プラス45万円を要求した。

 インターバル休息は、従業員が時間外(超過)勤務や深夜勤務を終えたあと、翌日の始業までに最低7時間連続で休ませ、健康に留意する。突発事態などで7時間の間隔を空けられない場合、翌日を休日とする。

 ただ、決算期の財務部門や納期間近の製造部門など「多忙な部署での画一的な導入は困難」(労組)とみており、休息の義務化や違反した場合の罰則は求めず、会社側の「努力目標」にとどめるという。
   (2月10日 産経新聞)


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2011年02月10日

難解な案件で…


 小さな会社では、通常ありえないことやトラブルが多くあります。


 電話ではなかなか事が進まないので、直接、都内の事業所と労働基準監督署とハローワークに行ってきました。 


 電話で問い合わせをすると、役所の担当者の方によって回答も違ってくるということはこれまでもありましたが、直接お伺いして、根拠などを細かく聞くと、こちらとしても勉強になります。


 時間的にはかなりロスしましたが、一応の目途は立ったので、ほっとしています。



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2011年02月08日

部下らにパワハラ 兵庫県職員、懲戒処分


 「自分の仕事の仕方は昔からこうだった。パワハラとは思っていなかった」と釈明しているそうです。

 昔からのこだわりというのは良いことも悪いこともありますが、職場においては時代の変化に対応しなければならないことが多いような気がします。

 ・資料を提出した部下に「これを読めということか」と大声で怒鳴る
 ・部下の前でメモを丸めてごみ箱に投げ捨てる
 ・わざと書類からはみ出して押印する

 これらの嫌がらせを繰り返していたそうですが、ほんの一部でしょう。

 一人の人間に対して集中的にパワハラをしていたわけではなく、部下十数人にパワハラをし、そのうち2人が精神疾患で休業しているというから、その職場の雰囲気は相当に悪かったのでしょう。

 被害者の女性は「次は自分の番かも」と恐れていたということです。

 いじめやパワハラを繰り返す上司は、職場の雰囲気を悪くすることはもちろん、会社の生産性を低下させます。

 職場の中に恐怖感が蔓延し、社員は非難されたり恥をかかされたりすることを避けようとし、仕事も後ろ向きになりますし、創造性も低下し、優秀な人材も集まりにくくなるでしょう。

 パワハラ自体は職場の人間関係のトラブルですが、単なる個人間の問題としてではなく、労務管理上の課題として取り組んでいくことが重要です。

 パワハラをした側も処分を受けて会社に居づらくなるわけですので、パワハラなど百害あって一利なしです。

【記事】

 部下の資料、目の前でゴミ箱へ…パワハラで処分

 兵庫県庁の出先事務所に勤務していた課長級の男性職員(58)が、部下にパワーハラスメント(職権による人権侵害)を繰り返したとして停職2か月の懲戒処分を受け、依願退職したことがわかった。

 県の調査によると、部下十数人に決裁をしないなど立場を利用した嫌がらせをし、うち2人が精神疾患で2〜8か月間休んだという。

 関係者によると、処分、依願退職とも1月31日付。男性職員は昨年5〜11月、資料を提出した部下に「これを読めということか」と大声でどなったり、部下の前でメモを丸めてごみ箱に投げ捨てたりしたほか、わざと書類からはみ出して押印するなどの嫌がらせを繰り返していた。調査に対し、男性職員は「一部は記憶になく、そんなつもりで言ったのではないものもある」と釈明。部下が病気になったことについては「反省している」と述べたという。

    (2月8日 読売新聞)

【記事】

 部下らにパワハラ 兵庫県職員、懲戒処分

 兵庫県阪神北県民局の男性課長級職員(58)が「お前らの言うこと、わからへん」などと部下らに暴言をはくパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)を繰り返したとして、兵庫県は1月31日付で停職2カ月の懲戒処分にした。職員は同日、依願退職した。

 兵庫県によると、職員は昨年5〜11月、職場の部下十数人に対し、説明を遮って「こんな書類を読めというのか」と怒鳴りつけたり、決裁をしなかったりする行為を繰り返した。精神的なストレスを感じた40代の男性職員が2カ月間、「次は自分の番かも」と恐れた30代の女性職員が7カ月間、病気休暇に追い込まれたという。

 職員は昨年4月に着任したばかりで、「自分の仕事の仕方は昔からこうだった。パワハラとは思っていなかった」と釈明したという。部下の1人が昨年9月に総務課に相談し、調査していた。兵庫県庁でパワハラによる処分は初めて。

