2010年08月31日

大企業の97%が女性活用重視 雇用で主要110社調査


 大企業も中小企業も、ごく特定の職種を除けば女性の活用は必要であるし、特に大企業の場合は従業員の絶対数が多いので、こういう調査結果にはなるでしょう。

 すでに多くの女性が活躍している中で、こういう質問はどうなのか?とも思いましたが、その理由をみると、どうも釈然としないというか、”積極活用”というにはやや弱い印象のような気もします。

 管理職への登用もそうですが、女性の場合は結婚、退職、出産といったこともあり、法律上は育児休業制度が義務付けられているものの、職場復帰が困難であったり、育休切りが行われていたりする現実があります。

 事業所内託児所を整備したりするのも、中小企業ではなかなか出来ません。

 この世に男と女という性別がある限り、まったく完全に男女同一というのはあり得ないのですが(もちろん待遇の差別はいけません)、男女雇用機会均等法の成立から今年で25年経過し、こうした質問で、ただ漠然と男女平等の観点とか時代の流れとかで重視しているというならちょっと悲しすぎる面もありますし、男社会から抜け切れていない風土があるのかもしれません。

 女性に適した仕事というのは多く存在しますし、有能な女性はどんどん活躍してほしいですが、企業の職場環境の整備とか、ワークライフバランスへの取り組みも積極的にしていく必要があるのではないでしょうか。

【記事】

 大企業97%が女性活用重視 雇用で主要110社調査

 共同通信は29日、主要企業110社への「女性の雇用」に関するアンケートをまとめた。97%が「女性の積極活用は重要」としたが、管理職への登用は遅れており、最も多い課長級でも5%程度にとどまることが明らかになった。

 雇用差別をなくす男女雇用機会均等法の成立から今年で25年。本来なら均等法以降の世代が続々と管理職年齢に達しているはずだが、現実の女性活用は道半ばだ。

 計107社が女性の積極活用は重要だとした。理由(複数回答)で最多だったのは「労働人口減の中、不可欠」で67社。次いで「男女平等の観点から」の50社。48社が「顧客の多様なニーズに対応」できると指摘した。

 管理職に占める女性の割合は、課長級が平均5・4%。部長級は同2・5%、役員級は同1・7%と100人に数人のレベル。同時に「望ましい割合」を尋ねると、課長級は平均18・6%、部長級は同15・4%、役員級は同14・4%だった。

 管理職候補となる「総合職」に占める女性の割合は、2010年度新入社員の平均で27・7%。

   (2010/08/30 共同通信)


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2010年08月29日

平成22年版厚生労働白書 社会保障「保護型」から「参加型」へ


 本を読むのが遅い私が、分厚い厚生労働白書を読んだわけではありませんが、新聞記事の要約から。

 厚生労働省は、8月27日に厚生労働白書を発表しました。

 ひらめき平成22年版厚生労働白書

 ページ数が、昨年の246ページから406ページと大幅に増えていて、その巻末に「厚生労働カルタ」があるのは前回こちらに記事にした通り。

 年金記録問題など自民党政権下の厚労行政について「お詫び」する異例の内容で、長妻厚生労働大臣の意向が強く反映された形となっており、省内からは「長妻白書だ」「私物化している」との声も漏れているようです。
 
 今回の白書では、従来の社会保障政策を「消費型・保護型」と位置付けた上で、労働市場や地域社会への参加を促す「参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)」への転換を提唱しているのか大きな特徴。

 確かに、お金やサービスを一方的に給付するだけの社会保障では何も生まれず、定義上は正しいものと思います。

 日本の社会保障のあり方について、日本人は”最低限の給付を受ける”というイメージに慣れてしまっている感もあるので、これをどう転換していくかが課題であると思います。

 年金記録問題をはじめ、未解決問題や不祥事なども多い厚生労働省や日本年金機構ですが、成果はともかく、わかりやすく伝えようとする姿勢、職員の対応などは少しずつ変わってきているのかなとも感じます。(もちろん未だに役人目線の人もいるでしょうし、意識改革まで進んでいるかは疑問ですが)

 白書には書かれていないと思いますが、死亡者や行方不明高齢者の年金支給問題、不正受給問題という新たな問題が出てきています。悪意のある者については当然、返納や処罰が必要です。

【記事】

 社会保障「保護型」から「参加型」へ 厚労白書が提唱

 長妻昭厚生労働相は、2010年版の「厚生労働白書」を報告した。保護することが中心だった社会保障を転換し、経済成長の基盤を作るための「参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)」にしていくことを提唱。菅直人首相が6月に表明した「強い社会保障」の考え方を前面に打ち出した。

 白書では、これまでの社会保障を「消費型・保護型」と定義。お金やサービスを一方的に給付するだけで、消費された後は何も生み出さないものとして、転換する必要性を訴えている。

 「参加型」では、労働市場や地域社会、家事への参加を促す目標を設定。行政が子育てや介護などを支援することで働き手を増やし、成長につなげるイメージを分野ごとに例示した。

 雇用分野を見ると、従来の再就職支援では失業以外に住宅問題などを抱えていた場合の対応が困難だと指摘。「参加型」では、住宅手当や職業訓練を組み合わせていく。医療や介護分野では、高齢者も地域で暮らし続けられるように、中学校区(全国約1万カ所)ごとの在宅医療や福祉サービスの整備体制なども盛り込んだ。

 こうした考えは、菅首相の6月の所信表明演説で示した「強い社会保障」に沿うものだ。長妻氏も26日の記者会見で、「参加型社会保障は、経済の足を引っ張るどころか、経済成長の基盤をつくる」と述べ、参加型社会保障の考えに基づいて来年度予算の概算要求を作成したと説明した。

 一方、今回の白書では、冒頭から15ページ分を使って年金記録問題や薬害肝炎事件など厚生労働行政の反省点を掲載。「国民からの信頼を失墜させてしまった」と国民におわびしたうえで、信頼回復のため「役所文化を変える」としてサービス向上策などを示している。全体のページ数は、昨年の246ページから406ページと大幅に増えた。

   (2010年8月29日 asahi.com)


