2010年06月30日

賞与


 今日は6月30日。


 2010年も早いもので半年が過ぎようとしています。


 国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給され、管理職を除く行政職(平均35.5歳)の平均支給額は57万7500円とのことです。


 経営環境の厳しい中小企業ではなかなか難しい面もありますが、賞与が支給されるだけでもありがたいことでしょう。


 もちろん、賞与をあてにして住宅ローンなどを組んだ場合には、賞与はなくてはならないものですが…。


 賞与を支払った場合にも、雇用保険料や社会保険料は賞与から控除されます。


 また、社会保険では「賞与支払届」を賞与支払年月日から5日以内に提出しなければならないことになっています。賞与の支払いがなかった場合でも「賞与支払届総括表」は提出することになっています。


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2010年06月29日

<新入社員>「デートがあっても残業」過去最多の85.3%


 今年入社した新入社員の85%が、「デートよりも残業を優先する」と回答していることが28日、財団法人日本生産性本部の調査で分かったそうです。調査開始以来、過去最高とのこと。

 不況により、厳しい就職戦線をくぐり抜けてきただけに、プライベートよりも仕事を優先する傾向が例年よりも強いようです。

 私自身は古い人間ですし、真面目なので「”デートよりも残業”なんて当たり前じゃないか!」とも思うのですが、やはりこういう調査はその時代環境に影響を受けるようです。


 主な調査結果は以下の通り。

●「第一志望の会社に入れたか」では昨年の62.3%から55.2%に減少。

●就職先の企業を選ぶ基準で、最も多かった回答は「自分の能力、個性が生かせるから」が全体の34.8%でトップ。以下「仕事がおもしろいから」(24.8%)、「技術が覚えられるから」(9.0%)など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位を占めた。調査開始当初に(昭和46年〜48年)1位だった「会社の将来性」は8.3%にまで減少。上位4位までを見ると、「自分の能力や個性が活かせるから」と「仕事がおもしろいから」が増加し、「技術が覚えられるから」と「会社の将来性」が減少する傾向を見せている。

●仕事中心か生活中心かでは、「仕事と生活の両立」という回答が大多数(82.8%)を占め、「仕事中心」(9.2%)、「生活中心」(7.9%)という回答を大きく上回る。

●「デートか残業か」では「残業」(85.3%)が「デート」(14.2%)を大きく上回り、過去最高の開き。男女別に見ると「残業派」が男性81.9%、女性88.8%と、女性のほうが仕事を優先する傾向が強い。

●就職活動で利用された情報源では、ここ2年「インターネットの企業ホームページ」が全体で1位だったが、今年は昨年2位だった「会社説明会」(90.3%)が1位に復活。

●「第二新卒として転職を考えているか」を聞くと、全体の83.6%が「いいえ」と回答し、「はい」(13.9%)を大きく上回った。


 ちなみに「デート優先派」が最も多かったのは、バブル期の91年入社組の36・7%なのだそうです。私自身は90年入社組。当時は良き時代でした。

ひらめき平成22 年度新入社員(2,663人)の「働くことの意識」調査結果(日本生産性本部HPより)

【記事】

 <新入社員>「デートがあっても残業」過去最多の85.3%

 日本生産性本部と日本経済青年協議会は28日、第一志望の会社に入った新入社員は55.2%だったなどとする10年度新入社員の意識調査結果を公表した。厳しい就職状況を反映して前年度を約7ポイント下回り、「デートの約束があっても残業する」との答えは過去最多の85.3%に達した。

 調査は今年3〜4月に実施し、東京都内の新社会人研修に参加した55社の2663人から回答を得た。調査は1969年から継続して行われている。

 第一志望の会社に入れた人は昨年を下回ったが、入社後数年以内に転職する「第2新卒としての転職を考えるか」の問いには83.6%が「いいえ」と回答。第2の就職氷河期と言われる厳しい状況を経験して就職したことが慎重な姿勢につながっているとみられる。

