2010年11月29日

若者、働き出すと愛社精神薄れ…就職情報会社が意識調査


 毎日コミュニケーションズの調査によると、若手社会人は働き出すと愛社精神が次第に薄れ、出世意欲も乏しくなるという傾向が浮かび上がったそうです。 

 愛社精神が働きだすと薄れてくるという感覚はわかるような気もしますが、上昇志向は失わないでほしいです。

 出世が全てではないですし、「身の丈にあった自分なりの幸福…」というのもわからなくはないですが、20代前半の若者にはこの時点ではもっと上を目指してほしいなと思います。

 自分で起業して成功している人は、「サラリーマンから”脱落”した」という表現を使う人もいますが、会社の命令に従って仕事をするスタイルが合わないだけで、実はものすごくやりたいことが明確で、能力がある人も多いです。20代なら人生まだまだこれからです。

【記事】

 若者、働き出すと愛社精神薄れ…就職情報会社が意識調査

 若手社会人の愛社精神はしだいに薄れ、出世意欲も乏しくなる――。就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」の調査で、こんな傾向が浮かび上がった。

 調査は同社のウェブサイト会員のうち、2011年春に入社予定の学生と、入社2〜5年目の若手社会人の計約600人に、10月に聞いた。

 愛社精神については、学生が「非常にある」「まあまあある」の合計が81%だったのに対し、若手社会人は45%にとどまった。併せて、どこまで出世したいかを尋ねたところ、学生は「部長・プロデューサーまで」(27.3%)、「役員まで」(22%)、「出世したいと思わない」(15.7%)の順だった。

 これが若手社会人では「出世したいと思わない」(48.1%)、「主任・係長まで」(15.4%)、「部長・プロデューサーまで」(11.9%)と続き、上昇志向の乏しさが目立った。

 調査担当者は「経済の閉塞(へいそく)感を背景に、身の丈にあった自分なりの幸福を実現できれば満足、という若年層が増えている」とみる。

   (2010年11月28日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月28日

京都地裁、定年後の雇い止め無効 「雇用継続期待できる」


 65歳までの雇用継続を義務付ける高齢者雇用安定法、あるいは年金受給開始年齢が65歳に引き上がることなどから、60歳定年を定めている会社を退職した場合、労働者にとって定年退職後に再雇用されて働くか、仕事を失うかというのは大きな問題です。

 60歳を過ぎても健康でまだまだ働けるという人は、日本には数多くいます。

 再雇用制度を設けた会社の営業所に勤務していた男性が、再雇用1年後の雇い止めは不当として、地位確認などを求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であり、裁判では「64歳まで雇用継続の合理的期待があったといえる。雇い止めは無効」として、男性の請求を認めたというニュースです。

 業績不振という、現在においてあり得る状況の中ですが、就業規則に一定の基準を満たす者の再雇用が明記されていたこと、会社が雇い止め回避についての努力していなかったことなどから、解雇権の乱用と判断されています。

 定年後再雇用のものではないですが、これまでの裁判例でも、業績不振で人員削減の必要性は認められたとしても、新たな雇い入れをした場合には、雇い止めを回避する努力をしていないとして捉えられるケースもありました。

 これまで勤務していた会社を定年退職し、1年更新の契約にするわけですから、働く側としてはやはり契約更新はするものと期待するでしょうし、年金受給まで(年金も生活に満たされる額ではないかもしれませんが)の収入確保はしたいと思うのは当然かもしれません。

 定年後の再雇用についても「期待権」を認めたといえば画期的かもしれませんが、不況で業績不振で苦しむ企業にとっては苦しいことです。

 ある一定の法律やルールというのは必要ですが、現場感覚でみると、ルールにそぐわない面も出くることも多くなっています。

 年齢で線引きするよりも、会社にとっては、会社に貢献できる人は年齢などに関係なくずっと働いてほしいでしょうし、若くても会社に貢献できなければ辞めてほしいというのが本音でしょうが…(もちろん一定の世代交代は必要ですが)。

【記事】

 京都地裁、定年後の雇い止め無効 「雇用継続期待できる」

 定年後の再雇用で業績不振を理由に雇い止めされたのは解雇権の乱用に当たるとして、大津市の男性(62)が東京都江東区の倉庫会社「エフプロダクト」に賃金支払いと雇用継続を求めた訴訟で、京都地裁は26日、雇い止めを無効とし男性側の請求を認めた。

 原告の代理人弁護士は「定年後の再雇用で雇用継続の期待権を認めたのは画期的で、全国初とみられる」と話した。

 大島真一裁判官は、同社の就業規則では一定基準を満たして再雇用された場合、1年ごとの契約更新が明記されていたことを挙げ、「雇用継続を期待する理由があった」と指摘。その上で「業績不振で人員削減の必要性は認められるが、新卒も雇用するなど雇い止めを回避する義務を尽くしていない」と述べた。

 判決によると、男性は2008年6月に京都府向日市の営業所を60歳で定年退職。定年後の雇用確保措置を義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき再雇用されたが、09年6月、契約更新されずに解雇された。

   (2010/11/26 共同通信)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月27日

勤務時間減、30年前の水準に=睡眠、読書は減り、ネット増―シチズン調査


 30年前の水準と聞いてもピンときませんし、比較する意味もないですが、それだけ成長が落ちているということ。

 あくまでも統計調査のうえでなので、ケースバイケースで個々では違うということもあるかもしれませんが、一応の現代社会の全体像を表している調査結果だと思います。

 やはり不況の影響は大きく、飲みに行かず、ネットに向かう時間が増え、本や新聞を読む時間が減って「活字離れ」であることは事実でしょう。

 社会が複雑化したこと、ストレス社会になったこと、ネット社会になったことで、睡眠時間が減少傾向であることも事実でしょう。

 一方で、勤務時間の減少というのはどうなのでしょうか?