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2010年08月28日

平成22年版厚生労働白書 巻末に「厚生労働カルタ」


 厚生労働省は、8月27日に厚生労働白書を発表しました。


 面白いのは、白書の巻末の付録に、厚労行政に関心を持ってもらうための「厚生労働カルタ」を添付してあることです。


 今回の白書は、長妻昭厚生労働大臣の意向が強く反映されているようで、白書でのカルタ添付も長妻氏が指示したそうです。


 指示を受けたほうは、これまでの白書の通例と違って新たな仕事ができてしまい、「まるで長妻白書だ」と不満が出ているようです。


 しかし、子供に厚生労働行政に関心をもってもらえるようにカルタを作るという試み、わかりやすく工夫したという努力は、個人的には良いことだだと思います。


 確かに無駄な仕事もあるのかもしれませんが、民間企業にも、これが業績アップにに直結するのか?という地道な仕事もありますし、とりあえず良いのではないかと思います。


 白書の内容については別に改めて記事にしたいと思います。


【巻末の付録】
100人でみた日本  
日本の一日
参考事例集
厚生労働カルタ
カルタの解説


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2010年08月26日

正社員増なら税優遇 厚労省、ベンチャー対象に検討


 厳しい雇用環境が続いています。

 リストラ、人件費削減で、正社員が減り非正規雇用が増え、今や3人に1人が非正規社員パート・アルバイトの9割は年収200万円未満であり、正社員と非正規社員の生涯賃金格差は2億円とも言われていますし、社会保険や年金なども格差があるのが現状です。

 国としては、非正規ではなく正社員を増やしたいという思いがあり、雇用対策を打ち出してくるのでしょう。

 ”厚生労働省が来年度の税制改正要望に、正社員を多く雇うベンチャー企業向けの優遇税制策を盛り込む検討に入った”というニュース。

 正社員を増やすという目的で優遇税制措置が実現したら初のケースとなるようです。

 しかも税額控除(本来、支払うべき税額から一定額を差し引く)なので、企業にとってはそのまま税金が安くなるので大きいと思います。

 ただし、初年度から何人も正社員を雇い、黒字になるというのは難しいのではないでしょうか。
 

 労務的な点からみると、優秀な非正規社員を正社員へ登用する正社員転換制度に取り組んだり、非正規社員の能力開発に取り組んだりすることも必要があると思います。

 ベンチャー企業とか、黒字企業とか、設立5年以内の企業といった制約にこだわらなければ、既存の厚生労働省で扱っている助成金(新規雇用の助成金や能力開発の助成金など)をうまく活用していく必要もあるでしょう。


 やはり、一番効果的なのは景気が良くなることなのですが…。(現在は超円高、株安なのに政治空白が続いています)

 景気が良くなっても雇用環境がすぐに良くなるわけではありません。やはり有効な雇用対策が必要となります。

 財源確保はどうなるのか。バラマキと言われる。それでも何よりも雇用対策が第一。ほとんどの人は働かなければ生活ができないわけですから。

【記事】

 正社員増なら税優遇 厚労省、ベンチャー対象に検討

 厚生労働省は来年度の税制改正要望に、正社員を多く雇うベンチャー企業向けの優遇税制策を盛り込む検討に入った。法人設立5年以内の企業が対象で、初年度は正社員1人当たり30万円を法人税などから控除。2〜5年目までは1年前に比べ増えた人数に応じた額を差し引く。ベンチャー企業の経営を支えると同時に正規雇用を促す狙い。ただ財源確保をめぐる調整が難航する可能性もある。

 正社員を増やす目的での優遇税制措置が実現すれば初のケースとなる。対象は設立5年以内のベンチャー企業。成長性の高い企業をさらに支援するため、黒字企業に限定する。
 大企業の完全子会社や合併・分割によって設立した法人は外す。控除額は当該事業年度の税額の30%を上限とする。

 例えば、設立1年目に正社員を10人雇った企業は合計300万円を法人税や所得税などから控除する。2年目に12人に増やした場合の控除額は60万円となる。

   (2010年8月25日 日本経済新聞)


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2010年08月24日

<年金保険料>秋にも強制徴収へ 国税庁に権限を委任


 こういうニュースは前からありましたし、「悪質な滞納者に国民年金保険料を納めさせる」というのは、現在も年金事務所では行われているはずなのです。

 結局、「厚生労働省(年金事務所、旧社会保険事務所)では威厳がないから国税庁に取り立てをお願いする」という印象が残ってしまったような気がします。

 国民年金の未納者は321万人に達するものの、その中には学生や低所得者も多くなっています。それでも特別に悪質な人だけ(当面400人程度)ということなので、どれほどの効果があるのか…

 こういうニュースが出て、抑止力的な効果も少し見込めるのでしょうか。

 法律上(建前上)、国民皆年金だから、本来は国民年金の納付率が60%なんてことがあってはならないわけですが、年金に対する不信感や格差社会による低所得や失業で保険料の支払いが出来ない人、役所のPR不足など、様々な要因があります。

 真面目に納入している者がバカをみることのないようにしてほしいものです。

 一方で、保険料の滞納が増えれば、世代間扶養である現在のしくみでは一時的に給付は苦しくなるものの、将来的には年金財源が楽になるから低所得者から無理やり徴収しない…なんていう話も旧社会保険庁では考えられていたなどという話もあります。
 
 年金を含め、社会保険料は税金と同じとよく言われます。一部の自治体では国民健康保険料ではなく、国民健康保険”税”という名で徴収しています。

 ”歳入庁”構想などもあるようですが、今後の動きにとりあえず注目です。

 そういえば、菅直人現内閣総理大臣も、過去に民主党代表時代に国民年金未納が発覚して代表を辞任し、頭を丸めてお遍路さんになって四国八十八カ所巡りをしたことが話題になったこともありますが…

【記事】

 <年金保険料>秋にも強制徴収へ 国税庁に権限を委任

 年金保険料の滞納を巡り、厚生労働省と財務省は、国税庁が行う初の強制徴収手続きの概要を決めた。日本年金機構が該当者を絞り込んでおり、今秋にも実施の見通し。事業所が従業員と折半して納める厚生年金では滞納2年分以上で滞納額1億円以上、個人が納める国民年金も滞納2年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得1000万円以上で、ともに財産を隠匿するなど悪質なケースが対象。国税庁が差し押さえや公売を行う。

 厚労省などによると、「悪質性」を判断する要件は▽財産の名義を書き換えたり、事業所や取引先を調べても収入が使途不明など、財産隠匿の恐れがある▽督促状を送付するなど滞納処分に入っても納付計画を示さず、「誠実な意思」が認められない−−など。

