2010年09月30日

受動喫煙で死亡、年間6800人 過半数は職場で被害


 厚生労働省の研究班が28日発表した調査によると、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が原因で死亡する人は、国内で少なくとも年間約6800人に上るという推計だそうです。

 実際にはもっと多い可能性があるとのこと。

 職場での受動喫煙防止については、厚生労働省内でも検討されていて、当ブログでも2月に2回ほど記事にしています。

ひらめき職場の受動喫煙防止「義務化を」 厚労省検討会が合意 (2010年2月16日)
ひらめき職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 (2010年2月8日)

 
 それにしても年間約6800人も受動喫煙が原因で死亡しているというのは多いですね。

 10月からたばこの値段がアップしますが、愛煙家も禁煙家もいろいろ思うところはあるでしょう。

【記事】

 受動喫煙で死亡、年間6800人 過半数は職場で被害

 他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が原因で死亡する人は、国内で少なくとも年間約6800人に上るとの推計を、厚生労働省の研究班が28日発表した。2009年の交通事故による死者4914人を大きく上回る。

 受動喫煙との因果関係がはっきりしている肺がんと虚血性心疾患の死者だけを対象にしており、実際にはもっと多い可能性がある。受動喫煙でこれらの病気にかかる危険性が1.1〜1.4倍に高まるとした研究や、受動喫煙にあう人の割合を調べた全国調査などから死者数を推計した。

 煙にさらされる場所を職場と家庭で分けると、職場が約3600人で多かった。推計をまとめた国立がん研究センターの片野田耕太研究員は「まずは自分で環境を選ぶことができない労働者を守る対策から強めるべきだ」と話す。

 男女別では、非喫煙者の割合が高く、家庭での受動喫煙にあいやすい女性が約4600人と、男性より被害が大きいこともわかった。

   (2010年9月29日 asahi.com)


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2010年09月28日

未払い残業代、計2億円超支払いへ マックスバリュ東北


 昨日、あの武富士が、”過払い利息の返還請求がここ数年で急増し、業績圧迫のため自力再建を断念、会社更生法の適用申請へ…”というニュースが飛び込んできました。

 昨年の終わり頃からか、「過払い金返還訴訟の次は未払い残業代請求」などと言われ続けていて、そういう記事も目にするようにもなってきましたが、訴訟ではないものの、今回のマックスバリュ東北のニュースは計2億円超の支払いということです。

 今年の3月に秋田県内の2店舗で未払い残業があったとして労働基準監督署から是正勧告を受け、全90店舗を調べたところ、この金額になったそうです。

 チェーン店化しているスーパーや飲食業などにはありがちなことで、経営を圧迫しないかが気になるところです。

 元々、労働時間が長いと言われる業種ですが、労働基準法の通りに従えば、残業代は発生するでしょうし、他にも「名ばかり管理職」で問題になった会社などはこの問題に直面していそうです。

 景気悪化の中で、リストラや非正規化による労働時間の短縮や残業代の削減が進んでいますが、実際には仕事量がそのまま減るわけではなく、労働者がサービス残業をしているというケースも多くあるでしょう。

 使用者側の労働時間管理が大切になってきますが、効率よく成果をあげることを使用者も労働者も考えていかなければなりません。

 今回のマックスバリュは、労基署の是正勧告後の自主的な社内調査でわかったもので、訴訟ではありませんが、これから未払い残業代請求訴訟のニュースも表に出てくることが多くなるでしょう。

【記事】

 未払い残業代、計2億円超支払いへ マックスバリュ東北

 流通業界大手イオングループのマックスバリュ東北(本社・秋田市)は27日、未払い残業があったとして、従業員約千人に約2億2千万円を支払うと発表した。

 同社は3月、秋田県内の2店舗で未払い残業があったとして大曲労働基準監督署から是正勧告を受け、青森、岩手、秋田、山形各県の全90店舗を調べた。過去2年間で従業員8687人中1009人が未払い残業をし、1カ月間の残業時間は1人あたり平均7.1時間。未払い金は計2億1997万6千円にのぼり、同社は11月末までに支払いを終える予定としている。

   (2010年9月27日 asahi.com)

【記事】

 マックスバリュ東北:大曲福田店と刈和野店の45人に未払い残業200万円 /秋田

 マックスバリュ東北(勝浦二郎社長)は23日、09年11月1日から10年1月20日にかけて、2店舗の従業員45人に対し、残業をしたにもかかわらず賃金を支払わなかった未払い残業が計約1475時間・200万円分あったことを明らかにした。大曲労働基準監督署の指導を受け、社内調査をしていた。

 未払い残業があったのはいずれも大仙市のマックスバリュ大曲福田店と刈和野店。未払い残業は1カ月1時間の従業員のほか、大曲福田店では1カ月に124時間残業していた従業員がいた。同社は他の店舗でも未払い残業がなかったか調査を進めている。

 会見には同社の勝浦社長とイオンの坂野邦雄執行役らが出席。坂野執行役は「経営体制に問題があり、経営陣の力不足だった。深く反省している」と陳謝した。勝浦社長によると、同社は従業員の労働時間を入退社時にカードを機械に通す方式で把握。退社時にカードを通した上で勤務を続ける従業員がいたことなどが原因と説明した。上司による未払い残業の強制はなかったという。

   (2010年4月24日 毎日新聞)


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2010年09月27日

進む労働時間短縮 週35時間未満、10年で300万人増 60時間以上は200万人減


 労働時間の短縮が進んでいるという実感はあまりないかもしれませんが、統計上は、労働時間の短縮が進んでいるとのことです。

 ただし、これは景気悪化により、企業の人件費削減のために正社員の割合を減らされ、非正規社員が増加していることが大きな要因といえ、中には一人当たりの仕事量が増えて残業が増えた人もいるでしょうし、積極的に企業がワークライフバランスを推進した結果と断言できるものではないのでしょう。

 超過勤務是正に関しては、企業側も意識しており、労務管理の見直しをすすめる企業も増えてきています。

 そもそも、時間を単位にお金をもらうのが時給制の労働者ですが、仕事の評価は労働時間ではなく成果で決まると考えるのが経営者の考え方。過度な成果主義で長時間労働により過労死や過労自殺に追い込まれるのはいけませんが、ダラダラ残業されるのも無駄なコストが発生しますし、職場環境的にも良くはありません。

 優秀な社員は時間の使い方が上手ですし、同じ仕事を8時間でこなすAさんと10時間でこなすBさんとではAさんが評価されるのが当然のことですが、時間で賃金を計算をすればBさんのほうが給料が高くなるというのはおかしなことです。そのあたりは仕事の「評価」というものが大切になります。