 残業が減ったということはあるでしょうが、実態としては、リストラで一人当たりの仕事量が増えている人もいますし、不況でサービス残業が増えているということもあります。

 時短が促進されたうえでならよいのですが、不況でこういう結果になったのであれば、やはり早く景気が良くなってほしいと願うばかりです。

 個人が「時間の大切さ」について意識をすることは大切なことだと思います。

【記事】

 勤務時間減、30年前の水準に=睡眠、読書は減り、ネット増―シチズン調査

 不況で残業が減り、勤務時間は短くなったが、飲みにも行かず、家ではネット―。シチズンホールディングス(東京)が行った生活時間に関するアンケートで、男性ビジネスマンのこんな日常が浮かび上がった。

 同社は1980年以降10年ごとに、男性ビジネスマンを対象に生活上の所要時間をアンケート調査。4回目の今年は20〜50歳代の計400人に聞いた。

 平日1日当たりの睡眠時間は、6時間2分と80年(7時間1分)から約1時間減で過去最短。 食事時間も1時間9分で、1時間20分台だった過去3回の調査よりも短かった。一方、勤務時間も8時間39分と前回2000年から1時間近く減少。80年(8時間36分)の水準に戻った。

 仕事や睡眠など生活に必要な時間を除いたプライベートな時間では、ネットやメールに費やす時間が週に計7時間59分と最多。テレビは7時間52分で、調査開始以降初めて首位の座を譲り、視聴時間も30年前の13時間2分から大きく減った。本や新聞、雑誌を読む時間も2時間36分で、80年の8時間42分から大きく減り、「活字離れ」が如実に。今回初めて項目に加わった「電子書籍を読む」人の割合は14.5%にとどまったが、費やしている時間は2時間9分だった。

 また、外で喫茶や飲酒する時間も、最多だった90年の7時間52分から、今年は2時間25分と大幅減。逆に「毎日自宅で夕食を取る」との回答が初めて半数を超えた。

 シチズン広報は「不況で帰宅時間が早まり、自分の時間の使い方に対する意識は強まった。半面、飲みに行くなど人とのかかわりが減り、『内向き』になっているのではないか」と話している。

   (11月27日 時事通信) 


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 12:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月26日

ストレス「面接必要」診断なら事業者に希望申し出 厚労省案


 職場におけるストレスで、心の問題がクローズアップされ、メンタルヘルスの重要性が高まっています。

 以前、定期健康診断でうつ病などの精神疾患を調べる制度についても記事にしました。

 プライバシー保護も大切なことですが、事業者が労働者の仕事の実態を知ることも労務管理上大事なことです。

 事例的にケースバイケースであり、杓子定規的には扱えない面もあり、どこまで明確にルール作りをするのかというのは難し面もあり、臨機応変に対応せざるを得ない面もあるでしょう。

ひらめき「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」の報告書取りまとめ(厚生労働省)

【記事】

 ストレス「面接必要」診断なら事業者に希望申し出 厚労省案

 厚生労働省は22日、企業が実施する職場の定期健康診断で職場に起因するストレスを調べる方法について、医師が専門医との面接が必要と診断した場合、希望する労働者が事業者に申し出る仕組みとする案を労働政策審議会(厚労省の諮問機関)の安全衛生分科会に報告、了承された。

 厚労省の検討会は9月、プライバシー保護を重視し、事業者には症状や不調の状況を知らせないとする報告書をまとめた。しかし、分科会で「事業者に知らせないのは労務管理上、問題がある」と異論が出たため、事業者に一定程度、関与させる方法に修正した。

 今回の案によると、医師が問診で面接が必要と判断した場合、労働者のみに通知。希望する労働者は事業者に申し出て、事業者が専門医に面接を依頼する。専門医は事業者から労働者の仕事の実態について情報を得ながら、配置転換や時間外労働の制限などを助言する。

 ただし、心の問題に不安を抱える労働者がどの程度、自発的に面接を求めるかは不透明。今後、事業者が面接を申し出た労働者に対し、不利益な取り扱いをしないための防止策の確立が課題となる。

   (11月22日 日本経済新聞)

posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月24日

看護職、15年後は最大20万人不足 厚労省推計


 厚生労働省の推計によると、看護師や助産師など看護職は、2025年には最大で約20万人の職員が不足するという調査を明らかにしました。

 妊婦さんのたらい回しの問題なども報道されていますが、看護職の不足や長時間労働も問題になっています。

 日本は少子化という問題を抱えています。

 人口は今後減っていきますが、それでも不足が生じるとのこと。

 大切な医療に携わる職員が不足することは不安もあります。

 国を挙げての対策が必要となるでしょう。

【記事】

 看護職、15年後は最大20万人不足 厚労省推計

 看護師や助産師など看護職の必要数を検討している厚生労働省の検討会は22日、2025年には最大で約20万人の職員が不足するという推計を明らかにした。少子化などの影響を考慮した長期的な需給見通しは初めてだ。この日まとめた報告書の骨子案に盛り込んだ。

 現状の医療体制が続いた場合、25年の看護職員の需要数は実人員で191万9千〜199万7千人と推計。一方で供給数は18歳人口の減少、離職者などを考慮した結果、179万8千人とされ、12万1千〜19万9千人の不足が生じるとしている。

 また、検討会では5年おきに看護職員需給見通しをまとめている。骨子案によると、2011〜15年の間でも不足が続くと予測。11年は154万1千人の職員が必要だが、5万9800人が不足する見通し。

   (2010年11月22日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月22日

福祉の仕事「過重・低賃金」が8割超 現場で働く若者


 全てではないでしょうが、”福祉の仕事”は過重労働で低賃金というイメージをもたれています。

 働く人が自身や家族の生活を支えていくにはそれなりの収入は必要となります。

 低賃金で過重労働であるため、雇用のミスマッチも起こります。

 一方で、福祉の仕事は責任とやりがいがあります。

 日本は少子高齢社会もあり、障害者をはじめ福祉を必要としている方々の様々な環境の整備も進んでいるとは言い難い面もあり、福祉の仕事をしている方の役割は非常に大きいといえるでしょう。