 国税庁への委任は1月、年金機構発足と共に改正国民年金法や改正厚生年金保険法が施行されたのに基づく措置。民主党は税と保険料を一体で徴収する「歳入庁」構想を掲げているが、年金の強制徴収は「国税庁の事務負担が過大になる」など慎重論もあった。同省は要件の整備で、該当者は数百〜数千の個人・事業所に絞られ、対応は可能とみている。

 強制徴収に関し、国税の滞納について猶予中や執行停止中▽破産申し立て中や会社更生法の申請中−−のケースなどは除く。具体的には、各地の年金事務所が督促した滞納者のうち悪質な要件該当者について、同省が国税庁に権限を委任する。

 保険料の納付率は、国民年金は09年度、過去最低の60%にとどまり、厚生年金の納付率も07年度の98.7%から、08年度98.4%、09年度98.0%と微減傾向が続く。

 一方、財産差し押さえは国民年金が07年度の1万1387件から09年度は3092件、厚生年金も同1万2879事業所から8250事業所と大きく減った。同省は「経費節減のため電話督促が主になったり、消えた年金などの対応に追われたのが背景」と分析する。

   (8月24日 毎日新聞)

【記事】

 年金保険料、悪質滞納、国税庁が徴収

 長妻昭厚生労働相は10日、国民年金保険料の悪質な滞納者について、国税庁に財産差し押さえを含む強制徴収を委任する方針を固めた。

 所得が1000万円以上あるのに保険料を2年以上滞納し、財産を隠している加入者らを対象に想定。国税庁が社会保険料を集めるのは初めて。納付率の向上とともに、民主党には税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」構想の布石とする思惑もある。

 国税庁への委任は1月の日本年金機構(旧社会保険庁)発足に伴って施行された改正国民年金法に基づく措置。主な対象は保険料を自分で納める自営業者や農家ら国民年金の第1号被保険者となる。納付を督促しても応じないなど支払う意思がないとみなせば、国税庁に委任し、同庁職員が滞納分の財産を差し押さえるなどの処分をする。厚労相の指示により、すでに全国の年金事務所が各市町村に所得情報の提供など協力を求め、滞納者情報との照合を進めている。

 国民年金の未納者は321万人に達するが、学生や低所得者も多いとみられる。国税庁に徴収を委ねる対象は前年度の所得が1000万円以上で財産を隠すなど特に悪質な滞納者に限るため、当面は400人程度にとどまる見込みだ。

 強制徴収の権限は、日本年金機構の申し出により、厚労相が財務相を通じて国税庁長官に委任する。実際の差し押さえには国税庁の徴収課や各地方国税局の特別整理部門の職員らが当たる。

 月1万5100円の国民年金保険料は納付期限が2年を経過すれば徴収する権利が時効となる。そのため強制徴収する額は延滞金を含めた最大でも50万円程度となる。

 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に「社会保険庁は国税庁と統合して『歳入庁』とし、税と保険料を一体的に徴収する」と明記した。国民年金法の規定を活用する形で、国税庁による保険料徴収の実績づくりを急ぐ。所得の把握を確実にするため、税と社会保障制度共通の番号制度の導入も検討する。

 財務省には旧大蔵省からの金融庁分離に続いて国税庁が「歳入庁」として独立することへの抵抗が強い。巨額の脱税摘発を大きな使命とする国税庁にとっても最大50万円程度という国民年金保険料の徴収は事務効率の低下を招くとの警戒感があった。今回は中・高所得者に対象を絞ることで、脱税摘発と両立できると判断したとみられる。

   (8月11日 日本経済新聞)


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2010年08月23日

就業規則の打ち合わせ


 今日は、就業規則の打ち合わせで市川まで行ってきました。


 社労士として、仕事をしていて一番やりがいがあるなと思っているのは、中小企業の社長さんにコンサルすること。就業規則の作成・変更は、社労士にとっては大事な仕事です。


 実は、訪問前は、この会社の社長さんは手ごわいぞと思っていました。


 以前、取引があった会計士から、「就業規則を従業員に見られるのは、会社にとって不都合だ」と言われていたそうです。


 中小企業では確かにそういう部分はありますし、昨今の権利意識の強い労働者がいろいろな要求をしてくるという意味では会社にとって不利益になる部分もあるかもしれません。


 しかし、そういう後ろ向きな姿勢、そして従業員に見せられないような就業規則では、何の意味もありません。


(もちろん労働基準法では、@常時各作業場の見やすい場所への掲示又は備え付け A書面の交付 B 磁気ディスク等に記録した内容を常時労働者が確認できる機器の各作業場への設置 のいずれかの方法で周知しなければならないことが定められていますが)


 今回は、かなりいい話ができたので、満足しています。


 まだ、お付き合いはそれほど長くない事業所ですが、今日は事業所ではなく、社長さんの自宅に招かれました。


 就業規則を変更する際には、入念にヒアリングをするのですが、今回、訪問するにあたっては、「就業規則を変更する目的」というのを重視することを念頭においていました。


 「従業員が10人以上の会社は就業規則を作らなければいけないからとりあえず作るのか?」
 「労基署から是正勧告が入って提出を求められているから作るのか?」
 「古くなって法律が変わったからそろそろ作り直すのか?」
 「職場の規律をきちんと定め、トラブルを防止したいから作るのか?」
 「社員に安心感をもってもらうためのルール作りをしたいから作るのか?」
 「…」


 やはり会社を良くしたいという意味での就業規則は、作る側の社労士としてもやりがいが出てきます。


 就業規則を作成する目的は、会社によって全く異なりますし、その会社の目的を理解しないと、満足な就業規則は出来ないでしょう。


 会計士からは後ろ向きな話ばかり聞いていた社長さんでしたが、今回は就業規則への本気度や熱意を感じられたので、こちらとしても本当にいい話ができて、嬉しく思っています。


 自分も個人事業主として一応”経営者”ではありますが、従業員を多く抱え、何度も修羅場を越えてきた社長さんの生の経営の話を聞くことは、自分にとっても参考になることばかり。