 「仕事と生活のバランス」の質問でも「両立」が82.8%と多数派だが、「仕事中心」(9.2%)が3年ぶりに「生活中心」(7.9%)を上回った。

 デートの約束と残業の問いでは、「残業」が85.3%に対し「デート」は14.2%で、その差は過去最大の71ポイント。二つの答えの差が最も縮まった91年には25ポイント差だった。残業を選ぶのは女性が88.8%で、男性の81.9%を上回った。肉食系か草食系かの質問で「肉食系」と答えたのは、男性が43.8%、女性が49.1%で、ここでも女性が上回った。

 調査を実施した日本生産性本部は「女性は男性より就職活動で苦労していることもあり、仕事への意欲が強く出ているのではないか」と分析している。

   (6月28日 毎日新聞)


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2010年06月28日

資料作り


 ここのところスポットの相談案件があり、土日も含めて連日外出していましたが、今日は事務仕事と資料作りです。


 明日からまた外出が続きますので、調べなければいけないこと、新たに提案すべきことをまとめています。


 外で汗をかくほうがいいのですが、今日はエアコンで涼しい室内にいます。 


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2010年06月27日

「待たせたら謝る」年金窓口のお寒いサービス改善例 厚労相「当たり前だ」


 社会保険庁が解体され、日本年金機構が設立されてから半年が経過しようとしています。

 年金事務所に行くと、「電話は3コール以内に出ます」「わかりやすい説明をします」といったようなポスターが貼られていますが、日本年金機構では、年金窓口サービスコンテストなるものを実施したとのことです。

 記事を見ると、確かにお寒い内容で、民間では当然のものばかり。

 「空いた相談ブースに来所者を誘導する」「長時間待たせた来所者に『お待たせして申し訳ありません』と言う」というのが好事例として報告されているようです。

 そもそも312ある年金事務所から58しか事例が応募されず、そのうちの10の好事例が表彰されるらしいですが、表彰されるに値するのかどうか…

 職員の側から見れば、問題は多いのに人員が少ない、インフラ面(駐車場が狭いとかブースが少ないといった問題)や予算については個人の力では及ばないといった制約もあるので、そんなに目新しい意見も出てこないのかもしれません。

 やって当たり前のことを”サービス”と呼ぶのか?、付加価値のあるものが”サービス”ではないのか?という疑問も湧いてきますが、少しでもサービス向上に努力しようという取り組みは見られます。

 駐車場が狭いとか、待ち時間が長いといった不満は当然あるのですが、個人的に今抱えている年金の案件で、社労士に依頼しなくてもよいのでは?と思われるものもあり、ねんきんダイヤルや年金事務所のサービスへの不満があるのではないかと思われるものがあります。

 個人的に現在抱えている案件で、支給決定があまりにも遅いものが数件あります。中には超高齢者の方もいらっしゃいます。

 以前、なかなか支給決定されない案件があって、旧社会保険事務局に電話をしたら、直後に不支給決定が送られてきたことがあったので、電話はしないようにしています。

 窓口サービスも大事なのですが、難しい年金の説明をわかりやすくする、給付の決定の迅速化など、本来の業務をしっかり行っていくことが役所の役割ではないかと思います。

 先日、都内の年金事務所に行ったのですが、窓口担当者から「相談をお受けしたのは●●です」という名刺をもらいました。既に他の年金事務所でも実施しているのかもしれませんが、担当者が誰というのがわかるというのも説明責任を持つ意味では良いことだと思いますし、これはちょっとした良いサービス事例だと思います。

【記事】

 「待たせたら謝る」年金窓口のお寒いサービス改善例 厚労相「当たり前だ」

 日本年金機構は26日、年金窓口業務のサービスコンテストを東京都内で実施した。全国312の年金事務所のサービス改善の取り組みから好事例を拾い上げ、他の事務所に広げる狙いだったが、逆に民間とはかけ離れた実態が続々と明らかに。長妻昭厚生労働相がその場で改善を指示した。

 コンテストは事務所が応募した58の改善事例を日本年金機構の本部が10に絞り込み、厚労相や有識者の審査員に説明。優秀事例を表彰した。

 候補事例の説明では「空いた相談ブースに来所者を誘導する」「長時間待たせた来所者に『お待たせして申し訳ありません』と言う」などの取り組みが「改善事例」として報告され、厚労相ら審査員からは「当たり前だ」「これが厳選された好事例なら、他の事務所はどうなっているのか」など厳しい指摘が出た。

 さらに「個人情報を記載した文書を机の上に放置している」などの実態も説明過程で明らかになり、厚労相が年金機構の幹部に説明を求める場面もあった。厚労相は終了後に記者団に「民間からみれば『何十年遅れているんだ』と言われるだろう。それでも今後も半年に一回程度は続けていきたい」と述べた。

   (2010年6月26日 日本経済新聞)


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2010年06月25日

ありがたいことです。


 おはようございます。


 サッカーのW杯で日本がデンマークに勝ち、決勝トーナメント進出を決めましたね!