 その中で、福祉の現場で働く若者が、悩みながらも福祉の仕事を生涯続けたいと考えている…その割合が高いというのは安心できますし、その気持ちを持ち続けてほしいと思います。

【記事】

 福祉の仕事「過重・低賃金」が8割超 現場で働く若者

 福祉の仕事を83%が過重労働・低賃金だと感じている一方、86%が生涯続けたいと考えている――。福祉の現場で働く若者がこんな意識を持っていることが「若手福祉従事者ネットワーク」(河内崇典代表)の調査でわかった。

 1〜6月に福祉施設などで働く若者に聞き、892人が回答した。

 現在の年収を聞いたところ、300万円未満が66.9%、200万円未満が33.6%にのぼった。「過重労働・低賃金と思うか」という問いに34.5%が「かなり思う」 、48.6%が「やや思う」と答えた。一方、「生涯この仕事を続けていきたいか」という問いに21.3%が「ぜひ続けたい」、65.0%が「できれば続けたい」と答えた。

 「悩んでいる」と答えた人は半数を超え、将来の生活への不安を訴える人が多かった。 業務上求めることでも、4割以上が賃上げを一番に挙げた。グループホームやケアホームなど居住系サービスで働く若者に不安や悩みが強い傾向があり、同ネットワークは「報酬単価を引き上げ、処遇改善する必要がある」と提言している。

   (2010年11月21日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 05:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「今後1年で失業する不安」20代で3割超す 連合総研


 「今後1年間に失業する不安を感じる」という人の割合が20代で32.9%になり、過去最高になったことが連合総研の勤労者短観調査(10月)でわかったそうです。

 中高年がリストラの不安を抱えているだけでなく、20代の若者の3割以上もが、失業に対する不安を抱えているところに現在の雇用情勢の厳しさがあります。

 一度会社を辞めてしまったら、再就職はなかなか難しいですし、非正規社員で働くのは、短期ならまだしも、収入や保険、キャリア形成や再就職、将来への不安もあるでしょう。

 会社の中で起こるセクハラやパワハラをはじめ、様々な理不尽なことにも我慢を強いられることもあるでしょう。逆にこれが労働者の権利意識を強めている要因なのかもしれません。

 やりがいも大切ですが、収入も大事。

 働くことは、見た目ほど恰好のいいことばかりではないですし、会社にしがみつく、様々なことに耐えるなど、人によってもいろ考えも違います。

 人柄はもちろん大事ですが、結果を出す働き方を考え、会社の利益になる社員、会社の経費を削減できる社員になれば、リストラからの一応の回避はできるでしょうが…

 向き不向きなどを考える余裕もなく、後ろ向きで起業しても失敗しますが、とにかく厳しい時代ではあります。

【記事】

 「今後1年で失業する不安」20代で3割超す 連合総研

 「今後1年間に失業する不安を感じる」という人の割合が20代で32.9%になり、過去最高になったことが連合総研の勤労者短観調査(10月)でわかった。就職が厳しく、非正社員で働く人も多い若者に雇用不安が広がっている。

 2001年から、4、10月に定期的に調査している。会社で働く20〜50代に聞き、今回は900人のうち793人が回答した(回答率88%)。

 「失業不安を感じる」の割合は全体で25%で、最高だった昨年10月より3.3ポイント低いが、高水準が続く。なかでも20代は前回の4月調査より10.3ポイントも上がった。性別・雇用形態別では、男性非正社員が53.6%と半数を超え、女性非正社員も34.8%、女性正社員も23.8%と高い。

 賃金収入については「1年後は減る」とした人の割合が全体で25.5%になり、前回調査より3.7ポイント増えた。

 連合総研は「昨秋までは早期退職を促される中高年に失業の危機感があったが、新卒採用抑制での雇用調整が進み、不安定な立場で働く20代が増えて将来への希望が持ちにくくなっている」とみる。

   (2010年11月20日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月21日

平成22年度「労働時間相談ダイヤル」の相談結果


 長時間労働やこれに伴う問題の解消を促すために、毎年11月「労働時間適正化キャンぺーン」が実施されています。


 その一環として、各都道府県労働局で一斉に行われた「労働時間相談ダイヤル」の相談結果を厚生労働省がまとめています。


 その相談結果の概要は以下の通りとなっています。


 長時間労働や賃金不払い残業が依然として多くなっており、労働者本人のみならず、家族が労働者の健康を心配して相談するケースが増えていることがわかります。


○相談件数  787 件 
 ・労働者本人からの相談  495件 ( 63% )
 ・労働者の家族からの相談  235件 ( 30% )

○主な相談内容
 ・賃金不払残業に関するもの  438件( 56% )
   このうち、
    残業手当が一切支払われていないもの  194件
    残業手当が一定の残業時間を超えると一律カットされているもの  60件
    残業手当が「定額払い」されているもの  61件  
    上記の他、労働時間管理が不適切なもの  62件

 ・長時間労働に関するもの  247件( 31% )
  このうち、
     1カ月の総残業時間が100時間超       91 件
               80時間超100時間以下  58 件



ひらめき「労働時間相談ダイヤル」相談結果
ひらめき「労働時間相談ダイヤル」に寄せられた相談事例


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:48| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月20日

障害等級の男女差統一 60年以上経て見直しへ


 勤務中に大やけどを負い、顔のやけど跡について労災保険法の障害認定を受けた京都府の35歳の男性が、「同じやけど跡でも男女で障害等級に差をつける規定は違憲」として国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が、今年の5月に京都地裁でありました。

 裁判では「給付の男女差は合理的な理由なく、性別によって差別的取り扱いをしており、憲法違反だ」と判断し、処分の取り消しが命じられました。

  これについては当ブログでもこちらで記事にしています。

 容姿に対する受け止め方は女性のほうがショックが大きいというのもわからなくもないですが、同じやけど跡なのに、男性も女性も精神的苦痛は同じなのに、こうした逆差別が残っているのはおかしいと思います。