 お互いに良い話し合いができたと思います。


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2010年08月21日

社内格差を感じるオフィスアイテム第1位はイス - コクヨファニチャー調査



 この調査でも結果が明らかになっていますが、会社のオフィス環境は、仕事のモチベーションにも影響しますし、仕事の能率に対しても影響してきます。


 特にオフィス家具や備品はそうだと思います。


 コクヨグループのコクヨファニチャーは、20代の男女若手社員500人に対して実施した「オフィス環境に関する意識調査」の結果を発表しました。


 「オフィス家具や備品は仕事に対するモチベーションを上げるのに重要」と感じている人は90%、「オフィス家具や備品よって業務効率が変わると思う」と感じている人は91.8% もいます。


 オフィス環境がモチベーションだけでなく業務効率に対しても影響があると多くの人が感じていることがわかっています。


 面白い調査だと思いますし、個人的にもその通りだと思います。


 もちろんこの調査をリリースすることで”オフィス家具や備品を買い換えましょう”といった会社の戦略もあるのでしょうが…。






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2010年08月18日

失業1年以上118万人=過去2番目の高水準―4〜6月期


 日本に1年以上失業している人が118万人もいる…長期失業者がこれだけ多くいるというのは驚きというか、危機的な状況です。

 私自身も3度ほど失業(履歴のブランク)がありますが、失業が長期化すればするほど(年齢が高くなれば高くなるほど)、精神的にも焦りが出て将来が不安になったものです。 

 リーマン・ショック後に”派遣切り”や”雇い止め”が大量にありましたが、その後、雇用のミスマッチも多く見られ、「仕事に就けるならどんな仕事でもする」と言っていた人でもいわゆる3Kと言われるハードな仕事は敬遠したりすることが実態として明らかになっています。

 中には職に就くことをあきらめてしまっている人もいるでしょうが、そもそも失業率のカウントには、就職をあきらめてしまっている人はカウントされませんし、就職の意思のない人を失業者と呼びませんので、潜在的に職を失っている人はもっと多くいるのかもしれません。

 人物重視とはいえ、企業は即戦力を求め(パート・アルバイトや単純労働ならばなおさら)、採用担当者は職歴を見ますし、履歴にブランクがあることはやはり採用の成否としては不利でしょう。

 失業期間が長ければ、精神的にも焦りが出てきますし、失業給付の受給が終わっても職に就くことが出来なければ、収入もなく預貯金を取り崩したり、預貯金を使い果たしたり、中には生活保護を受けたり…といったことにもなります。

 また、正社員が3339万人と81万人も減り、5四半期連続の減少となる一方で、非正規社員は1743万人と58万人も増えています。国内の景気情勢は厳しく、企業が人件費削減で正社員よりも賃金水準の低い非正規社員の採用を重視していることがわかります。

 たとえ職に就けたとしても、正社員での就職は厳しく、転職を成功させることは大変厳しくなっています。高学歴ワーキング・プアと言われる人も出てきていますし、生涯賃金にすると、大きな格差が生まれてきますし、ワーキング・プアは世襲すると言われているように、一度低所得層になると、なかなか這い上がれない現実もあります。

 企業は今後も乾いた雑巾をさらに絞るようなさらなるリストラを進めるでしょうが、若年層の失業者が増えれば、ますます世の中に活力がなくなっていきます。

 やはり景気が良くならなければ…ということになるのでしょうが、失業率は景気の遅行指標と言われ、景気が良くなっても雇用状況はすぐには良くならないでしょうし、バブル以降の厳しい時代をくぐりぬけてきた企業も、一部の大企業を除いては、そう簡単には採用枠拡大とはならないでしょう。今後も厳しい雇用情勢が予想されます。

ひらめき総務省 労働力調査 平成22年4〜6月期平均

【記事】

 失業1年以上118万人=過去2番目の高水準―4〜6月期

 総務省が17日発表した4〜6月期平均の労働力調査によると、完全失業者(349万人)のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比21万人増の118万人に上った。比較可能な02年以降では、IT(情報技術)バブル崩壊後の2003年4〜6月期(127万人)に次ぐ過去2番目の高水準。前期(10年1〜3月期)からさらに4万人増えた。

 政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを09年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。

 失業期間別の内訳は、2年以上が前年同期比11万人増の62万人で過去2番目の多さ。1年以上2年未満は10万人増の56万人、6カ月以上1年未満は7万人増の52万人だった。

 これに対し、3カ月以上6カ月未満は11万人減の51万人、3カ月未満は26万人減の114万人。失業期間の長期化が進む一方、企業の生産持ち直しにより、新規と短期の失業者は減少傾向が表れている。

 一方、全雇用者のうち非正規社員は58万人増の1743万人と、2期連続で前年を上回った。このうちパート・アルバイトは女性・学生中心に56万人増えたが、派遣社員は15万人減った。派遣のマイナスは6期連続で、政府が製造業派遣の原則禁止方針を打ち出したことが影響した。

 正社員は81万人減の3339万人と、5期連続で前年を下回った。 

   (8月17日 時事通信)  


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2010年08月17日

うつ兆候問診でチェック、健診で導入へ


 働く人たちにとって、今やメンタルヘルス不全が最も怖い病気となっています。

 働く人たちに、うつ病が広がっています。患者の数は、この10年で2.4倍、100万人を超えましたし、自殺者が12年連続で3万人を超えているのも働き盛りの人の心の病が原因となっているものも多くあります。

 景気悪化で不安定な経済情勢、複雑化・スピード化する社会の中で、現代人にとってはストレスも溜まりますし、「うつ」は他人事ではないでしょう。

 心の不調を防ぐためには、個人だけでなく、国としても、企業としても、何か対策をとろうという動きは必要だろうとされていました。

 進んでいる企業では、管理職向けの研修なども行われてきましたが、職場の定期健康診断を活用してメンタル不調者を早期に発見する方法も検討されてきました。

 政府が2011年度からの導入を目指す、企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになりました。

 この内容で十分かどうかという懸念もありますが、メンタルヘルス不全といっても様々です。これまで企業の健康診断に精神疾患に関する項目がなかったことを考えれば、一歩前進ということでしょうか。

【記事】

 うつ兆候問診でチェック、健診で導入へ

 政府が2011年度からの導入を目指す、企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになった。

 医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛り込み、所見があれば専門医が診断する。プライバシーに配慮して企業側には所見の有無だけを伝え、詳細は伝えない方針だ。