 国際的にみると、日本はまだまだ労働時間が長いということになるようです。

 労働者の心身の健康の維持、労働災害の防止の観点からも、労働時間の短縮は歓迎すべきことですし、個人の余暇活動、家族と触れあう時間の創出、社会参加を行う時間の確保という意味でも労働時間の短縮は必要です。

 そのためには、労使ともに、仕事の効率や創造性の確保が必要になり、生産効率を上昇させなければいけません。

 中長期的にみれば、労働力は不足していくことになりますので、その対応も必要になってくるでしょう。

【記事】

 進む労働時間短縮 週35時間未満、10年で300万人増 60時間以上は200万人減

 労働時間の短縮が進んでいる。1週間の労働時間が35時間未満の「短時間労働者」は今年1〜6月時点で1725万人と、10年間で300万人超増えた。これに対して、週60時間以上働く人は622万人と200万人減少。パートなど非正規社員の増加に加え、超過勤務是正に向けて労務管理を見直す企業が増えている。

 総務省の労働力調査によると、今年1〜6月での就業者は6242万人。このうち労働時間が週35時間未満の人は全体の27.6%と、10年間で5.9ポイント上昇した。一方で35時間以上働く人は4356万人で533万人(10.9%)減少。細かくみると、35〜42時間の人は1.6%増えたものの、43〜48時間は15.2%、49〜59時間も16.7%それぞれ減少した。60時間以上だと25.1%も減っており、労働時間が長いほど減り方も大きい。

 企業コスト削減を進めるため、派遣労働者やパートなど非正規社員の割合を増やしてきた。今年4〜6月の非正規社員の数は1743万人と10年間で32.7%増加。労働者に占める割合も26.2%から34.3%になった。一般的に労働時間が週35時間未満だとパートに区分される。非正規の増加が短時間労働者の総数を押し上げた。

 働き方の見直しも進めている。高島屋は残業につながる会議を原則なくし、2009年の残業時間を1年前に比べ6割減らした。パナソニック電工は重要度の低い仕事を減らし、その分を自己啓発の時間に充てるような見直しに着手。生産性向上や労働時間の短縮に役立ったという。厚生労働省によると、09年の労働者の年次有給休暇の平均取得率は48.1%。調査を始めた05年から1.5ポイント上昇した。

 厚労省は4月に労働基準法を改正し、月60時間以上の残業代の割増率を50%と従来の2倍に引き上げた。日本の労働者1人当たりの年間労働時間は、08年で1772時間。米国の1792時間より少ないが、英国(1653時間)やドイツ(1432時間)など欧州に比べると長い。

   (2010年9月26日 NIKKEI NET)


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2010年09月25日

個別労使紛争、過去最多の503件 09年度


 中央労働委員会は24日、労働者と使用者の間の「個別労働関係紛争」について、平成21年度の新規あっせん件数をまとめました。

 それによると、平成21年度の新規あっせん件数は、前年度(481件)比4.6%増の503件で、平成13年度の制度発足以来、初めて500件台に達し、過去最高を更新しました。

 内容別では、「解雇」が220件(同3.8%増)で最も多く、次いで「賃金未払い」が100件(同7.5%増)、「年次有給休暇」が44件(同193.3%増)などとなっています。

 一昨年秋のリーマンショックによる景気後退の加速、雇用情勢の深刻化の影響と考えられ、解雇や賃金未払いのトラブルが増えていますが、注目されるのは、「年次有給休暇」の増加率が193.3%増となっていることです。

 これは、解雇や退職に伴い、労働者が残っている有給の権利を行使するためのもので、特に小さな会社では本当によくあるケースです。

 以前は労働者が泣き寝入りしたり、有給を少し残して退職するのが美徳だったりする風潮もありましたが、有給については賃金と同じであり、労働者の権利意識も強くなっています。

 年次有給休暇の管理は面倒なこともあり、実際には小さな会社では有給管理を曖昧にしている会社もありますが、労働者が退職時に権利を主張することによって、トラブルが生じます。

 急に権利を行使されて、「労働基準法により○日分は残っているので、明日以降は来ません…」などと、引き継ぎや業務、同僚のことも考えずに自分の権利だけを主張する労働者も多くいますし、トラブルが増えているので、注意をしないといけません。


 使用者の企業規模別では、「10人以上49人以下」が29.1%で最多となっており、次いで「9人以下」(20.8%)、「500人以上」(18.0%)となっており、50人未満の零細事業所での利用が約半数を占めています。

 労働者の雇用形態を見ると、「正社員」が60.9%と最も多く、「パート・アルバイト」17.8%、「派遣労働者・契約社員」16.2%。前年度と比べると、「パート・アルバイト」の割合が減少(4.7ポイント)しています。 

【記事】

 個別労使紛争、過去最多の503件 09年度

 中央労働委員会は24日、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が503件と前年度より4.6%増え、過去最多を更新したと発表した。不況を背景に「非正規労働者を中心に、退職強要と雇い止めの増加が目立った」(中労委)としている。

 地域の労働の専門家らが労働者個人と事業主間の紛争解決を仲介する制度で、条例などによる独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡を除く44道府県の労働委員会に持ち込まれた紛争を対象に集計した。01年度の制度開始以来、500件を超えたのは初めて。

 紛争内容別では、退職強要や雇い止めなどの「解雇」が220件(前年度比3.8%増)で最多。「賃金未払い」が100件(7.5%増)と続いた。

 増加率が特に大きかったのは、44件(193.3%増)の年次有給休暇に関する相談で「ほとんどが解雇に伴う有給の権利行使」(中労委)だった。

 当事者になった企業を規模別で見ると、「10人以上49人以下」が29.1%を占め、9人以下(20.8%)も合わせると約半数が零細企業だった。

   (9月24日 日本経済新聞)


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2010年09月23日

提訴:「職安ミスで助成受けられず」夫婦、賠償求め国を /青森


 ハローワークの誤った説明で創業のための助成金(受給資格者創業支援助成金)を受けられなかったとして、青森市内の夫婦が国に約492万円の損害賠償を求める訴訟を22日までに青森地裁に起こしたそうです。

 厚生労働省関係の助成金では、申請期限を1日でも過ぎたら助成金を受けることができませんし、特に創業時の助成金は、書類の届け出のタイミングに非常に気を遣います。

 受給資格者創業支援助成金というのは、細かい要件はたくさんありますが、簡単にいうと、雇用保険の受給資格者(会社を辞めてハローワークで受給資格の決定を受けた人=算定基礎期間が5年以上)が自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業した事業主に対して創業に要した費用の一部について助成するものです。

 (受給要件についてはさらに細かくなっておりますので、ご注意ください)


 創業時には、創業の準備等のためにいろいろお金がかかりますし、人を雇い入れて雇用保険に入れることは大変なことなので、こうした助成金が活用されています。

 下の記事の方は気の毒ですが、ハローワークの職員が「マージャン店は助成対象外…」と言った証拠があれば別ですが、”言った言わない”になってしまっているようであれば、これを証明するのは難しいと思われます。