 5月の京都地裁の判決を受けての見直しということでしょう。

 労働者災害補償保険法の施行規則に定められた障害等級表では、障害の程度によって1級から14級までがあり、1級から7級までの障害がある人には「障害補償年金」が、8級から14級までの障害がある人には「障害補償一時金」が、それぞれ定められた等級に応じて支給されます。


 今回のケースのように、顔などに大きな傷が残った場合

 「女性の外ぼうに著しい醜状を残すもの」が7級
 「男性の外ぼうに著しい醜状を残すもの」が12級

になっています。


 給付金は、12級であれば給付基礎日額の156日分を一時金で受け取るだけですが、7級だと給付基礎日額の131日分を年金として受給できるわけですから、この差はあまりにも大きいといえるでしょう。

【記事】

 障害等級の男女差統一 60年以上経て見直しへ

 労災で顔などに傷が残った場合に男女差を設けた障害等級について、厚生労働省の検討会は19日、女性より低い男性の等級を引き上げ、補償額を統一することを柱とした報告書案をまとめた。

 1947年に労災保険法施行規則が制定されて以来、60年以上たって初めて見直されることになった。労働政策審議会での議論や公聴会などを経て、早ければ本年度中の施行を目指す。

 現行の障害等級では「外貌(外見)に著しい醜状を残す」ような傷が残った場合、女性を7級、男性を給付金額が低い12級と規定。7級は平均賃金の131日分が年金として生涯にわたり給付されるが、12級は156日分を一時金として支払われるだけだった。

 報告書案は「外貌障害の不利益は男性も女性と同様に生じる」と指摘。男女ともに重傷なら7級、軽傷なら12級に統一することを決めた。

 障害等級をめぐっては、労災で顔や首に大やけどをした京都府の男性が、女性よりも等級が低いのは男女平等を定めた憲法に違反すると訴えた訴訟で、京都地裁が5月、違憲と判断。厚労省は控訴を断念し、見直しの方針を示していた。
   
    (11月19日 共同通信)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 13:10| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月19日

20代で読んでおくべき本 TOP10(ビジネスパーソン1,000人の意識調査)


 株式会社インテリジェンスが、25〜34歳のビジネスパーソン1000人を対象に「20代に読んでおくべき本」について実施したアンケート調査によると、20代に読んでおくべき本の第1位は「●●●●」だったそうです。


 ソース元へのリンクは当記事の下にあります。



 それではカウントダウン方式で。


10位 人を動かす
    (著)デール カーネギー

 9位 ライ麦畑でつかまえて
    (著)J.D.サリンジャー

 8位 チーズはどこへ消えた?
    (著)スペンサー ジョンソン

 7位 20代に必ずやっておくべきこと
    (著)中嶋 孝志

 6位 竜馬がゆく
    (著)司馬 遼太郎

 5位 7つの習慣−成功には原則があった!
    (著)スティーブン・R・ゴヴィー 

 4位 金持ち父さん貧乏父さん
    (著)ロバート キヨサキ

 3位 28歳からのリアル
    (著)人生戦略会議

 2位 マネジメント−基本と原則
    (著)P・F・ドラッカー

 1位 もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら
    (著)岩崎 夏海




 ドラッカー関連が1位、2位を独占したようです。「もしドラ」は来年3月にNHKでのアニメ放送が決まっています。


 みなさんはこの中の本を何冊お読みになられていますか?


 本を読む時間がなかなかとれませんが、どれも有名な本ですね。


 
ひらめき20代で読んでおくべき本 TOP10 「ドラッカー」が1位・2位を独占
〜ビジネスパーソン1,000人の意識調査
 (インテリジェンス)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月18日

産科医の当直を「労働時間」認定 大阪高裁も、奈良病院訴訟


 病院の当直勤務は割増賃金が支払われる「時間外労働」に当たるとして、県立奈良病院の産科医2人が県に対象額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は16日、計約1500万円の支払いを命じた一審奈良地裁判決と同様に「当直は労働時間」と認定し、双方の控訴を棄却しました。

 これも労働基準法が昔からあるにもかかわらず、業界による「慣習」が残っているものの一つといえるでしょう。

 当ブログでも何度も記事にしていますが、産科医の過酷な勤務は知られています。

 そして、病院の「当直勤務」についてはこれまで労働時間とみなされておらず、割増賃金の対象になっていない(=手当が支払われていたのみ)というのがこの業界の通例でした。

 地裁・高裁ともに、県側の「待機時間が多く、労働密度が薄い」という主張を退けた形となりました。
 

 運送業などの手待ち時間の解釈でも、労働者が自由に利用することができる時間であれば休憩時間ですが、そうでない拘束時間は労働時間として扱うことになっています。

 手待ち時間の長さが問題になるのでしょうが、当直医に要請されるのは通常業務そのものであるならば、労働基準法上の労働時間と言わざるを得ないでしょう。

 「法律」と一般人の常識がかけ離れている面もあるように思いますが、医療が特別なものであるならば、労働基準法の枠組みの外で特例を作るなりしないと、「労働基準法」のみで判断すると、このような判断になるでしょう。

 夜間の救急医療・分娩という仕事柄、時間外手当の支払いが困難という理由で救急医療が難しくなるなどというのは論外だと思います。

 奈良の病院だけでなく、全国的にも同様の問題があり、判決の与える影響は大きいですが、産科医の絶対数が不足している現状では、医療体制の早急な改善は望めず、いつまでたっても労働基準法に違反する状態が続きます。国レベルでの対応が必要となるでしょう。

【記事】

 産科医の当直を「労働時間」認定 大阪高裁も、奈良病院訴訟

 病院の当直勤務は割増賃金が支払われる「時間外労働」に当たる、として、県立奈良病院の産科医2人が県に対象額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は16日、計約1500万円の支払いを命じた一審奈良地裁判決と同様に「当直は労働時間」と認定。双方の控訴を棄却した。