 企業の健康診断に精神疾患に関する項目を盛り込む方針は、長妻厚労相が4月に表明し、厚生労働省が実施方法を検討してきた。その結果、健診項目に精神疾患の有無を盛り込めば、専門医の判断が不可欠となることから、すべての企業に実施を求めることは困難と判断。うつ病などの兆候として表れる自覚症状のチェックにとどめ、所見があった場合だけ専門医の診断に進むという2段階で実施することとした。

    (8月17日 読売新聞)


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2010年08月16日

学生納付特例期間中の国民年金保険料の追納について



 大学、短期大学、専修学校等の在学期間中の国民年金保険料について、学生納付特例を活用している方は、保険料を追納することをお勧めします。


 学生納付特例制度とは、所得が少なく保険料を納付することが困難な20歳以上の学生の方が、将来年金を受け取ることができなくなることや、不慮の事故等により障害が残ってしまった場合に、障害基礎年金を受け取ることができなくなること等を防止するため、本人の申請により保険料の納付が猶予される制度です。


 学生納付特例が承認された期間については、将来受ける年金の受給資格期間に算入されますが、保険料を払っているわけではないので年金額には反映されません。


 そこで、学生納付特例が承認された期間の保険料については、10年以内であれば古い期間から順に納付が可能となっています。


 ただし、承認を受けた年度の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。


 保険料の追納には納付書が必要となります。納付書の発行は申し込みが必要となり、住所地を管轄する年金事務所にお問い合わせしていただく必要があります。


 なお、平成22年度に追納する場合の額は、以下の通りです。

   平成12年度の月分 … 15,770円
   平成13年度の月分 … 15,180円
   平成14年度の月分 … 14,590円
   平成15年度の月分 … 14,360円
   平成16年度の月分 … 14,180円
   平成17年度の月分 … 14,220円
   平成18年度の月分 … 14,260円
   平成19年度の月分 … 14,300円
   平成20年度の月分 … 14,410円※
   平成21年度の月分 … 14,660円※

 (※平成20年度、平成21年度分は追納加算額はありません)



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2010年08月13日

悩める国家公務員増える…社保庁、厚労省の順


 国家公務員も人間であるゆえ、仕事上の悩みもあることでしょう。

 社保庁、厚労省などは問題も山積みで仕事もハードであることは想像できます。

 窓口や電話の対応などで、とても親切に教えてくれる方もいれば、横柄な態度の人もいまだにいます。

 自身の処遇や勤務時間、給与、パワハラといった悩みは民間であれ公務員であれ、働く人にとっては大きな悩みとしてあるのですが、その件数が増えている現実があります。

 処遇面はなかなか改善できないのでしょうが、少なくとも職場の人間関係は良好で、気持ちよく自分の能力が発揮できるような環境を作ってほしいものです。

【記事】

 悩める国家公務員増える…社保庁、厚労省の順

 国家公務員が2009年度に人事院に相談した悩みや苦情の件数は延べ1344件で、現在の方法で集計を取り始めた2000年度以降で最高となったことがわかった。

 職員1000人あたりの相談件数が全省庁の平均(2・06件)を上回ったのは、社会保険庁(3・99件)、厚生労働省(3・45件)、法務省(3・25件)、気象庁(2・95件)、内閣府(2・49件)の5府省庁だった。

 1人の職員からの同一内容の相談を1件とした場合の件数は884件。最も多かったのは転勤や自らの処遇への不満を申し立てる「任用関係」の223件で、「勤務時間、休暇等関係」163件、「パワハラ」118件、「給与関係」108件などが続いた。

  (2010年8月12日 読売新聞) 


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2010年08月12日

2工場の全従業員240人、解雇予告から1日で解雇


 リーマンショックにはじまる世界的な大不況は、日本の中小企業にも大打撃を与え、事業の縮小や停止を余儀なくされている会社も多くあります。

 景気の悪化などで事業の存続が厳しくなり、会社の都合でまったく非のない社員を解雇せざるを得ない「整理解雇」と言われるケースです。

 解雇のルールについては、労働基準法にも明記されていますが、特に解雇の予告については、労働基準法20条に定められています。

 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。予告の日数は、一日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができます。

 細かなルールは他にもありますが、解雇の予告や解雇予告手当を支払えば、好き勝手に解雇してもよいというわけではありません。

 下の記事のような解雇予告の翌日に解雇予告手当を支払わずに解雇というのは労働基準法違反になります。


第20条 (解雇の予告)
 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。


【記事】

 2工場の全従業員240人、予告から1日で解雇

 繊維加工業の「ケイエッチ」(本社・東京)が、7月末で山形県鶴岡市内の2工場を操業停止とし、計240人の従業員全員を解雇していたことが11日わかった。

 鶴岡公共職業安定所によると、従業員が解雇予告されたのは7月30日で、同31日付で解雇された。労働基準法は、解雇予告から実際の解雇までの期間が30日未満の場合、解雇予告手当の支払いを定めており、今回は平均賃金のほぼ1か月分に相当するが、10日現在、すべて未払いという。

 庄内労働基準監督署は、現状が改善されない場合、同社を労働基準法違反(解雇予告手当の不払い)の疑いで行政指導する方針。

 同安定所によると、同社の工場は、鶴岡市日出と西荒屋の2か所にあり、女性服の縫製などを行っていた。福島県相馬市の工場も閉鎖し、150人の従業員を解雇したという。

   (8月12日 読売新聞) 


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2010年08月11日

NTT社員の過労死巡る訴訟、2審も国敗訴


 NTT東日本の社員だった北海道旭川市の男性が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因などとして、遺族が国に対し、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が10日、札幌高裁であり、井上哲男裁判長は、処分の取り消しを命じた1審・札幌地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

 この判断は、残業や長時間労働のないケースで裁判所が労災と判断した全国で初めてのケースです。

 男性は心臓に持病があったものの、リストラや異動への不安や長期研修が心身にストレスを与え、持病を悪化させて死に至ったと認められた形です。

 過労死については、残業時間が絶対的基準だったのですが、今回の判決で裁判所が残業や長時間労働のないケースもで労災と判断したことは注目ですし、今後の同様の事件にも影響を与えるものと思います。

 会社としては、労働者の健康状態をきちんと把握して、異動等においては労働者の負担のないように配慮しなければならないでしょう。

【記事】

 NTT社員の過労死巡る訴訟、2審も国敗訴

 NTT東日本の社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん(当時58歳)が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因などとして、遺族が国に対し、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が10日、札幌高裁であった。