 仕事のほうは、今の時期は労働保険の年度更新の時期ですし、社会保険の算定の書類も既に事業所に届いていますし、賞与支払届などの事務手続きもあります。


 昨年の年更はけっこうあっさり終わってしまいましたが、今年はまだ残っています。


 また、ありがたいことに、手続き業務以外の相談等の案件やお問い合わせも増えています。


 千葉で開業していますが、ここのところ東京や神奈川の事業所様にお伺いするケースが増えています。


 週末でちょっと疲れ気味ですが、今日もこれから外出してきます。



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2010年06月24日

”職場いじめ”で精神障害 富士通元社員の労災認定


 学校のいじめ、職場のいじめなどは昔からありましたが、特に職場におけるいじめパワーハラスメントが陰湿化しているうえに顕在化しています。中には職場のいじめが原因で悩み続け、自殺する人もいます。

 仕事のストレスや職場の人間関係が原因でうつ病などの精神疾患になったとして労災認定される件数は増えています。

 今回のケースは、職場のいじめが原因で退職を余儀なくされたとして、元富士通社員の45歳の女性が労災認定を求めたもので、大阪地裁の判決では「同僚女性らに陰湿ないじめや嫌がらせを受け精神障害を発症した」として業務起因性を認め、京都下労働基準監督署の不認定処分が取り消されたとのことです。

 人間は誰でも失敗はしますが、被害者の女性は優秀でねたまれていたとのこと。職場で他人の失敗談をメールや陰口で流したり冷笑するというのは陰湿で悪質です。

 上司に相談しても支援もなかったとのことですが、いじめが陰湿で悪質で集団で長期間継続されれば、やはり精神的におかしくなってしまいます。

 職場で孤立するのは辛いことですし、一人で仕事をするよりもチームで仕事をすることが多いでしょうし、人間関係が良好であることは何よりも大切です。

 メールはともかく、会話などは録音でもしない限り証拠が残りにくいものですが、他の従業員の証言などもあったのでしょうか…業務起因性が認められたということは、余程のひどい嫌がらせだったのでしょう。

 また、職場のいじめや嫌がらせを個人間の問題としてではなく、会社は労務管理上の問題として解決や防止を図ることが必要です。

 いじめや嫌がらせを受ければ個人の尊厳は傷つき、やる気が失われて仕事のパフォーマンスにも影響しますし、能力の発揮が阻害されます。職場の雰囲気を悪化させ、被害を受けた本人のみならず周囲の士気も低下します。

 いじめや嫌がらせを行った者に対しては厳しく対処することを明確にし、就業規則等の文書に規定し、社員に対して周知・啓発をして働きやすい快適な職場環境を整えなければいけません。

 これを怠れば、被害者が民事訴訟を起こすケースもありますし、内容次第では、職場環境配慮義務違反などの理由で事業主の責任が問われることにもなります。

 こうした報道がされること自体、企業のイメージも低下してしまいます。

【記事】

 職場のいじめで精神障害=富士通元社員の労災認定―大阪地裁

 職場のいじめが原因で退職を余儀なくされたとして、元富士通社員の女性(45)が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は23日、「同僚女性らに陰湿ないじめや嫌がらせを受け精神障害を発症した」として業務起因性を認め、京都下労働基準監督署の不認定処分を取り消した。

 判決によると、女性は課長補佐職として京都支社で勤務していた2000年6月から02年11月にかけ、自分より職務等級が低い複数の女性社員らに「ケーキにつられて仕事をする女」などのうわさを立てられたほか、悪口を言われたり、チャットで陰口や失敗談を流されたりした。