 判決理由で紙浦健二裁判長は「入院患者の正常分娩や手術を含む異常分娩への対処など、当直医に要請されるのは通常業務そのもので、労働基準法上の労働時間と言うべきだ。
 勤務時間全部について割増賃金を支払う義務がある」と指摘した。

 一方、応援要請に備えて自宅などで待機する「宅直勤務」については「医師らの自主的な取り組みで業務命令に基づくものとは認められず、労働時間には当たらない」と判断した。

 判決によると、奈良病院の産婦人科には医師5人がおり、夜間や休日の当直勤務は1人が担当。産科医2人は2004〜05年に各約210回、当直勤務に就いた。分娩に立ち会うことも多く、十分な睡眠時間が取りづらい勤務環境だったが、一回につき2万円の手当が支給されるだけで、時間外労働の割増賃金は支払われなかった。

    (11月16日 共同通信)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 22:33| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金銭報酬は「やる気」をくじく 脳科学実験で裏付け


 実験の内容の詳細は記事の通りですが、人間はやはり心の持ち方次第ということがわかる実験かもしれません。

 「アンダーマイニング効果」とは、内発的動機づけによって行われた行為に対して、報酬を与えるなどの外発的動機づけを行うことによって、動機づけが低減する現象をいいます。

 例えば、好きでしていた仕事に対して報酬を与えると、楽しくやっていたことがしらけてしまうような負の効果が起こる現象です。

 実験内容や効果は全く違いますが、例えばホーソン工場実験などのように、労務管理や経営にも参考になる社会実験も、あながち無視できないものでしょう。

 「モチベーション」「目標」「やる気」といったものがいかに大事なことか。

 もちろん報酬やインセンティブがモチベーションアップの要因になるような別の実験もあります。

 いずれにしても、人間は”人から与えらえて何かをするよりも、自発的に行動するほうが「やる気」が高まる”といったところでしょうか。

【記事】

 金銭報酬は「やる気」をくじく 脳科学実験で裏付け

 やりがいがある課題でも、金銭報酬によって自発的な「やる気」が低下してしまうことが、玉川大学脳科学研究所の松元健二准教授やドイツ・ミュンヘン大の村山航研究員らによる脳科学実験で裏付けられた。このようなモチベーションの変化は「アンダーマイニング効果」と呼ばれ、行動実験では知られていたが、脳活動の変化をとらえたのは初めて。米科学アカデミー紀要(電子版)に発表する。

 大学生の男女28人を成績に応じた金銭報酬を提示したグループと、報酬を提示せずに実験後に定額の報酬を払うグループに分け、ストップウオッチをできるだけ5秒近くで止める課題をやってもらった。実験中の脳活動の変化を機能的磁気共鳴画像診断装置(fMRI)で測定すると、最初の実験では両グループとも課題に対する意欲や達成感に関係する前頭葉や大脳基底核が働いていた。

 しかし、報酬を支払わないことを告げた2度目は、報酬を約束されていたグループでは脳活動の高まりが消えて「やる気」が低下したのに対し、最初に報酬が提示されなかったグループは、1回目と同様の脳活動を示した。機械的にストップウオッチを止めるだけの「やる気の起きない課題」では、このような脳活動の変化は見られなかった。

 また、休憩時間の行動を観察すると、報酬を提示したグループで課題に取り組んだのは14人中5人だったが、報酬と無関係のグループは14人中12人が積極的に課題を楽しむなど、自発的な「やる気」の差が顕著にあらわれた。
  
   (2010.11.16 産経新聞)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月17日

失業1年以上、最多の128万人=男性の職探し難航−7〜9月期


 16日に総務省が発表した7〜9月期の労働力調査によると、完全失業者336万人のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比33万人増の128万人に上ったそうです。これは、バブル崩壊後の03年4〜6月期の127万人を上回り過去最多で、前期(4〜6月期)比でも10万人増えたとのことです。

 また、厚生労働省の発表によると、大卒内定率は57.6%、高卒内定率は40.6%で、大学卒業予定者の内定率は過去最低の水準なのだそうです。

 
●労働力調査(平成22年7〜9月期平均) (総務省統計局)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/05500.pdf

●平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年10月1日現在)について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000weq7.html

●平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成22年9月末現在)について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wggb.html


 既卒者も卒業後3年間は新卒者として扱うなどの提言もされていますが、この数字はかなり深刻な状況です。

 就職ができなければ非正規雇用で働かざるを得なくなり、非正規で働いても転職に役立つ技能が身につくこともなく、正社員への道は遠くなり、一生非正規社員で働くことにもなりかねません。

 働いても働いてもお金が貯まらず、住居や家族を持つこともなく、社会保険や年金の準備もなく…ということになり、生活設計は成り立たなくなります。

 高いお金をかけて大学を出ても就職出来ない人が4割もいるとなると、親も教育にお金を使わなくなりますし、教育レベルが下がれば長期的にみると経済力や国力も下がってくるでしょう。

 若年層の自殺も増加傾向にあります。2009年には20代の自殺者数が過去最悪を記録していますが、その理由のトップが「就職の失敗」です。

 2年ほど前にも日雇い派遣絡みの記事で、一度ワーキングプアになると、一生這い上がれないということも記事にしましたが、大学を卒業しても就職先が見つからない今の状況は本当に深刻です。

 まして、失業などしたら再就職は厳しく、貯金を取り崩すしかなくなります。

 コンビニで「今日から日雇い労働者になった」という本が売っていたのですが、正社員で就職ができないというのは精神的にも辛いと思います。

 「一に雇用、二に雇用、三に雇用!」という言葉をどこかで聞いたことがありますが、現在の状況が改善される見込みもありません。とにかく景気が良くならなければ。

 順番からいくと、やはり「一に景気対策、二に景気対策…」のような気もしますが、失業率や有効求人倍率も含め、雇用情勢の改善が見られない今の状況を脱してほしいものです。