 もちろんハローワークの職員も、誤ったことを教えてしまうケースはありますし、ハローワークだけでなく、他の役所でも間違った説明をされるというのは多々あります。

 助成金については期限を1日でも過ぎたらアウトなだけに、そしてお金のことだけに難航しそうですが、これを認めてしまうと次から次へと「役所の職員にウソを教えられた…」という人が出てきそうです。

 助成金の申請は、ただ書類を書いて出せばよいと考えている方も多くいるかもしれませんが、実際はいろいろな細かい要件があったり、役所とのやり取りなど時間と労力を要するものですので、やはりプロである社会保険労務士に申請を代行してもらうのがよいでしょう。

【記事】

 提訴:「職安ミスで助成受けられず」 夫婦、賠償求め国を /青森

 ハローワークの誤った説明で創業のための助成金を受けられなかったとして、青森市内の夫婦が国に約492万円の損害賠償を求める訴訟を22日までに青森地裁に起こした。

 訴状によると夫婦は失業者の創業を助成する「受給資格者創業支援助成金」を利用し、青森市内で創業しようと計画。09年3、4月に県内のハローワークでマージャン店が助成の適用対象と説明されたため、09年7月ごろに開店した。

 しかし今年6月にハローワークからマージャン店は助成対象外と告げられた。申請期間を過ぎていたため夫婦は別の業種で申請することもできず、ハローワークは賠償の求めに応じなかったという。

 助成制度を担当する青森労働局職業対策課は「訴状を読み、事実確認を進めている」としている。

    (9月23日 毎日新聞)


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2010年09月20日

65歳以上が2944万人、総人口の23.1%に


 本日は敬老の日です。

 総務省により、高齢者の推計人口が発表されました。

 それによると、65歳以上の人口は前年より46万人多い2944万人、総人口に占める割合は0.4ポイント増の23.1%と、いずれも過去最高を更新したそうです。

 男性は1258万人で、男性全体の20.3%を占め、初めて20%を超え、女性は1685万人で、女性全体の25.8%を占めているとのこと。

 推計値なので、高齢者の所在不明問題などとは直接関係しないとのことですが、ますます超高齢社会になっています。

 65歳という年齢は、まだまだ若いということになりそうです。

 以前にも書きましたが、長生きすることは良いことです。しかし健康でいることが大切です。

 これから65歳になる人は、年金の受給額が少なくなってくる人で、年金だけでは当然生活していけなくなりますし、預貯金額も減っています。

 医療費や年金、高齢者の雇用の問題など、日本としては問題も多く抱えており、健康で安心して生活できる社会であってほしいと思います。

【記事】

 65歳以上、2944万人で過去最高=男性も2割超が高齢者に―総務省推計

 「敬老の日」(20日)を前に総務省が19日発表した高齢者推計人口(9月15日現在)によると、65歳以上の人口は前年より46万人多い2944万人、総人口に占める割合は0.4ポイント増の23.1%と、いずれも過去最高を更新した。このうち、男性は1258万人で、男性人口に占める割合は0.4ポイント増の20.3%と初めて2割を超え、5人に1人が高齢者となった。

 女性は1685万人で、女性人口に占める割合は0.4ポイント増の25.8%と、前年に続き25%を超えている。年齢層別では、70歳以上が2121万人(総人口の16.7%)、75歳以上が1422万人(同11.2%)、80歳以上が826万人(同6.5%)だった。長寿になるほど女性の割合が上昇し、80歳以上では男性の282万人に対して女性は545万人とほぼ2倍になっている。 

   (9月19日 時事通信)


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2010年09月19日

是正勧告:弁護士会人権擁護委、セクハラ認定 相談女性が独法職員から被害 /岡山


 セクハラは、被害者が女性だけとは限りませんが、女性の社会進出に伴い、相談件数が年々増えてきている問題です。

 ハラスメントは受け手の働く意欲を阻害し、能力の発揮に悪影響を及ぼすだけでなく、場合によっては退職を余儀なくさせることもありますし、生涯にわたって精神的なダメージをもたらすこともあり得ます。

 記事中のように、容姿やプロポーションについてあれこれったり、性的な冗談を言ったりするのも、受け手が不快に思えばセクハラに該当します。

 以前にも「ハローワークのセクハラ相談員がセクハラ」、先日も「セクハラ相談員がセクハラ」というニュースがありましたが、雇用・能力開発機構でもセクハラ防止セミナーなどをたまにやっていることがあり、雇用関係を職にしている人間がセクハラに対する認識が薄いのも問題です。

 セクハラは、何よりも事前に防止し、トラブルを起こさないようにすることが重要です。

 日本は、少子高齢化という大きな問題を抱えており、中長期的には労働力の減少が起こります。働く女性の積極的な活用はその解決策の一つですが、セクハラを予防して職場環境を良くしていくことも重要な対策となっています。

 セクハラに限らず、パワハラでも他の事故でもそうですが、トラブルで精神的な被害を受けた場合に、被害者が辛い過去を思い出しながら解決をしていくというのも大変なことだと思います。

【記事】

 是正勧告:弁護士会人権擁護委、セクハラ認定 相談女性が独法職員から被害 /岡山

 岡山弁護士会の人権擁護委員会は16日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」岡山センター(北区田中)でセクシュアル・ハラスメントを受けたとする女性の人権救済の申し立てを認め同センターに是正勧告を行った、と発表した。女性は同センターの男性職員からセクハラを受けたとして救済を求めていた。

 委員会によると、女性は08年7月、同センターで2度キャリア形成を相談。担当した男性職員から「スタイルは悪くない」などと容姿に関する発言や性的な発言を受けたとして、08年12月に人権侵犯救済を申し立てたという。委員会は「男性職員の行為は人権侵害に相当し、同センターは指導、監督の注意義務を怠り、人権侵害行為に加担した」と結論を出した。

同センターは、男性職員の対応に不適切な点があったことを認めて、勧告を受け入れ「二度と起こらないよう信頼回復に努めたい」とコメントした。 

    (9月17日 毎日新聞)


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2010年09月18日

シルバー人材派遣にも労災認定 作業中負傷の男性勝訴


 シルバー人材センターは、高齢者の経験や技術を活かして「障子張り」「植木の剪定」「公園清掃」などの軽作業で、あまり危険な仕事を請負うことはないというイメージがあるかもしれませんが、現在では一般の工場や会社にまで人材を派遣しており、仕事中にケガなどをする可能性もあります。

 シルバー人材センターに登録し、兵庫県加西市の金属加工会社の工場で作業中、手の指を切断した元センター会員の66歳の男性が、国を相手に労災認定を求めた訴訟の判決が、神戸地裁でありました。