   (2011年2月8日 asahi.com)


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2011年02月07日

沖電気社員の過労自殺、労災認定 残業月100時間


 沖電気工業のグループ会社に出向した男性が自殺したのは、過労によるうつ病が原因として、亀戸労働基準監督署が労災の認定をしたというニュースです。

 長時間労働でうつ病を発症し、自宅療養から職場復帰後に、産業医から残業は月20時間までと制限されていたにもかかわらず、会社は20時間を超す残業を男性に課していたとのことです。

 産業医から残業を制限されていたにもかかわらず、復職後も月平均60〜80時間の残業をしていたとのこと。

 過労死や過労自殺を減らしていくために、労働時間の管理、長時間労働の削減努力、業務内容の見直しはもちろん、労働者が過重業務を訴えてきた時の相談体制なども整備しなければなりませんし、会社は労働者の心身の健康を損なうことのないよう取り組んでいくことが大切です。

【記事】

 沖電気社員の過労自殺、労災認定 残業月100時間

 OKI(沖電気工業=東京都)から同社のグループ会社に出向していたシステムエンジニアの男性(当時35)が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、亀戸労働基準監督署が労災に認定した。遺族らが7日、記者会見した。

 代理人の川人博弁護士によると、男性は1998年に沖電気に入社し、05年に沖電気ネットワークインテグレーションに出向。08年6月の配置転換後の2カ月間の残業が月100時間を超え、うつ病を発症した。自宅療養したが復帰後の09年8月に自殺。10年6月に遺族が労災申請し、今月3日に認定された。

 川人弁護士は「復職後、産業医は残業は月20時間までと制限していたが、会社は20時間を超す残業を男性に課していた」と話した。沖電気工業の広報担当者は「認定の確認がとれておらずコメントは差し控えたい」としている。

   (2011年2月7日 asahi.com)


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2011年02月06日

平成23年3月分からの協会けんぽの保険料率案


 税金もそうですが、医療保険や年金の保険料も大きな負担に感じている方も多いと思います。


 協会けんぽの保険料率は、昨年、大幅に引き上げられましたが、今年も引き上げが予定されています。


 協会けんぽのホームページに、各都道府県ごとの保険料率(案)が掲載されています。


 
 例えば、千葉県、東京都、神奈川県の推移をみると

 (平成22年2月以前 → 平成22年3月〜 → 平成23年3月〜)
 
 千葉県  … 8.17% → 9.31% → 9.44%
 東京都  … 8.18% → 9.32% → 9.48%
 神奈川県 … 8.19% → 9.33% → 9.49%

となっています。



ひらめき全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の決定について(案)(協会けんぽHPより)



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2011年02月03日

「蛇の目ミシン」に労基署が是正勧告 「委任販売員も労働者」


 少し前のニュースです。

 「業務委託」「委任」「請負」…などという言葉が出てくると、その違いなど非常に紛らわしいものがあります。

 それぞれ用語上の定義はあるにせよ、非常に大雑把にいえば、いわゆるサラリーマン、OL、パート・アルバイトなどの「労働者」と違い、月や日や時間などを単位として給与を貰うのではなく、社会保険にも入っておらず、個人事業主的な立場で、仕事の完結をもって報酬を得ている方々です。

 会社の指揮命令については、その範囲はいわゆる「労働者」のような拘束性は薄くなっています。(「これをやって下さい」程度のことは多少言われなければ仕事になりませんが)

 世の中には完全歩合制の仕事も確かにありますが、”ものづくり”ではなく、”販売”となると、売れなければ1円も入らず、経費と時間だけが過ぎていくことになります。

 家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出したそうです。

 同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促したとのことです。

 「業務委託」「委任」「請負」…などという名称ではなく、実態によって判断されるのはある意味当然ではありますが、一方で、”じゃぁ「業務委託」「委任」「請負」…って何なの?”という疑問も出てくるかもしれません。

 賃金未払いというよりも、労働者性の問題ですが、「名ばかり事業主」という新たな問題が今後広がっていくかもしれません。

 「派遣」も含め、働き方が多様化していますが、現行の労働基準法のあり方についても考えないといけないのかもしれません。

 「労働」というと、かなり広義になりますので。

【記事】

 未払い賃金:「蛇の目」に是正勧告 「委任販売員も労働者」−−労基署

 家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」(東京都八王子市)が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は31日、申告者3人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。

 申告していたのは、「派遣ユニオン 蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん(46)ら。 伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は10万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には5万円程度しか残らない。