 井上哲男裁判長は、処分の取り消しを命じた1審・札幌地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。

 奥村さんは心臓に持病があったが、担当業務の変更に伴う宿泊研修を2か月以上受けるよう命じられ、研修先から一時帰宅していた2002年6月、心臓病で急死した。遺族は03年3月、旭川労働基準監督署に労災認定を申請したが、監督署側は残業などの長時間労働がないことを理由に認定しなかった。

   (8月10日 読売新聞)


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2010年08月10日

有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位


 有給休暇を使い切る労働者の割合の国別調査によると、日本は33%で最下位だったという結果が出ています。

 日本人は”働き過ぎ””勤勉”とも言われ、労働時間の短縮は徐々に進んできましたが、職場で有給休暇を申請しにくい雰囲気というのは相変わらず残っているものと思われます。

 文化やお国柄の違いもあるでしょう。

 「有給の計画的付与」などをうまく活用していくこともワークライフバランス(WLB)の推進には必要かと思います。

 もっとも、中小企業では、有給を一斉に取られてしまうと業務が円滑に進まなくなってしまいます。

 有給についてもトラブルが起こりやすくなっており、特に退職時に有給の取り扱いをどうするか?ということでトラブルの原因になることが多くなっています。

 ”有給を残して退職する”というのが以前は美徳ではありましたが、労働者の”権利”意識も強くなっています。

 会社としては「時季変更権」が認められているので、業務に支障が出ないように労使ともに上手く有給消化を進めていくことが必要になりそうです。

ひらめき有給休暇調査2010

【記事】

 有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位

 ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが89%でトップ、日本が33%で最下位であることが分かった。

 調査は24カ国の約1万2500人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが80%、ハンガリーが78%、英国が77%と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが47%、韓国が53%と低かった。

 イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、所得の高低に関わらず世界の労働者の約3分の2が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では50歳以下の若い人の方が有給を使い切る人が多く、「経営幹部クラスでは60%が使い切っていなかった」という。

 同氏は「有給を使い切らない理由はさまざまだろうが、仕事に対する義務感の強さが主な理由だろう」と話している。

 国別の有給休暇を使い切る労働者の割合は以下の通り。

  フランス     89%

  アルゼンチン  80%

  ハンガリー   78%

  英国      77%

  スペイン    77%

  サウジアラビア 76%

  ドイツ     75%

  ベルギー    74%

  トルコ     74%

  インドネシア  70%

  メキシコ    67%

  ロシア     67%

  イタリア    66%

  ポーランド   66%

  中国      65%

  スウェーデン  63%

  ブラジル    59%

  インド     59%

  カナダ     58%

  米国      57%

  韓国      53%

  オーストラリア 47%

  南アフリカ   47%

   (8月9日 ロイター)


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2010年08月09日

女性職員への毎日「ちゃん付け」メールはセクハラ 福井大、停職2カ月


 「ちゃん付け」がハラスメントと題されたニュースは過去にもあり、2007年12月1日の当ブログでも”「ちゃん」付け呼びに注意!〜「ちゃん」付け呼びはパワハラ 山梨大教授を減給処分に”という記事を紹介しています。

 しかし「ちゃん付け」自体がセクハラやパワハラなのではなく、受け手が不快に感じたかどうかで決まります。今回のケースは、仕事に関係のないメールを繰り返し送ったことがセクハラとしての問題でしょう。

 職場の風土にもよりますが、「ちゃん付け」自体はあまり好ましくはないものの、受け手の女性が「〜ちゃん」と呼ばれても不快でも何でもなければ、それはセクハラやパワハラとはいえません。

 しかし、記事のように執拗にメールを送ったり、返信しないと決まって翌日職場で「返信くれなかったね」と言われたりするというのはさすがに不快に感じるでしょう。

 セクハラ、パワハラもそうですが、労務の諸問題というのは、日頃のコミュニケーションや人間関係…もっとはっきり言うと”単なる好き嫌い”が大きなウエイトを占めることがあります。

 職員として、あるいは上司としてふさわしくない行為であれば、会社の就業規則に従って処分されるということは当然にあることです。

 親しみを込めたり、職場を盛り上げるつもりで「〜ちゃん」付けで読んだとしても、相手が必ずしも好感に思っているとは限りません。もちろん男女が逆のケースでも同様です。

ひらめき「ちゃん」付け呼びに注意!〜「ちゃん」付け呼びはパワハラ 山梨大教授を減給処分に

【記事】

 女性職員への毎日「ちゃん付け」メールはセクハラ 福井大、停職2カ月

 福井大学は9日、部下の女性職員に仕事に関係ない内容のメールを、繰り返し「ちゃん」付けで送信したことなどがセクハラやパワハラに当たるとして、50代の男性職員を6日付で停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 福井大は「大学の規則に違反し、職員にふさわしくない行為をした」としている。男性職員は大学の調査に「上司が部下にする行為ではなかった」などと話しているという。

 福井大の説明によると、男性職員は4月ごろから、女性職員を「ちゃん」付けで呼んだメールを、ほぼ毎日携帯電話に送っていた。大半が仕事には関係ない内容だった。返信しないと、決まって翌日職場で「返信くれなかったね」と言われたという。

 女性職員は返信を強要されるのを負担に感じたとして、6月末に大学側に相談し発覚した。

   (2010.8.9 産経新聞)


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2010年08月07日

<年金番号>100歳以上2倍超に 重複・死亡未整理?


 高齢者の所在不明問題が、ここのところニュースで大きく騒がれています。

 当然、年金にも影響があり、新たな未解決年金問題といえそうです。

 これほど経済的にも成熟し、コンピューターが発達し、戸籍や住民登録をきちんとしている日本の国で、何故このようなことが起こるのか、不思議でなりません。

 もちろん行政の管理の問題も出てくるのでしょうが、家族の絆やコミュニティーの欠如のあらわれ、人間関係が希薄になっていることが根底にあります。

 年金に加入する、年金を受け取る、(死亡も含めて)変更事項があったら変更する、こうした当たり前のことは、本来きちんとされているはずです。

 年金受給者の生存確認については、06年12月以後、国は自治体の住民基本台帳ネットワークの死亡届情報を提供してもらっているといいますが、何となく年金が軽視されている面も感じますし、やはり社会保障番号の導入などは必要になってくると思います。

 本人や家族がたとえ届け出漏れしていても、死亡した人に年金が払い続けられていたり…といったことが今までわからなかったというのも合点がいかないことばかりです。

【記事】

 <年金番号>100歳以上2倍超に 重複・死亡未整理?