 センター会員が労災保険法上の「労働者」かどうかが争点となり、裁判では「他の従業員と一体になって働いており、実質は労働者」として労災を認定、療養補償などを不払いとした西脇労働基準監督署の処分を取り消しました。

 原告側弁護士によると、就業先と雇用関係のないセンター会員の就業中の事故で、労災を認めた司法判断は極めて珍しいとのことです。

 シルバー人材センターは、臨時的・短期的な仕事を、請負・委任の形式で行う公益法人社団であり、地域毎に1つずつ設置されている高年齢者の団体で、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に定められています。

 本来は請負・委任の形式であるため、労働者としての会社との雇用関係はなく、労災保険や社会保険、有給休暇などもないはずですが、実質的には会社の社員と同じ場所で同じ仕事をしているということで、労働者性が認められた形になっています。

 今後、同様のケースが出てきた場合の判断に、影響が出てくるものと思われます。

【記事】

 シルバー人材派遣にも労災認定 作業中負傷の男性勝訴

 シルバー人材センターに登録し、兵庫県加西市の工場で作業中にけがをした男性(66)が、労災認定を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、男性が労災保険法の適用される「労働者」に当たると判断。労災と認めなかった西脇労働基準監督署の決定を取り消した。

 原告の代理人弁護士によると、就業先と雇用関係のないセンターの登録者を労働者と認める判決は異例で「同じような立場の登録者が事故に遭った場合、労災申請を促す理由になる」と評価している。

 矢尾和子裁判長は判決理由で、労働者に当たるかどうかは雇用契約がない場合でも個別の勤務実態で判断される、との立場を示した上で、男性のケースについて検討。「残業して納期に対応するなど、工場の指揮命令に従って勤務していた」と認めた。

 男性はセンターの業務委託で定年退職前と同じ会社の工場に勤務。2005年5月にプレス機に手をはさまれ負傷した。

   (9月17日 共同通信)


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2010年09月17日

育児休業申し出拒み、解雇は不当 福井の女性、福井地裁に申し立て


 いわゆる”育休切り”で、以前からあったものの、少子化で景気悪化の日本では、職場復帰が困難となることもあり、トラブルになることも多くなっています。

 育児休業自体は、育児・介護休業法もあることから、就業規則などに規定をしている会社も増えていますが、事業規模が小さくなるほど規定がある事業所も少なくなっていますし、あっても休業を取得しづらい雰囲気で退職してしまったり、中には事業所のほうから退職勧奨したりとトラブルや泣き寝入りも多くなっています。

 統計上は、育児休業を取得した人は増加傾向にありますが、育児休業やワークライフバランスは、まだまだ浸透しきれておらず、今後推進する余地があります。

 小さな会社では、女性が産前産後や育児休業を取る際、人員に欠員がでるため、その分の補充のために社員を新たに雇うことになります。会社によって、正社員の場合もあれば、非正規社員の場合もあります。非正規であれば、期間の定めのある契約をすることで、育児休業者が職場復帰した際にスムーズに交代することができますが、正社員の場合は、代わりの人のほうが会社に馴染んだり、仕事に慣れてきたりすることもあり、女性が職場復帰しにくい状況が生まれることも多くあります。

 育児休業で長期間職場を離れることによって、復帰後に職場に適応できるかどうかという不安は確かにありますが、企業による職場復帰へのサポートも行われなければいけません。

 現在の日本では、女性が一度育児休業を取ったり、育児のために退職すると、なかなか職場復帰出来ない状況にあり、出来たとしても、パートタイマーであったり、労働条件を引き下げられたりすることも多くなっています。

 「そうですか」という女性の言葉を会社が退職と受け取ったのかと想像しますが、退職届は書面で提出されていれば、退職か解雇かというのははっきりするはずです。詳細はわかりませんが、この記事だけを読む限りでは、会社側が不利な印象です。
 
 日本は少子高齢社会で、育児は国の施策としては大変重要なものであるので、中小企業としては、育児休業を取られると大変厳しいことでもありますが、職場復帰へのサポートの環境が整えられないといけませんね。

 男性の育児休業も少ないですが、さかんにイクメンキャンペーンが大々的に行われています。

【記事】

 育休申し出拒み、解雇は不当 福井の女性、福井地裁に申し立て  

 育児休業取得の申し出を拒まれ、一方的に解雇されたとして福井県福井市の女性(30)が16日、勤めていた同市のコンタクトレンズ販売会社を相手に、正社員としての地位確認を求める労働審判を福井地裁に申し立てた。

 申立書によると、女性は今年2月初旬、会社に妊娠を告げた。会社から「産休後、復職できるか」と聞かれ「産んでみないと分からない」と答えた。「産休中に(一日でも)在職すれば出産手当金が(満額)支給されるので、産休中に辞めてはどうか」と提案され「そうですか」と答えた。

 その後、3月下旬に産休後の育休取得を申し出たが、会社から「最初の段階でなぜ申し出なかったのか。今更遅い。戻るポジションはない」と解雇を通告され、5月末に解雇された。

 女性側は、育休取得の申し出を拒むことは育児・介護休業法に違反している上、退職の意思を示していないのに一方的に解雇するのは不当として、正社員としての地位の確認と来年7月からの復職を求めている。

 会社の代理人は「女性からの退職の申し入れを会社が承諾したので、退職は有効に成立していると認識している。労働審判では具体的な事実を主張して誠実に対応したい」とのコメントを出した。

   (2010年9月16日 福井新聞)
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2010年09月16日

セクハラ相談員がセクハラ 県議会事務局が職員懲戒


 「セクハラ相談員がセクハラ」というニュースは確か今年の4月にハローワークのセクハラ相談員がセクハラというのがありました。

 セクハラ相談員だから、セクハラの定義やどういう行為がセクハラか?、職場でセクハラが起こるとどういう影響があるか?といったことはわかっているはずです。

 記事を見た感じでは、根っから悪意があってというより、つい口にしてしまったとも受け取れる。

 ただし、「つい口にしてしまった」というのが怖い。相手があることですから、「受け手がどう捉えるか」…これには注意をしないといけません。

 「(通勤で使っている)自転車をいつもあなたの自転車のそばに止めている」なんて、ストーカーと捉える人もいますし、「そういう態度でいると(職場での)席がなくなるよ」というのもパワハラと捉える人もいますし、陰湿で気持ち悪いと受け取る人も多いでしょう。

 人間だから、
”他人のことはよくわかって相談を受けたり出来ても、自分のことはダメ”
という人は結構たくさんいると思います。

 これはセクハラに限らず、仕事でも恋愛でもそう。

 セクシャルハラスメントが良くないことはもちろんですが、自分も含めて「人の振り見て我が振り直せ」ではないですが、教訓めいた事件だなという印象も持ちました。

【記事】

 セクハラ相談員がセクハラ 県議会事務局が職員懲戒

 県議会事務局は14日、同事務局の「セクハラ相談員」を務めていた管理職の男性職員(50代)について、セクハラ行為があったとして減給10分の1(1カ月間)の懲戒処分にしたと発表した。