【記事】

 失業1年以上、最多の128万人=男性の職探し難航−7〜9月期

 総務省が16日発表した7〜9月期の労働力調査(3カ月平均)によると、完全失業者336万人のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比33万人増の128万人だった。
 比較可能な2002年以降では、IT(情報技術)バブル崩壊後の03年4〜6月期の127万人を上回り過去最多。前期(4〜6月期)比でも10万人増えた。

 失業1年以上の人の割合は、男性が94万人、女性が34万人。就業者数は女性が多い介護・保育分野などで拡大する一方、男性が多い建設業や製造業では縮小傾向にある。こうした産業構造の変化が男性の職探しを難航させ、長期失業者の増加につながっているとみられる。

   (2010/11/16 時事通信)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月16日

日航、整理解雇、最大で250人=パイロット、客室乗務員が対象


 会社更生手続き中の日本航空が、最大で250人のパイロットと客室乗務員を対象に、雇用関係を打ち切る「整理解雇」を行うと発表しました。

 これまでも希望退職を募ったり、退職勧奨をしていましたが、人員削減目標に達しなかったため、整理解雇に踏み切るとのことですが、労働組合側の反発は強く、今後の再建計画に影響が及ぶ恐れもあります。

 「整理解雇」とは、経営悪化で事業の継続が困難になった会社が人員削減のために一定の基準を設けて解雇することをいいます。

 過去の裁判例から、解雇は「客観的に合理性のない場合を除き、社会通念上相当であると認められない場合は解雇権の乱用」とされ、整理解雇には @人員削減の必要性 A解雇回避努力 B人員選択の合理性 C解雇手続きの妥当性 という「整理解雇の4要件」がなければ無効とされてきました。

 過去には整理解雇をする一方で新規採用をしていた場合や、希望退職や退職勧奨などの措置をとらずに突然一方的に解雇をした場合に、解雇が無効とされた判例もあります。

 「整理解雇の4要件」は、一応の大原則ではありますが、会社が厳しい状況にある中で、整理解雇の4要件に固執して判断をすることは厳しいといった動きもみられたことがありますので、判断は非常に難しくなります。

 一方で、整理解雇の4要件を満たそうが満たさなかろうが、社員にとっては解雇されることに変わりはなく、今後の生活も厳しくなります。ニュースでは、病気などで休職中の人も整理解雇の対象に加えるとのことで、病気で働けないなら当然といいつつも、当事者にしてみればこれは大変なことです。

 整理解雇はトラブルになりやすく、解雇に納得がいかなければ、当然「裁判」になることにもなりますし、過去にも整理解雇で裁判になったケースはたくさんあります。 

 公共性が高く、航空会社という特殊な業態である日本航空だけに今後の行方が注目されます。

【記事】

 整理解雇、最大で250人=パイロット、客室乗務員が対象―日航

 会社更生手続き中の日本航空は15日、最大約250人のパイロットと客室乗務員を対象に、雇用契約を一方的に解除する整理解雇を実施すると発表した。希望退職の目標を、パイロットで約110人、客室乗務員で約90人下回ったため。さらに、病気で休職中の約50人も対象に加えた。人員削減を計画通り実施する強い姿勢を示し、金融機関から更生計画案への最終的な同意や融資再開への応諾を得たい考え。

 日航は一方で、退職勧奨を今後も一定期間継続し、応じる社員は希望退職扱いとする方針も併せて示した。これにより、12月中にも通知する整理解雇の最終的な人数をできる限り圧縮したいとしている。 

(2010年11月15日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月15日

「生保レディー」待遇見直しで25万人回復


 私が最初に就職した会社が生命保険会社でしたが、生保のセールスレディの出入りは激しいのが実態です。

 会社によっても報酬体系は違いますが、やはり営業職員ですので成績を上げないと収入に結びつきません。

 人事制度の見直しで、離職率が低下したため、生保の営業職員の数が4年ぶりに25万人の大台を回復したとのことです。

 ただし、保険契約は限られたパイの奪い合いであることも事実。

 人口減や高齢化にどう対応していくかですが、新商品の開発などで知恵を絞ることが必要となるでしょう。

 固定給を増やせば、会社にとっては成績の上がらない営業職員の報酬負担が増えるわけで、不況の影響でなかなか就職できない人が生保レディーになることも考えられますが、ますます会社間の競争が激化しそうな予感もあります。

【記事】

 「生保レディー」待遇見直しで25万人回復

 「生保レディー」などで知られる生命保険業界の営業職員の数が、今年3月末時点で前年より2120人多い25万601人となり、4年ぶりに25万人の大台を回復したことが、生命保険協会の調査で分かった。

 人事制度の見直しで離職率が低下したためで、増加は2年連続。職員数は、ピークの1991年に約44万人にのぼったが、2008年には24万5578人まで減った。大手生保などは採用を減らしたが、営業職員の固定給を増やすなどしたことで離職率が下がった。

    (11月14日 読売新聞)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月12日

銀座ホステスが労働審判=「罰金名目で給料天引き」−東京地裁


 さまざまな罰金名目で給料から不当に天引きされたなどとして、東京・銀座の高級クラブの元ホステスら3人が、店側を相手に未払い賃金や慰謝料などの支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てたというニュースです。

 「労働基準法」という法律がある一方で、職場、あるいは業界によっては昔からの「慣習」というものが存在しています。

 弁護士や社労士、その他士業といわれる人は、法律の試験を受けて資格を取得するわけで、こうしたトラブルについては「法律」に則って判断をすべき物事であり、イメージとか心情などの入る余地がない、あるいはそれはプロではない…となるのかもしれませんが、職場をとりまく争いの中で、「慣習」⇔「法律」というものはちょっとやっかいかもしれません。