 1人一つずつ割り当てられている基礎年金番号が、成人人口より123万件も多く、新たな未解明年金記録問題となっているが、100歳以上では番号数が人口の2倍以上となっている。日本年金機構は、重複して付番されているか、死亡後も届け出られず、番号が整理されていない可能性が高いとしている。死亡者に年金支給が続いているケースも考えられる。所在不明の高齢者問題に絡み、年金の不正受給の背景との指摘が出ている。

 年金受給者の生存確認については、06年12月以後、国は自治体の住民基本台帳ネットワークの死亡届情報を提供してもらい、2カ月に1度照合して不正受給をチェックしている。だが、111歳とされていた東京都足立区の男性は、約30年前に死亡しながら住民基本台帳上は生存していた。台帳の記載と居住実態が異なれば、自治体は職権で訂正・削除できるが、この男性のように自治体が把握しなかったり、把握していても訂正に至らないケースが現在、続々と発覚している。

 20歳以上の番号数と人口との差は、日本年金機構が7月に有識者会合に提出した資料によると、年齢ごとに偏りがある。79歳以上は全年齢で番号の方が多く、人口推計(09年10月)の893万人より81万件多い。100歳以上では人口推計(同)の4万8000人より5万5000件多く、番号が2倍以上になる。

 機構は原因について、死亡者が含まれるほか▽結婚や転職の前後で別々に付番された▽日本にいた外国人が帰国し番号だけ残った−−などを指摘。機構は今秋から住民基本台帳ネットワークと基礎年金番号の照合を始め、死亡者の番号の特定を進める。

   (8月6日 毎日新聞)


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2010年08月06日

国民年金、未納4割超す 過去最悪に


 日本年金機構の発表によると、国民年金保険料の昨年度の納付率は、59.98%で初めて60%を割り、未納率が40.02%と過去最悪となりました。

 平成18年度から4年連続して前年度を下回ったとのことです。

 若い世代を中心に年金制度への不信が高まっていること、非正規労働者や失業者が増え、保険料を払えない人が急増していること、年金記録問題に人が割かれて周知不足だったこと、納付率が高い団塊の世代のうち、49年生まれの人が60歳に達し、受給者側に回ったこと…などいろいろと原因はあるのでしょうが、それはあくまでも分析であって、言い訳にしかなりません。

 国民年金の保険料は、平成22年4月より月額15,100円となっていますが、やはり15,000円を超すとかなりの割高感はあります。

 厚生年金保険料も含め、毎年保険料がアップしているにもかかわらず、将来の年金の受け取りに不安があるのでは、誰も保険料は払わないでしょうし、真面目に払っている人にとっても馬鹿馬鹿しくなるでしょう。

 なお、この数字には保険料を免除・猶予されている人が含まれておらず、保険料免除・猶予者を含めて算出した実質納付率は、昨年の時点でも過去最低の45.6%となっていますので、国民皆年金といいながら、加入者の2人に1人を超す人が保険料を払っていないというのが実態となっています。  

 年金制度改革や消費税など問題山積みですが、少子高齢社会の日本での無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりです。

【記事】

 <国民年金>未納4割超す 過去最悪に

 日本年金機構は5日、09年度の国民年金保険料の未納率が40.02%(08年度37.9%)となり、過去最悪になったと発表した。納付率は59.98%で初めて6割を割った。未納率の悪化は4年連続。年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。

 年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち、49年生まれが60歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、25〜29歳は52.9%と最も高く、最低の55〜59歳(26.7%)の倍近い。若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規労働者が増え、定額保険料(10年度は月1万5100円)を払えない人が急増していることも影響している。

 こうした事態を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとしている。しかし依然具体性に欠け、国民の不信解消には結びついていない。同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を減らすとも言う。だが、徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力があるのかどうかも未知数だ。

 国民年金保険料の未納率は92年度の14.3%を底に年々上昇し、02年度に当時過去最悪の37.2%まで悪化した。年金機構の前身、旧社会保険庁は「納付率80%」の目標を設定し、一時は回復に向かったものの、07年度に年金記録問題が発覚、納付担当職員の6割を記録問題に充てたことが響き、毎年約2ポイントずつ低下している。年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする意向だが、年金記録問題を重視することが制度の劣化を招くという皮肉な状況に陥っている。

   (8月5日 毎日新聞)


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2010年08月05日

クイズ満点で1年間の有給休暇がもらえる会社


 未来工業さんといえば、以前に当ブログでも創業者の山田昭男取締役相談役のユニーク経営について記事にしたことがありましたが、今回は”社員旅行でクイズに挑戦してもらい、満点を取った社員は実質的に1年間の休暇を取得できるイベントを実施する”と発表しました。

 休暇をたくさん取ったり、労働時間が短くなることにより、業務内容の改善や仕事の集中力アップについての取り組みを社員が自主的に行うようになり、業績が上がるという好循環を生み出しています。

 ダラダラと長時間仕事をして会社に拘束されるよりも、メリハリが効いていて良いことだと思います。

 社員を将棋のコマのように働かせる中小企業の社長も多くいる中で、
●まずは従業員のことを考える
●目先のことではなく、長期的な視野をもって考える
●トップがガミガミ言うのではなく、社員が自分で考えて仕事が面白くなるように仕向けていく
●その結果、自然と効率は上がり、ひいては業績も上がってくる
というある意味理想的な経営をしています。

 こうした職場環境では、パワハラやいじめもないでしょうし、社員間のコミュニケーションも円滑であるはずです。

 ワークライフバランス(WLB)が叫ばれている中で、出来ない理由をいろいろと探し出すよりも、まずは実行してみるというなかなか面白いチャレンジではないかと思います。

【記事】

 クイズ満点で1年間の有給休暇がもらえる会社って?