 同事務局によると、男性職員は5月以降、部下の女性職員に好意をほのめかす発言をするようになり、7月22日の職場の納涼会で、この女性職員に「(通勤で使っている)自転車をいつもあなたの自転車のそばに止めている」と言ったほか、女性職員が呼びかけに振り向かなかったため「そういう態度でいると(職場での)席がなくなるよ」と発言した。

 翌日、女性職員は勤務を休み、上司が同25日に事情を聴いたところ、女性職員は「男性職員の発言で精神的苦痛を受けた」と訴えた。男性職員は「セクハラではないと認識しているが、結果的に精神的苦痛を与えたことは申し訳ない」と話しているという。

 男性職員は4月から、セクハラ防止の啓発活動や相談を担当するセクハラ相談員を務めていたが、発覚後の7月末に交代した。セクハラ相談員は99年4月に設置され、各部局の管理職らが1年交代で務める。女性職員が就くことが多い。

   (9月15日 毎日新聞)


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2010年09月14日

就業規則と経営理念


 昨日は、顧問先と就業規則の変更の打ち合わせの予定でしたが、社長さんに急用ができてしまったとのことで、延期となってしまいました。


 以前、会社を訪問した時に、「会社の経営理念」を書いてまとめたものがあるということで、それを送っていただきました。


 就業規則を変更する際に、必ずお聞きしているのが「会社の経営理念」です。


 そして、就業規則を作成する時も、単なる規定としてだけでなく、社長の想いなどを反映させていきたいと考えています。


 MBA用語集によると、「経営理念(business philosophy)」とは

組織の存在意義や使命を、普遍的な形で表した基本的価値観の表明。

平たく言えば、「会社や組織は何のために存在するのか、経営をどういう目的で、どのような形で行うことができるのか」ということを明文化したものである。
これによって経営者は、基本的な考え方を内外に伝えて共有化したり、社員に対して行動や判断の指針を与えたりすることができる。理念自体に社員が共鳴すれば、働くインセンティブにもなり、企業における求心力にもつながる。すなわち経営理念は企業文化を形成する主要な要素である。

経営理念の内容は、行動規範的なもの、経営の成功のための鍵や経営姿勢を示すもの、企業の存在意義を示すものなどいろいろな形で表現される。一般的には、社会、顧客、および社員の三者に関する理念が設定されることが多い。

経営理念が難しいのは、適切な設定をしても時代とともに形骸化し、現実と乖離してくることである。どれだけ優れた経営理念やビジョンであっても、その変更のタイミングを見極め、時代に合わせて方向を再設定、再定義して、新たな道を踏み出さなくてはならない。


とあります。


 微妙に違うのかもしれませんが、「社是、社訓」という言葉もあります。(ここでは経営理念とほぼ同意とします)


 大企業では、社訓や社是、創業者の理念などが飾ってあったりしますし、中小企業でも、社長の想いが強い会社は理念がまとめられていたりします。


 経営理念とは違うかもしれませんが、営業系の職場では、朝礼時に大きな声で、社是ではないにしろ、目標などを読み上げる会社も多いでしょう。


 それを意識しているのと意識していないのとでは、やはり仕事の取り組みに大きな違いが出てくると思います。


 就業規則の打ち合わせの際、「御社の経営理念は…?」と聞くと、すぐに答えが返ってくる場合とそうでない場合があります。


 実際には、すぐに答えが返ってこない場合もありますし、少し考えたうえで、「お客様第一主義…」とか当たり障りのない答えが返ってくることもあります。


 昨日、打ち合わせが延期になった会社の経営理念はものすごくよくまとめられ、結構細かく書かれていて、しかもかなりの量です。あまりたくさん書いてしまうと、逆に効果がないという可能性もありますが、私がこれまで見た中では突出していました。


 「経営理念」について当ブログで書くのもおこがましいので、ここで終わりますが、「経営理念」の意味を理解し、企業の長期的な目標を明確にし、社員が働く目的を共有できるようにすることは、本当に大事なことだと思いますし、労務管理上、就業規則の位置づけも重要なものになってくると思います。 



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2010年09月12日

休憩なしで24時間勤務…警備会社を書類送検


 警備業も、労働時間の長い業種とされていますが、さすがに休憩なしで24時間勤務というのはひどいです。

 待機の時間も会社から拘束されているので、労働時間となります。

 忙しい時は応援で仕事をしなければならないこともあるでしょうが、食事、入浴の時間とわずかな仮眠以外は仕事をしていることもあります。

 労働時間ももちろんですが、労働者の健康状態が悪化することが懸念されます。

 警備業は、労働者派遣法で派遣が禁止されています。警備業の中には、アルバイトを雇う会社もあれば、アルバイトを雇わずに正社員のみの会社もありますが、人気業種ではないので、不況とはいえ人員の確保も一つの課題となっています。

 警備業界に対する市場のニーズは高まっており、業界規模も拡大していますが、警備員の待遇が改善され、魅力ある仕事にならない限り、警備をやりたがる人もいなくなり、長時間労働の問題の解決も困難になってきます。

【記事】

 休憩なしで24時間勤務…警備会社を書類送検

 法定の休憩時間を与えずに勤務を続けさせたとして、中央労働基準監督署は10日、家庭向け防犯業務などを請け負っている警備会社「全日本ガードシステム」(文京区)と同社常務(66)ら社員5人を、労働基準法違反の疑いで書類送検した。

 発表によると、昨年7月〜今年1月の間、24時間勤務の警備員22人に対し、休憩時間を取らせずに同社が用意したアパートなどで待機させた。

    (9月11日 読売新聞)


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2010年09月11日

長時間労働で44%が違反 貸し切りバス事業者調査


 観光や送迎に使われる貸切バスの事業者の半数以上で法令違反があるようですが、その中でも、労務的なことでは何といっても運転手の超過勤務です。

 長時間労働や時間外手当の未払いなどもあるのでしょうが、やはり運転手の健康、そして安全な運行がされているかどうかというのは気になります。

 実際の運行時間は少なくても、運転手は拘束時間が長くなっており、運転手の1日の拘束時間が法定の16時間を5時間40分も上回る事例もあったとのことです。

 記事中のアンケートでも、96%が事故につながる危険を感じる「ヒヤリ・ハットを体験した」と回答、90%が「運転中に睡魔に襲われたり居眠りの経験がある」と答えています。