 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張する。

 伊藤さんは08年3月、賃金未払いなどについて同労基署に申告したが、「労働者性を確認できない」として指導を見送られたため、ユニオンを結成し、10年2月に2回目の申告をした。労基署は伊藤さんらが記録していた労働時間を基に最低賃金相当の保証給や有給休暇分の給与を支払うよう勧告。併せて全委任販売員の実態調査をするよう指導した。

 伊藤さんらによると、委任販売員は約150人。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「労働者が一方的に個人事業主扱いにされる『名ばかり事業主』が増えている。波及効果も期待できる」と話す。

 蛇の目ミシン工業は「勧告の内容を検討し、対応を決めたい」と話している。

   (2月1日 毎日新聞)



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2011年02月02日

セクハラ労災基準見直しへ 泣き寝入り防止で厚労省


 セクハラがきっかけで精神疾患になる労働者が増え、労災申請するケースも増えています。

 しかし、労災が認定されるまでに平均で8.7カ月、セクハラ事件はそれ以上の月日がかかっています。

 これを見直し、認定を容易にしようという動きがあるようです。

 セクハラは被害者が申請しにくい面があり、被害者が泣き寝入りするケースが多いのですが、これを少しでも改善しようという狙いもあるようです。

 職場で相手を不快にさせないようにする心掛けをすることで、セクハラやパワハラを防止したいものです。


ひらめき精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 第1回「セクシュアルハラスメント事案に係る分科会」の開催について

ひらめき平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について


【記事】

 セクハラ労災基準見直しへ 泣き寝入り防止で厚労省

 厚生労働省は、セクハラをきっかけとした精神疾患の労災認定基準を見直すことを決めた。“泣き寝入り”を防ぎ、認定も容易にするのが主な狙い。2日、学識経験者による初の検討会を開き、夏までに方向性をまとめる。

 厚労省によると、2009年度に労災申請があったうち、セクハラや類する行為があったと認められたのは16件で、セクハラによるストレスが原因の労災として認定されたのは4件だけだった。厚労省は「セクハラは被害者が申請しにくく、事実認定も難しいのが実情」としている。

 見直しに当たっては、具体的事例を示して認定しやすくしたり、女性が被害者から聞き取ることで申請しやすくすることも検討。精神疾患の労災認定にかかる期間は申請から平均約8・7カ月で、セクハラにはそれ以上かかっているとみられるため、申請から認定までの期間も半年ぐらいに短縮できないか検討する。

 セクハラによる労災をめぐっては、北海道の女性がセクハラによる労災の不支給処分取り消しを求めた東京地裁の訴訟で、国が昨年11月、業務に起因すると認める書面を提出している。

   (2月1日 共同通信)


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2011年02月01日

年金切り替え漏れ、専業主婦で100万人超か


 夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が、全国で100万人以上に上る可能性があることを、厚生労働省が明らかにしたとのことです。

 
 現行の年金制度では、

@自営業者や学生、失業者などの国民年金加入者を第1号被保険者
AサラリーマンやOL、公務員など厚生年金や共済年金の加入者を第2号被保険者
B第2号被保険者に扶養される配偶者を第3号被保険者

としており、第3号被保険者は保険料の支払いが不要となっています。

 第2号被保険者の夫が転職などで第1号被保険者となったり、妻の収入が年収130万円以上になったりした場合、妻は第1号被保険者として市町村に届け出る必要があります。

 (便宜上、夫が働き妻が専業主婦としていますが、男女が逆の場合も同様)

 これを怠った場合、受給額が減額されたり、全く受け取れなくなったりする恐れがあります。  

 国民年金の納付率が悪くなっていて、気にもとめていない方もいらっしゃるのかもしれませんが、老後のために年金の必要性を感じている方ももちろん多くいらっしゃいます。

 行政のPR不足も確かにあるのでしょうが、PRといっても限界があることも事実かもしれません。

 年金制度が国民の誰にでも馴染めるような制度になっていないこともあるのでしょうし、年金はあてにできないイメージや、年金に対する関心が薄いという面もあるのでしょうが、100万人超というのは相当な数字です。

 厚生労働省は、救済策として直近2年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給することにしていますが、きちんと保険料を払った人にとっては確かに不公平感を抱いても不思議ではありません。

 第3号被保険者絡みでは、過去にも救済制度がありました。

 第3号被保険者の制度の是非や、現行の年金制度の是非はともかく、今回、仮に救済制度を適用しても、何年か後にまた同じような事態になり、また救済制度を適用する…これの繰り返しになることも考えられます。