 イメージと言ってはいけないのですが、銀座のホステスを労働者とイメージ出来るか…。

 もちろんホステス側の代理弁護士はホステスを労働者として見ているからこその労働基準法違反といっているわけで、労働基準法上の労働者という扱いであります。

 会社に雇われて、労働契約を結んで、給与を支払われているのだから労働者なのですが、イメージだけみると、個人事業主的な部分もあるのでは…と思う人もいるかもしれません。また、本当に労働契約を交わしているのか、雇用保険などにも入っているのか…などは記事からは知る由もありません。

 本来、労働基準法の下で労働者であるべき人が「慣習」によって事実上あいまいな位置づけになっていたともいえます。

 昨年末に「キャバクラユニオン結成」のニュースが出て、当ブログでも記事にしましたが、銀座のホステスの労働審判のニュースをみて、これを思い出しました。キャバクラユニオンのニュースをみると、やはり中間搾取があったようですし、雇用保険などにも入っていなかったとのこと。(銀座のホステスとキャバクラはもちろん違いますが)

 全く同じではないにせよ、ある意味「水商売」といわれる仕事をしている人たちの、使用者に対する権利の主張という意味では似ていると思います。


 世の中にはいろいろな仕事があります。例えばプロ野球選手や審判は、個人事業主ですが、組合は存在しますし、(伝統)芸能の世界では「弟子」のような人もいます。

 高額の報酬をもらっている人もいれば、個人で生計を立てられないほどの”安月給”の人もいます。

 労働基準法が世間一般の労働者をイメージして作られたものであれば、幅広い職種に当てはめられるのか、実態に即しているのかという点では判断も難しくなってきます。もちろん給与も大小で労働者かそうでないかが決まるものでもありませんし、幅広い業種に対して細かく規定されている法律ではないことも確かです。


 ただし、働かせたのに中間搾取や罰金名目で不当な給与天引きで、ほとんど無給状態というのはもちろん許されるものではありません。

 ”「厚生費」名目で3万円以上が毎月差し引かれ…”というのも日雇い派遣のグッドウイルの”データ装備費”みたいなものを連想させます。(金額や名目は違いますが)


 労働基準法が制定されたのは1947年(昭和22年)。労働審判制度が開始されたのは2006年(平成18年)4月であるものの、こうした“銀座ルール”が労働審判で争われるのは異例のことといいます。

 こうした問題がこれまで噴出していなかったのが不思議ではありますが、実態はホステスさんの泣き寝入りだったのか…こうした争いが表に出てくるのはこれも不景気が大きく影響していると思います。また、ホステスを一般の労働者に当てはめれば、労働者の権利意識が高まっていることは世間一般の会社でも起こっていることでもあり、トラブルは未然に防がなければいけないでしょう。

 労働審判でどのように判断されるのか、注目したいと思います。

【記事】

 銀座ホステスが労働審判=「罰金名目で給料天引き」−東京地裁

 さまざまな罰金名目で給料から不当に天引きされたなどとして、東京・銀座の高級クラブの元ホステスら3人が11日、店側を相手に未払い賃金や慰謝料など計約438万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。女性側の代理人弁護士は「『銀座ルール』と称される違法な慣習が、労働審判で争われるのは異例」としている。

 申立書によると、3人はクラブがオープンした昨年11月ごろ入店。採用時の条件は日給4万6000〜3万円だったが、客の「つけ」を肩代わりさせられたほか、いろいろな理由で給料から天引きされたとしている。

 罰金には店側の指定日に着物を着用しなかった「着物ペナルティー」などがあったほか、「厚生費」名目で3万円以上が毎月差し引かれ、実質的に無給状態のホステスもいたという。

 女性側の弁護士は「店が決めた罰則は労働基準法に違反している」と主張。店側の弁護士は「適正な報酬について交渉中だったが一方的に打ち切られ遺憾だ」としている。

   (2010/11/11 時事通信)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月11日

セクハラ労災訴訟、判決前に国が一転「業務上」認める


 労災認定や再審査請求が却下されたものが、国側が自らの主張を覆して業務に起因するものと認めたというのは異例のことです。 

 そもそもセクハラやパワハラは受け手が嫌がっているわけですから、それが継続すれば精神的な病気となったり、悩み続けて精神的に追い込まれ、仕事に集中が出来なくなるのも当然といえます。
 
 昨今の不況や雇用情勢の悪化の中で、会社を辞めたくても辞めれれずに我慢を強いられている人も多いでしょう。

 セクハラやパワハラに関する労働相談も近年増加傾向にあります。

 派遣労働など労働環境が変化し、セクハラについても以前に比べると浸透しており、こうしたことを防ぐためには、会社は上司や社員に対するセクハラやパワハラに対する教育が必要になってきます。

 今後の同様の「セクハラ労災」や裁判等にも影響は出てくることでしょう。

【記事】

 セクハラ労災訴訟、判決前に国が一転「業務上」認める

 派遣先の上司に、しつこく交際を迫られて精神疾患にかかったのに、労働基準監督署が業務上の病気と認めず労災認定しなかったのは不当として、北海道の元派遣社員の女性が国を提訴した初の「セクハラ労災訴訟」で10日、国側が一転、業務による病気であることを認めた。判決を待たずに、国が自らの主張を覆すのはきわめて異例だ。

 国が同日、東京地裁に提出した準備書面によると、函館労基署は業務による発症とは認められないと決定したが、原告側が裁判に提出した資料や、提訴後に国が収集した記録にもとづいて、国はこれまでの主張を改めたという。

 原告側によると、元派遣社員は2001年に派遣された道内の大手企業で、上司から携帯メールや言葉で何度も誘われ、断ると中傷や無視にあって体調が悪化、06年、退職に追い込まれた。生活に困り、07年に労災申請したが認められず、労働保険審査会への再審査請求も09年、却下された。