 女性は体調を崩して精神科で治療を受け、02年11月から休職。05年に休職期間満了で解雇された。

 中村裁判長は「集団で長期間、悪質ないじめを受けた心理的負荷は強く、上司に相談しても会社から何の支援策もなかったため失望感を深めた」と指摘した。

 富士通は「当社として判決内容を把握していないのでコメントできない」としている。 

   (6月23日 時事通信)


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2010年06月23日

亀戸労働基準監督署&ハローワーク木場


 23日は、労働保険の新規成立のために、亀戸労働基準監督署と木場職安に行ってきました。


 亀戸労働基準監督署01.jpg


 私は東京都墨田区で生まれ、千葉に来るまでは江東区で育ち、千葉に来てからも1年だけ木場に住んだり、サラリーマン時代は転勤で1年だけ勤務先が錦糸町(墨田区ですがほとんど江東区に近いところ)になったりということもあり、墨田区、江東区あたりはご縁があり、そこそこ地理もわかります。


 労働保険の新規適用は、まず管轄の労働基準監督署に行って受付をして保険関係成立届に受理印を押してもらってからハローワークに行く流れになっています。


 江東区の事業所の管轄は、監督署が亀戸、職安が木場です。


 亀戸のすぐ隣の錦糸町にもハローワークがありますが、そこは墨田職安で、墨田区の管轄。


 亀戸から木場に行くのは少し不便ですが、20数年ぶりくらいに都営バスに乗りました。


 亀戸の監督署に行った時は、ものすごい雨だったのですが、木場職安に着いた頃には晴れてきました。


 木場職安01.jpg


 木場職安は、開業後は初めて来ました。


 木場職安02.jpg 


 20年以上前に、1年だけ今の木場職安がある場所から歩いて1分くらいのところに住んでいました。


 以前とはだいぶ変わっていたところもありましたが、懐かしさもあり、墨田区、江東区の事業所さんとのご縁がさらにできるといいなと感じています。





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2010年06月22日

ハローワーク港北


 今日も神奈川県内を回ってきました。

 
 港北職安.jpg


 港北職安は初めてきました。


 ビルの外に看板がないので、わかりにくかったのですが、無事終了。


 新横浜に来たのは2年前の夏(サザンの真夏の大感謝祭ライブ)以来でした。


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2010年06月18日

男性も積極的な育児を=「イクメン」プロジェクト発足−厚労省


 「イクメン」という言葉はすでにそこそこ浸透しているようにも思えますが、厚生労働省では「イクメンプロジェクト」を発足させたようです。

 言葉だけ流行させても仕方がないのですが、実際に育児・介護休業が取りにくかったり、不利益な取り扱いを受けたりすることが多くなっているのが現実です。

 少子・超高齢社会の日本においては育児・介護に対する理解が必要なことはもちろんですが、男性の育児参加も浸透していってほしいものです。


<イクメン参考記事>
ひらめき<つるの剛士さん>「2カ月間育休とります」 1男3女の父大いに語る(2010年1月2日)
ひらめき子育てパパ、5割が「育休取りたい」気がかりは「収入減」(2009年12月24日)


 改正育児・介護休業法が一部を除き平成22年6月30日から施行されます。(一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については平成24年7月1日から施行)

<改正のポイント>

@3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(1日原則6時間)を設けることが事業主の義務になります。

A3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。

B子の看護休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日になります。

C母(父)だけでなく父(母)も育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2か月に達するまで(2か月分は父(母)のプラス分)に延長されます。(パパ・ママ育休プラス)

D配偶者の出産後8週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能となります。

E労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等の労働者からの育児休業申出を拒める制度を廃止し、専業主婦(夫)家庭の夫(妻)を含め、すべての労働者が育児休業を取得できるようになります。

F労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日、介護休暇を取得できるようになります。

G育児休業の取得等に伴う労使間の紛争等について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設けます。(調停制度については平成22年4月1日より施行)

H勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料の創設
 


ひらめき改正育児・介護休業法パンフレット
ひらめきパパの育児休業を応援します!パンフレット

【記事】

 男性も積極的な育児を=「イクメン」プロジェクト発足−厚労省

 育児に積極的な男性を意味する「イク(育)メン」。この言葉を社会に広め、働く男性の子育て参加や育児休業取得を後押ししようと、長妻昭厚生労働相らによる「イクメンプロジェクト」の発足式が17日、省内で開かれた。