 1月から救済策を実施していたと記事にありますが、1月から救済策を行っていたことを知っていた専業主婦はどのくらいいたのでしょうか。

【記事】

 年金切り替え漏れ、専業主婦で100万人超か

 厚生労働省は31日、夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が、全国で100万人以上に上る可能性があることを明らかにした。

 サラリーマン世帯の専業主婦は「第3号被保険者」とされ、自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れるが、その資格を失ったのに届け出なかった人は保険料が未納だったことになる。

 ただ、厚労省はこのケースについて、直近2年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給することにしている。きちんと保険料を払った人が不公平感を抱きかねず、議論を呼びそうだ。

 第3号の制度は1986年に始まり、現在は1021万人いる。その分の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担している。夫が退職したり、自分がパートなどで年収130万円以上になったりした場合、第3号の資格を失うため、市町村に届け出なければならない。だが、行政のPR不足などで知らない人が多く、切り替え漏れが生じている。

 こうしたケースでは、国民年金保険料(現行月1万5100円)を納めていないため、本来はその分の年金が減ったり、無年金になったりする。だが、厚労省は1月から、直近2年分だけしか保険料納付を求めず、それ以前は納めていたと見なす救済策を実施していた。

    (2月1日 読売新聞)


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職場のいじめでうつ病、元課長に労災認定


 表にはなかなか出てこないこともありますが、職場のいじめや嫌がらせも多くなっています。

 事実、パワハラによりうつ病になり、労災認定されたケースも過去にはあります。

 下の記事では、男性の元課長がいじめによりうつ病になったとして労働基準監督署が労災認定したほどですので、詳細はわかりませんが、相当にひどいいじめや嫌がらせがあったのでしょう。

 組織の中で、1人だけ机を他の職員から離される、孤立させられたり無視されたりすることは、やはり被害者としては精神的に辛いですし、職を守り、家族を守るために我慢していたのでしょう。

 それを平然と「人事管理上問題ない」と言うのも、人の心がどうであろうと制度上問題ないので関係ないと言っているようで、冷たく感じます。

 この事件は、元課長がトラブルを起こして戒告処分を受けたことがいじめの発端になっているのかもしれませんが、今のご時勢、リストラや解雇絡みのいじめや嫌がらせ、パワハラも多くなっています。

 職場でのこうした陰湿ないじめや嫌がらせは、職場全体の雰囲気も悪くなりますし、他の従業員の士気にも影響します。

 なお、管理職がいじめで労災認定されるのは珍しいとのことですが、「課長」は肩書きの上ではいわゆる管理職ですが、労働基準法上の管理監督者ではないので、労災に認定されることもあります。

 中間管理職は悩みも多くありますが、最近は威厳がなく部下の指導や注意ができない管理職もいて、部下からの逆パワハラまがいの行為をされるケースもあるようですので、注意しないといけません。

 職場のコミュニケーションというのは、本当に大事なことだと思います。

【記事】

 職場のいじめでうつ病、元課長に労災認定

 北海道苫小牧市社会福祉協議会の元課長の男性(56)(休職中)が職場でのいじめが原因でうつ病になったとして、苫小牧労働基準監督署が労災を認めていたことが31日、分かった。

 認定は1月25日。管理職がいじめで労災認定されるのは珍しいという。

 元課長の代理人弁護士によると、男性は2009年5月頃、社協の関連団体とトラブルを起こして戒告処分を受けた後、新設の「総務主幹」(課長級)に異動。災害時の職員の行動マニュアル作成などに携わったが、1人だけ机を他の職員から離されるなどした。男性は同年11月、うつ病と適応障害と診断された。

 同社協の鎌田龍彦常務理事は「人事管理上問題はなく、いじめの事実はない。認定には納得がいかない」としている。

   (1月31日 読売新聞)



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 08:42| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2月1日


 2011年も早くも1ヵ月が経過しました。


 寒い日が続いておりますが、1月は晴れの日が多かったですし、空気が乾燥しております。


 私自身は健康のために、昨年末からランニング(ジョギング)を始めました。


 息苦しさとともに足が上がらない状態が続いておりましたが、継続は力なりで少しずつ慣れてきました。


 できれば5キロくらいのマラソン大会には出場したいと考えております。


 インフルエンザも流行してきているようです。


 寒さが厳しくなっていますので、体調には十分お気をつけください。



posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:38| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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