 原口一博総務相が、旅行会社が運賃を値切るなどして違反を助長しているとして、安全確保の徹底や旅行会社への指導を強化するよう、前原誠司国土交通相に勧告したとのこと。

 運送業界も貸切バスに限らず、トラックやタクシーなども競争にさらされています。

 規制緩和で利用者にとってサービスになることは良いのですが、零細事業者が無理な運行を強いられ、多くの人命が危険にさらされているというのは本当に怖いことです。

 運送業については、人件費が安かったり、人の出入りが激しかったりと業界特有の問題もあるでしょうが、やはり安全については注意をしてほしいものです。

 自分の乗っている交通機関が事故に遭わないとも限りません。乗客が不安にならないようにしてほしいものです。 

【記事】

 長時間労働で44%が違反 貸し切りバス事業者調査 

 貸し切りバス事業者を対象にした総務省の抽出調査で、運転手に法令に違反して長時間労働をさせていた事業者が44%に上ったことが10日、分かった。また全国の貸し切りバスの運転手136人に無作為抽出でアンケートしたところ、96%が事故につながる危険を感じる「ヒヤリ・ハットを体験した」と回答、90%が「運転中に睡魔に襲われたり居眠りの経験がある」と答えた。総務省は同日、国土交通省に是正指導を徹底するよう勧告した。

 国交省に届け出た運賃より低額で旅行会社などと契約していた事業者も90%に達しており、総務省は「参入規制の緩和で事業者が増えて競争が激しくなり、安全運行への懸念が高まっている」と指摘している。原口一博総務相は記者会見で「貸し切りバス事業者の法令違反が後を絶たない中、指導監督の仕組みが必ずしも機能していない」と述べた。

 貸し切りバス事業は00年に新規参入規制が緩和され、08年度の事業者数は規制緩和前の1999年度の約1・8倍に増えた。

   (9月10日 共同通信)


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2010年09月08日

自殺や鬱病の“社会的損失”は2兆7000億円 国立社会保障・人口問題研推計


 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、自殺やうつ病に起因する経済的損失は、2009年の1年間で2兆6782億円に上ることがわかりました。

 この調査は、厚生労働省が国立社会保障・人口問題研究所に依頼して行われた調査で、自殺やうつ病がなくなれば、今年の国内総生産(GDP)を1兆6570億円引き上げる効果もあるとしています。

 このような具体的な経済的損失額の数字が出されることは初めてのこと。

 経済的損失のための対策というより、人道上の対策が必要となります。

 自殺者数が12年連続で3万人を超え、職場におけるメンタルヘルス対策がますます重要になってきます。

 8月には、企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになっており、厚生労働省もうつ病対策には力を入れているようです。


ひらめき自殺・うつ対策の経済的便益(自殺・うつによる社会的損失)の推計の概要

ひらめき職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書概要
ひらめき一般定期健康診断のしくみ
ひらめき職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書


【記事】

 自殺や鬱病の“社会的損失”は2兆7000億円 国立社会保障・人口問題研推計

 平成21年に自殺した人が自殺していなかったと仮定した場合の生涯収入や、鬱病(うつびょう)を患った人へ支払われた生活保護費、医療費などを推計すると、計約2兆7千億円に上ることが7日、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。

 仕事のストレスが原因で鬱病などの精神疾患にかかったとして労災申請をした人が昨年度初めて千人を突破し、中高年の自殺も増加傾向にあるなか、調査を依頼した厚生労働省は「自殺や鬱病による社会の経済的な損失は極めて大きい」と分析。職場のメンタルヘルス対策の強化や専門家による自宅への訪問支援の充実などを進めていくとしている。

 調査では、21年の0〜69歳の自殺者2万6539人が、そのまま亡くならずに働いていた場合、生涯で得ることができた所得を1兆9028億円と推計。

 さらに、いずれも同年に鬱病を患った人について、労災対象者(自殺者含む)やその家族への労災補償給付=456億円▽休業者が失った賃金所得=1094億円▽失業者への失業給付=187億円▽生活保護対象者への生活保護費=3046億円▽鬱病治療にかかった医療費=2971億円−とそれぞれ推計した。

 調査を行った同研究所社会保障基礎理論研究部の金子能宏部長は「多くの人が自殺をしたり、心の病で会社を休んだりすることなく働ける社会を作ることが、結果的に経済に好影響を与える」と話している。

   (9月07日 産経新聞)


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2010年09月07日

熱中症で労災死、過去最多の33人


 今年の夏は、記録的猛暑でした。そして朝夕はいくらか暑さがやわらいできたものの、9月に入っても日中は暑い日が続いています。

 厚生労働省の調査によると、この夏の猛暑で熱中症による労働災害の死者が1日現在で33人と、前年同期(8人)の約4倍に上っていることが分かったそうです。

 屋外で直射日光を浴びて仕事をする人、高温の場所で仕事をする人は、本当に大変だと思います。

 暑さによる足元のふらつきや集中力の低下、睡眠不足による疲労などが影響しているとみられています。

 残暑が厳しいですが、適度に休憩をとり、水分の補給をして、熱中症が原因で事故となることがないように気をつけましょう。
 

ひらめき労働災害による死亡者の大幅増加を受け、緊急対策を実施(厚生労働省)
ひらめき職場における熱中症予防対策 自主点検表(厚生労働省)

【記事】

 熱中症で労災死、過去最多の33人

 今年の熱中症による労働災害の死者が33人(9月1日現在の速報値)に上り、統計を取り始めた1997年以降で最多になったことが6日、厚生労働省のまとめでわかった。

 今夏の記録的な猛暑が原因とみられ、今後も平年より気温の高い状態が続くと予想されていることから、同省は企業側に対し、熱中症対策の徹底を呼びかけている。

 発表によると、これまで熱中症による労災の死者が最も多かったのは2001年で24人。昨年は8人だった。今年の死者33人を業種で分類すると、建設業13人、製造業5人、農業4人、警備業2人などで、外で作業する業種が目立っている。

 月別では6月1人、7月21人、8月11人で、猛暑が続いた7月以降の死者が大半を占める。

 また、同省の7月末現在の集計では、建設業の墜落・転落での死者は81人(前年同期比30・6%増)。同省は「暑さによる作業中のふらつきや注意力の低下、疲労の蓄積が、ほかの労災も誘発させているのではないか」とみている。

    (9月7日 読売新聞)


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2010年09月04日

自殺した社員の労災認定


 昨日の記事も過労死、過労自殺に関してでしたが、3日、4日の朝日新聞で、それぞれ別件で自殺した社員の労災不支給決定が覆され、労災認定されるというニュースがありました。

 特に下のニュースでは、審査官の段階で決定が取り消される珍しいケースです。

 仕事と自殺との因果関係を証明することは難しいことですが、精神疾患で労災認定を受けた人も増えてきています。

 長時間労働、責任感、職場の人間関係、仕事の疲れ、いじめやパワハラ、配置転換、過大なノルマ、厳しい雇用情勢など原因は様々ありますが、働き盛りの30代、40代、50代の自殺が増えていることは非常に残念なことです。

