セクハラに対する認識が薄い、セクハラ防止規定があっても事実上運用されていないなどといった職場は民間でも役所でもまだまだたくさんあると思います。
これだけ「セクハラ」という言葉が世の中に浸透してきていても、閉鎖的で封建的な職場もまだまだあります。
被害者は一人で組織に立ち向かわなければならず、精神的にも辛い思いをしています。
セクハラは受け手の働く意欲を阻害し、能力の発揮に悪影響を及ぼすだけでなく、場合によっては退職を余儀なくさせることもありますし、生涯にわたって精神的なダメージをもたらすこともあり得ます。
何よりも事前に防止し、トラブルを起こさないようにすることが重要です。
【記事】 松伏町セクハラ労働審判:町に30万円支払い命令−−地裁 /埼玉 虚偽のセクハラ文書が流布されたにもかかわらず、調査を怠ったうえ雇用を打ち切られたとして、松伏町の非常勤職員の女性が同町を相手取り、200万円の慰謝料を求めた労働審判がさいたま地裁(加藤正男労働審判官)であり、同町に対し解決金として女性に30万円を支払うよう命じた。27日付。 審判の理由として、松伏町がセクハラ防止規定や職場における相談窓口の周知が不十分なうえ、セクハラ文書流布後も調査を踏まえた適切な対応を怠った結果、女性の不安感と町に対する不信感を増幅させたとしている。 審判について、女性代理人の山本志都弁護士は「封建的な職場にあって、女性は勇気を出し声を上げた。町にセクハラ防止の意識を持たせた点で、(今回の申し立ては)社会的意義があった」と話す。 一方、松伏町は労働審判申し立て後の昨年12月、セクハラ防止規定を策定したうえ、セクハラ相談窓口として従来の総務課のほか、新たに住民ほけん課と福祉健康課の女性管理職2人を任命した。 同町の鈴木寛総務課長は「審判の受け入れについて、現在、検討中です。いずれにしても議会側の同意が必要なので、早急に結論を出したい」とコメントした。 (1月29日 毎日新聞) |