 争点がなくなったことで、今後は働いていた状況の調査などによる休業補償の範囲の認定などに移る。

   (2010年11月11日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月10日

職場におけるパソコン、インターネットの私的利用


 昔と違って、現在はパソコンは業務遂行には必須となっています。


 労働者は、労働契約の基本的な義務として、使用者の指揮命令下で職務を誠実に遂行する義務があり、労働時間中は職務に専念し、他の私的活動を差し控える義務があります。


 会社の就業規則でも、服務の項目などに一般的には規定されていることと思います。


 現実的には、インターネットや私用メールについては、度が過ぎない程度に行われている会社もあります。


 規定はされているものの、明確な基準はなく、仕事中の私用電話や私語と同様に考えることもできます。


 ただし、やはり会社から貸与されたパソコンや周辺機器を労働時間中に使うわけですから、労使でトラブルになりかねないことでもあります。


 最終的には、その程度(頻度)や職場の実態、労使の合意や就業規則の定め等で判断されることになるでしょう。


 度が過ぎる場合の罰則も含め、インターネットや私用メールの規制についても、就業規則にきちんと規定しておかなければなりません。


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月09日

東京都立2病院 未払い賃金1.3億円、医師らに支払い


 景気の低迷、労働者の権利意識の高まりや、インターネットなどの情報の氾濫などにより、労働トラブルは増加傾向にあります。労働者が労働基準法の基本的なことを知っていることもあります。 

 特にサービス残業・未払い残業をめぐって、労働基準監督署による是正勧告や労働者からの請求事例などが急増しています。

 残業代請求は最大で2年前までさかのぼることができるため、金額も多額になりやすく、退職者が請求してくることもあります。

 勤務医や看護師は過酷な労働実態が知られており、ニュース記事では都立の大病院が賃金未払いの是正勧告を受け、巨額の未払い賃金の支払いが生じています。


 普通の中小企業では、これは大きな問題となりますし、残業代未払い問題が発生したら、会社存続の危機にもなります。

 役職手当や営業手当を残業代込みにしていたり、役職者の残業代を支給していなかったり、タイムカードや出勤簿と実際の残業時間が異なっていたり、そもそもタイムカードや出勤簿がなかったり、残業時間の計算方法が法律通りではない会社もあるでしょう。

 会社がきちんと残業代を払っていると認識していても、実はそうでなかったというパターンの場合もあります。会社の法律に対する理解不足もあるでしょう。

 また、残業そのものが本当に必要な残業なのか、従業員の労働時間や仕事内容をもう一度見直し、労働時間を削減する必要も出てきます。 

 根本的に人材が不足しているのであれば、人を採用したり、他部署から異動させたり、非正規社員を有効に活用したりといろいろなことができます。

 また、無駄な作業をしても評価をしない、短い労働時間で結果を出す人を評価するしくみ作り、会社(上司)の許可なく残業をさせない、経費削減案を提案する人を評価するなど、事業主側から労働時間削減に向けて実行していくことも必要でしょう。

 下の記事の勤務医や看護師をはじめ、業種的にはなかなかそうはいかないケースもあるのでしょうが、もう一度労働時間を見直すことも必要となるでしょう。

【記事】

 東京都立2病院 未払い賃金1.3億円、医師らに支払い

 東京都立の墨東(墨田区)、旧清瀬小児(清瀬市)=都立小児総合医療センターに統廃合=の両病院が、2006〜08年度に医師への賃金未払いがあるとして東京労働局から是正勧告を受け、延べ196人に計約1億3650万円を支払ったことがわかった。都立広尾病院(渋谷区)も同様の勧告を受けており、都は未払い額を確定後、支払う。

 都病院経営本部によると、未払い賃金は墨東病院は常勤医師延べ96人分の約7117万円、非常勤医師同40人分の約4397万円。旧清瀬小児病院は常勤同26人分の約1637万円、非常勤同34人分の約503万円。深夜勤務の割増賃金や、非常勤の超過勤務手当などが未払いだった。

 時間外労働などは本人が記入し、管理職に提出する勤務記録を元に支給される。未払いは、記入漏れや管理職による勤務時間管理の不徹底が原因という。同本部は「急患の手術などに追われ、記録がおろそかになった例が多い」と説明。勤務記録の徹底を各病院に指導し、常勤医師も増員したという。

   (2010年11月9日 asahi.com)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月06日

高年齢者雇用措置 実施企業は95.8% 「65歳以上まで」51%に 栃木


 記事は栃木県の調査ですが、全国的にも同じような傾向ではないかと推測されます。

 労働力人口が減少し、高齢社会となっていますので、特に60歳以上の方のこれまで得てきた技術や技能を放置しておくのはもったいないことでもあります。

 老齢厚生年金の支給開始年齢に合わせて、現在は定年年齢が65歳に向けて段階的に引き上げられているのですが、高年齢雇用確保措置を実施済の企業は95.8%にものぼっているとのことです。
 
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は51.1%で、70歳まで働けるのは16.4%となっています。

 今後は70歳定年という時代になるように思います。

 高齢者雇用の助成金や、定年引き上げの助成金も利用されています。

【記事】

 高年齢者雇用措置 実施企業は95.8% 「65歳以上まで」51%に 栃木

 栃木労働局が1日発表した高年齢者の雇用状況(6月1日現在)によると、平成25年4月から年金支給開始年齢が65歳になるのに伴い、高年齢者雇用安定法で義務付けられている高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は95・8%で、前年比0・2ポイント上昇したことが分かった。

 うち、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は51・1%で同0・7ポイント上昇し、70歳まで働けるのは16・4%で前年と同じだった。

 今年度の定年の引き上げなどの義務年齢は64歳で、25年4月までに段階的に引き上げられる。

 雇用確保措置を実施済みの企業のうち、義務年齢の64歳を上限としているのは8・9%、法律の義務化を前倒しして65歳以上を上限としているのは91・1%だった。

 60〜64歳の常用労働者数は1万4043人で、前年より1893人(15・6%)増え、65歳以上は5092人で同808人(18・9%)増加している。

 集計は31人以上規模の1540社を対象に行った。
    (11月2日 産経新聞)


posted by 千葉は千葉でも@幕張本郷 at 00:00| ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。