 職場には労働者自身の力だけでは解決できないストレス要因も存在します。

 事業者自らが職場のメンタルヘルスケアを積極的に実施し、このような事件を起こさないようにしてほしいと思います。

 現代はストレス社会で、年間の自殺者も3万人を超えていますが、職場が活性化するように元気であってほしいものです。

【記事】

 「責任ある地位で心理的負担」 自殺した社員の労災認定

 うつ病で8年前に自殺した川崎重工業(本社・神戸市)の男性社員(当時55)の妻(63)が、自殺を労災と認めないのは不当だとして、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が3日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「社内で置かれた地位から心理的負担が強まった」と述べ、処分を取り消した。

 原告側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)は「時間外労働の量ではなく、ポストの重要性から生じた心理的負担を労災と認めた判決は珍しい」と話している。

 判決によると、男性は1998年1月、鉄道システム受注のために新設された部門で見積もりなどを担当するグループの責任者に就き、韓国での400億円規模のプロジェクトに取り組んだ。しかしプロジェクトは不調に終わり、うつ病で02年5月に自殺した。神戸東労働基準監督署は自殺と仕事の間に関係は認められないとして、労災と認定しなかった。

 判決は、男性が当時、すべての案件を把握しなければならない重い立場にあったと指摘。「受注できない状況が心理的負担を与えていたと認められる」と判断した。

 判決後、妻は「本人の弱さから自殺したのではないことが認められ、名誉が守られたことに感謝している」と話した。兵庫労働局の安倍良彦労災補償課長は「判決の詳細を把握していないのでコメントできない」との談話を出した。

   (2010年9月4日 asahi.com)

【記事】

 「販売社員は自殺」労災審査官、労基署判断覆し逆転認定

 加工食品メーカーの販売担当だった男性社員(当時49)の自殺について、愛知労働者災害補償保険審査官が労災と認定した。遺族の労災申請を受けた名古屋南労働基準監督署は「仕事の影響は認められない」として退けたが、同審査官は月1千万円を超す営業ノルマなどが自殺につながったと判断した。

 遺族側代理人の生越(おごし)照幸弁護士(大阪弁護士会)は「過労自殺については、審査官や(再審査をする)国の労働保険審査会が追認した労基署の判断が裁判で覆される例はあるが、審査官の段階で決定が取り消されるのは珍しい」と話す。

 愛知労働者災害補償保険審査官の決定書(8月20日付)などによると、男性は愛知県内の営業所に勤めていた2005年9月、長野県内で橋から川に飛び降り自殺した。

 遺族側は(1)亡くなる数カ月前にスーパーでの試食販売などの慣れない作業を新たに命じられるなどし、精神的負担が増していた(2)自殺した9月は前月より370万円多い1070万円の売り上げノルマを課せられていた(3)亡くなる直前4カ月の休日・時間外労働は月72〜129時間だった――などと指摘。08年7月、名古屋南労基署に労災と認めるよう請求した。

 労基署は「強い心理的負荷などがあったとは認められない」などとして昨年6月に請求を退けたが、不服申し立てを受けた審査官は遺族側の主張に沿い、自殺と仕事との関係を認めたという。

 男性の遺族は朝日新聞の取材に「過酷な勤務で自殺に追い込まれたと認められ、ほっとした。会社を許す気にはならないが、前を向いて進むきっかけにしたい」と話す。

 食品メーカーの担当者は朝日新聞の取材に「決定書の内容を詳細に把握しておらず、コメントは差し控えたい」としている。

                         ◇

 「もう、試食販売はしたくない」。自殺の数カ月前、男性は思い詰めた表情で遺族にこぼしたという。

 遺族らによると、男性は連日午前4時すぎに出勤し、担当のスーパーなどを回った。店頭で自社の商品を販売していたほか、商品陳列も手伝っていた。亡くなる前月の2005年8月には、勤め先の営業所の成績不振を厳しく指摘する社長名の文書が職場に届き、男性の売り上げノルマが大幅に増えたという。

 このころから口数が急激に減り、男性は翌9月、営業車で行方不明に。17日後に遺体で見つかった。遺族は「自殺を止められなかったことが悔やまれて仕方ない」と話す。

                        ◇

〈労働者災害補償保険審査官〉 厚生労働相が労働基準監督官や厚労事務官から任命し、各都道府県の労働局に配置している。労働者の死亡やけがなどに関し、労基署が労災と認めなかった場合、本人や遺族は審査官に不服の申し立て(審査請求)ができる。審査官の段階でも結論が変わらなければ、国の「労働保険審査会」に再審査を申し立てることができる。それでも判断が覆らない場合は行政訴訟を起こせる。

   (2010年9月3日 asahi.com)


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2010年09月03日

法令違反:過労死など72人の勤務先9割で 健康管理の不備目立つ−−昨年度 /東京


 東京労働局は、平成21年度に実施した、過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果の概要を発表しました。

 それによると、過労死や過労自殺などで亡くなったり、体調を崩した72人の勤務先72社のうち、93%の67社で、何らかの法令違反があったことがわかりました。

 この監督指導においては、臨検した労働基準監督官が、確認された法令違反について是正勧告を行い、早期の改善を指導しています。

 東京労働局では、これらの事業場の多くに基本的な労働時間管理、健康管理の不備等が認められたことを重くみて、長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に向け、今後一層積極的に監督指導を実施することとしています。

 長時間労働、過重労働による健康障害の防止は大切なことですが、残念ながら、過労死や過労自殺などで亡くなったり、体調を崩して職場復帰できなかったりしている人もいます。

 景気悪化で、非正規社員が派遣切りや雇い止めにあったりする一方で、リストラで退職した人の仕事を正社員が抱えて長時間労働になることも多くあります。

 労働者自身の健康管理ももちろん大事ですが、事業所としての社員の健康管理も大切です。

 東京のみではなく、他の都道府県でも同じだと思いますが、長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止について、今後一層重点的に監督指導することになるでしょう。

 事業所としては、労働時間管理(長時間の残業)や未払い残業代、健康診断の実施、安全管理体制などについてはより一層、注意しなければなりません。

 経営者と労働者は利害が対立しており、労働者を守る法律である労働基準法は、経営者にとってみればほとんど意味がないかもしれませんが、現実に労働基準監督署の調査が労働基準法に照らして行われる以上、何らかの対策は必要となるでしょう。

 トラブルが起こってしまうと、解決に時間と労力がかかり、精神的にも余計な悩みを抱えることにもなります。

 ちなみに、労働基準法と労働安全衛生法の違反については、以下の通りとなっています。


<労働基準法違反  違反事業場数  違反率>
・労働時間(法32条1項2項)   50   69.4%
・割増賃金(法37条)   36   50.0%
・労働条件明示(法15条1項)   17   23.6%
・就業規則(法89条1項)   13   18.1%
・休日(法35条1項)   11   15.3%
・賃金台帳(法108条)   5   6.9%
・法令等の周知(法106条1項)   4   5.6%