 電気設備資材メーカーの未来工業(岐阜県輪之内町)は4日、エジプトへの社員旅行で現地にまつわるクイズに挑戦してもらい、満点を取った社員は実質的に1年間の休暇を取得できるイベントを実施すると発表した。

 同社創立45周年の記念企画。来年2月の社員旅行で50問を出題し、100点を取った全員に180日の特別休暇(有給)を与える。有給休暇を含めた同社の休日は年間185日あり、合わせて1年間の休みが取れるという。このほか得点の上位者に20日から1日の休みを“プレゼント”する。

 創業者の山田昭男取締役相談役は「休みを多く取った分、仕事も頑張れる。満点が多く出たらパートや派遣社員で対応したい」と話した。

   (2010.8.4 産経新聞)


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2010年08月04日

日本型雇用は有効・非正規増を批判…2010年労働経済白書


 厚生労働省は、2010年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表しました。

 景気が変動したり循環したりするように、人間の考え方というのもその時代背景によって微妙に変わってくるところもあるでしょう。

 日本人は何でも海外のものを取り入れたがる傾向がありますが、私個人的には、日本的経営、日本型雇用というのは有効と考えています。

 物事にはメリット・デメリットがありますので、どっちがいい悪いというつもりもありません。

 当ブログでも度々記事にしていますが、新入社員アンケート調査などをみても、やはりその時代背景を色濃く映し出していて、終身雇用がいいとかデートより残業とか飲ミュニケーションとか、日本的経営への回帰を望む声も増えていますし、景気が良くなれば、成果主義的な方向に変わってくる部分もあるでしょう。 

 つい先日のニュースでも「2007年時点でのワーキングプアが推計641万人」という報道があったばかりですが、白書では、非正規労働の増加や格差拡大について触れられています。

 人員削減を通じて労働生産性を引き上げようとする動きが強まり、生産力の持続的な発展に課題が生じていること、人件費コストの抑制傾向により、技能蓄積の乏しい不安定就業者が増加し、平均賃金の低下や格差の拡大がみられることについて書かれています。

 「労働者派遣法の規制緩和が格差拡大を後押しした」と国の責任を初めて認めた形となり、「今後の社会の発展には雇用安定や人材育成が不可欠」と結論づけているように、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が再評価される形になっています。

 前年の白書が書かれた時点から政権交代があり、踏み込んだ表現となっている印象もあります。

 ただ、一度現在のように規制緩和で非正規や派遣が広まってしまうと、元にはなかなか戻りづらいというのもあります。

 使用者と労働者が相対する中で、メリット・デメリットある中で、派遣法規制強化になるかどうかというのも注目されるところです。

ひらめき平成22年版労働経済の分析 概要

【記事】

 日本型雇用は有効・非正規増を批判…労働経済白書

 厚生労働省は3日、2010年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。

 今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする「日本型雇用が有効」と分析したのが特徴だ。00年代に企業が「雇用の調整弁」として派遣労働者ら非正規雇用を増やして人件費を抑え、所得格差が広がったことについても批判している。

 白書では、産業社会の変化や、雇用と賃金の動向を長期的に分析。今後、日本では、保健医療や教養娯楽などの分野が成長すると予測した上で、労働者に高度な職業能力、サービスが求められるとした。能力形成のためには、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が有効だとしている。

 白書は、約2万社の企業の意識を探った10年の調査(回答約3000社、回収率15%)も掲載。「今後、長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」との回答が全体の49・7%を占め、企業の人事方針も「『即戦力志向』から『じっくり育成型』に」と分析した。

 背景には、00年代に大企業を中心に非正規雇用を増やしたことへの批判や反省がある。1997年から07年にかけて、年間収入が100万〜200万円台半ばの非正規雇用は増えており、所得格差拡大だけでなく、賃金低下による消費の伸びの抑制につながった。

 一方、企業側としては、派遣労働者らの増大により人件費コストを抑えて、安易に事業拡張を行えた面があったと指摘。「すそ野の広い技術・技能の向上と所得の底上げを目指す必要がある」と結論づけた。

   (8月3日 読売新聞)


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2010年08月03日

三菱重工社員の労災認定 内部告発後「心理的負担」


 2008年9月29日の当ブログで”「不正告発で報復人事」 三菱重工社員、取り消し申し立て”という記事を書いていますが、この時の男性の関連記事です。

 内部告発後、報復で仕事を奪われ体調を崩したとして、三菱重工業社員の男性=休職、子会社出向中=が求めた労災申請について、国の労働保険審査会は労災を認める裁決をしたというニュースです。

 2006年4月に「公益通報者保護法」が施行されていますが、その中には社内の不正を告発した従業員に対して、 
 ● 解雇の無効(第3条)
 ● 労働者派遣契約の解除の無効(第4条)
 ● (降格、減給その他)不利益取扱いの禁止(第5条)
の一文があります。


 この男性が国土交通省に通報したのは2005年3月ですが、日本の社会では、企業や団体の内部告発を行えば、報復人事や職を失う可能性どころか、不当な仕打ちで労働者の心身に大きなダメージを残してしまうことがあります。

 労働者個人が強者である企業から報復されることは大変辛いことでしょう。告発がなければ、我々消費者が不利益を被ることも多くあることでしょう。

 表ではコンプライアンス重視などと叫びながら、企業の様々な不正が報道されていますが、不正を隠蔽する企業・団体を許してはならないことはもちろんのことです。

ひらめき「不正告発で報復人事」 三菱重工社員、取り消し申し立て

【記事】

 三菱重工社員の労災認定 内部告発後「心理的負担」

 大規模工事の現場を統括する「監理技術者」資格の不正取得を内部告発後、報復で仕事を奪われ体調を崩したとして、三菱重工業社員西村茂さん(56)=休職、子会社出向中=が求めた労災申請について、国の労働保険審査会は2日までに認める裁決をした。

 裁決は7月14日付。審査会は裁決理由で、内部告発との因果関係は判断しなかったが「ほかの社員が忙しくする中で仕事がほとんどない状態に置かれ、心理的負荷は相当強かった」と指摘。労災と認めなかった神戸西労働基準監督署長の処分が取り消され、支給手続きに入る。

 裁決によると、西村さんは同社神戸造船所に勤務していた2004年7月、社内のコンプライアンス委員会に不正を投書。同年10月以降、担当業務がほとんどなくなった。05年2月に自律神経失調症との診断を受けた。

 西村さんは翌月、国土交通省に通報。国交省によると、監理技術者資格の取得には実務経験が必要だが、要件を満たさない不正取得が判明した。

   (2010/08/02 共同通信)


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