<労働安全衛生法違反  違反事業場数  違反率>
・衛生推進者の選任 (※法12条の2)  15   48.4%
・衛生委員会の設置 (*法18条1項)  6   20.7%
・衛生管理者の選任 (*法12条1項)  5   17.2%
・健康診断の結果報告 (*安衛則52条)  5   17.2%
・健診結果に係る意見聴取 (法66条の4)  11   15.3%
・深夜業務従事者の健診 (安衛則45条)  9   12.5%
・定期健康診断 (安衛則44 条1項)  8   11.1%

※印は事業場規模10〜49人に適用。*印は事業場規模50人以上に適用。


ひらめき過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果について(東京労働局HP)
ひらめき「過重労働による健康障害防止運動」(リーフレット)

【記事】

 法令違反:過労死など72人の勤務先9割で 健康管理の不備目立つ−−昨年度 /東京

 東京労働局の管内で過労死や過労自殺などで亡くなったり、体調を崩した72人の勤務先72社のうち、93%の67社で、何らかの法令違反があったことが、同局の昨年度の監督指導で分かった。健康管理のずさんさも目立ち、19社(26%)は発症前の1年間に健康診断を受診させず、22社(31%)は診断で症状が見つかっても勤務を減らすなどの措置を講じていなかったという。

 72人の内訳は、過労死が19人、過労自殺が7人など。管理職は72人中19人、役職のない一般労働者は53人。一般労働者で被害が多かった業種は、営業・販売8人▽技術職7人▽施工監理、設計・デザイン各6人▽調理師、システムエンジニア各5人−−など。

 東京労働局の監督指導によると、労使の協定範囲を超えた時間外労働など労働時間の違反が50社(69%)で見つかり、最多だった。72人のうち44人が健康診断を受け、32人に異変が見つかっていたが、勤務軽減や保健指導など事後措置を受けたのは10人だけだった。

 昨年の都内の労働者1人当たりの年間総労働時間は1789時間。前年より65時間減ったが、正社員では長く、非正規・パートでは短くなる傾向があり、長短の2極化が進んでいるという。

    (9月3日 毎日新聞)


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2010年09月02日

「キャリア段位」検討本格化=成長分野へ労働移動促進−政府


 昨日のニュースですが、政府は介護や環境、観光などの分野で、その知識や技術に応じて「段位」を得る制度を導入するそうです。
 
 雇用増加が予想される分野への労働移動を促進すること、正社員に比べ職業訓練が十分ではない非正規の待遇改善につなげること目的だそうです。

 記事を読んだ印象は、これで目的が達成できるのか?と疑問に感じますし、発想も安易という印象もあります。

 資格のほとんどがそうですが、座学や職業訓練と実務は全く違いますし、企業が職業能力評価がを正当にできるようには思えません。資格は取得したらそれで終わりではないのはもちろんのことです。

 介護などに「段位」が必要なのか? 大事なことは「心」ではないか…とも思えます。

 客観的に評価する物差しというものは確かに必要ですが、過去にも、既存のものにも似たようなものもあり、「段位」などというものが本当に必要なのか、かなり疑問なところもあります。

【記事】

 「キャリア段位」検討本格化=成長分野へ労働移動促進−政府

 政府は31日、「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」(主査・荒井聡国家戦略担当相)の専門家チームの初会合を開き、非正規社員の待遇底上げを目的として、新たな職業能力制度「キャリア段位」の本格的な検討を始めた。「介護・ライフケア」「環境・エネルギー」「食・観光」など成長分野で2011年度までに先行導入し、雇用増加が予想される分野への労働移動を促進したい考えだ。

 キャリア段位は、実践的な職業能力を分野ごとに客観的に評価する制度。英国で600万人超が認定を受けている「NVQ制度」を参考にしている。段位は働きながら取得できるようにし、認定を受ければ、同じ業界なら別の会社に移る場合も適正な待遇を得られやすくする。これにより、正社員に比べ職業訓練が十分ではない非正規の待遇改善につながることが期待されている。

   (2010/08/31-時事通信)


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2010年09月01日

心の病の社員増えた…企業の4割


 現代は社会が複雑化、高速化しているうえに、経済的にも不安定な社会となっており、働く人にとっては大きなストレス社会になっています。メンタルヘルス不全は、働く人にとってもっとも怖い病気となっています。

 先日のこちらの記事で、定期健康診断でうつ病のチェックをするというニュースをとり上げましたが、メンタルヘルスに対する取り組みもますます重要になってきています。

 労務行政研究所の調査では、「うつ病など心の病気を抱える社員が増えた」と回答した企業が44・4%に上ることがわかりました。これは、前回調査よりも数字的には減少していますが、依然としてメンタルヘルス不全が問題になっていることがわかります。

 特に20代、30代の若い社員、働き盛りの社員に心の病の人が多くなっているのは危惧されるところです。

 若年層のうつ病は「新型うつ」とも呼ばれ、上司からの叱責や仕事のミスですぐに落ち込んだり、原因を自分ではなく会社や上司に求め、自ら精神科クリニックを受診するケースも多くなっています。

 メンタルヘルス対策に取り組む企業は増えているとのことですが、ほとんどは大企業であり、中小零細企業でメンタルヘルス対策に取り組むことができる会社というのは少ないと思います。

 厳しい雇用情勢の中で、長期休職や退職をせざるを得ない場合には、収入面での不安もありますし、企業規模が小さいほど、職場復帰も難しくなっています。

ひらめき企業にけるメンタルヘルスの実態と対策(財団法人 労務行政研究所)


【記事】

 心の病の社員増えた…企業の4割

 「最近3年間でうつ病など心の病気を抱える社員が増えた」と回答した企業が44・4%に上ることが31日、民間の調査機関「労務行政研究所」の調査でわかった。

 55・2%だった2008年の前回調査時より減少したものの、年代別では20歳代の若年層が増加した。

 調査は今年4〜5月に実施し、上場企業など252社の回答を集計。心の病気を抱える社員が増えたと回答した企業は、社員1000人以上の企業で50・6%(前回比20・2ポイント減)、300〜999人で50・0%(同9・8ポイント減)、300人未満で33・3%(同0・8ポイント増)と、大企業を中心に減少傾向が目立った。

 一方、心の病気を抱える社員が多い年代層を複数回答で尋ねたところ、30歳代の48・2%(3・7ポイント減)、20歳代の47・3%(6・1ポイント増)が多く、20歳代では前回調査より増加した。同研究所は「若い社員に即戦力を求める企業が増えている。それがストレスにつながっているのでは」としている。

   (8月31日 読売新聞)


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