 同プロジェクトは「イクメンという言葉をはやらせたい」と意気込む厚労相の肝いりで発足。NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さんを座長とする推進チームが「イクメンの星」の公募やシンポジウム開催などを通じPRする。同日に専門のホームページも開設された。

 厚労相は「わたし自身も子育てという意味では選挙、選挙の人生で、家に早く帰ったときに子どもをお風呂に入れることぐらいしかやっていない。これからはなるべく早く家に帰って(子育てに)取り組みたい」と「イクメン」を宣言した。

   (2010/06/17 時事通信)


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2010年06月16日

<セクハラ>派遣先に賠償命令 使用者責任を認定…奈良地裁


 味覚糖の奈良工場で派遣労働者として勤務していた女性が、当時の上司からセクハラを受け、抑うつ神経症になったとして、同社などに計約700万円の損害賠償を求めた訴訟が奈良地裁であり、裁判では上司に対する使用者責任を認めたほか、派遣先である味覚糖に77万円の支払いを命じました。

 セクハラの内容は、記事にもある通りひどいものですが、”意図がなかったとしても、相手が性的に不快と感じればセクハラに該当する”のがセクハラであり、「自分は大丈夫だろう」とか「このくらいはセーフだろう」とか「冗談のつもりだった」とか「ウチの会社には関係がない」などいう認識が、職場に思わぬセクシャルハラスメントを起こす要因にもなります。

 これまでは、派遣先への賠償命令の事例が少なかったわけですが、雇用主が派遣元であっても、実際には派遣先で勤務しているわけであり、ケースバイケースであるものの、本来は派遣先の責任が問われる事件がもっと多くあってもおかしくはありません。

 今回の事件では、加害者の上司が提訴の当日に自殺しており、また被害者も現在も療養中とのことで、セクハラは”百害あって一理なし”です。

 また、管理職は、従業員が職務に専念できる良好な職場環境を確保できるようにしなければなりませんし、これを怠れば、会社の使用者責任につながることもあります。

 やはりセクハラは、未然の防止が重要となります。

【記事】

 <セクハラ>派遣先に賠償命令 使用者責任を認定…奈良地裁

 派遣されていた工場で上司にセクハラされたとして、東京の人材派遣会社の女性社員が、菓子メーカー「味覚糖」(大阪市)などに慰謝料など約700万円を求めた訴訟の判決が15日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は上司に対する使用者責任を認め、同社に77万円の支払いを命じた。派遣会社への請求は棄却した。専門家によると、派遣社員へのセクハラで、派遣先への賠償命令は異例。

 判決などによると、女性は05年12月に奈良工場(奈良県大和郡山市)に派遣され、あめの袋詰めや検品などを担当。07年9月ごろから、上司のサブリーダーに携帯電話の番号を教えるよう何度も求められ、「エッチしよう」などと言われたり、体を触られたりした。女性は08年6月、抑うつ神経症と診断され、現在も休職中。同年12月に提訴した当日、上司は自殺した。女性は09年7月に労災認定を受けた。

 判決は、派遣会社への賠償請求について、味覚糖側に女性の要望を伝えるなどセクハラ対策を講じていたなどとして棄却した。

 派遣労働者へのセクハラ訴訟で派遣先の責任が認められたのは、日本航空に対する東京地裁判決(03年8月)などわずかしかない。

 味覚糖人事総務部は「判決文を見ていないのでコメントは差し控えたい」としている。

   (6月15日 毎日新聞)


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2010年06月15日

<年金機構>長期派遣受け入れ 労働局が是正指導


 厚生労働省所管の東京労働局が、厚生労働省所管の日本年金機構(旧社会保険庁)を是正指導

 確かに長妻昭厚生労働大臣がコメントしているように「大変恥ずかしい」ことなのでありますが、「消えた年金」問題以降特に、旧社保庁や年金機構の”労働”に関するニュースを目にするたび、我々国民へのサービス向上や業務のスピードアップに対する疑問が湧いてきます。

 派遣法違反自体は、一般業務専門26業務の違いがあり、単に数字や文字の入力業務等は派遣法の「事務用機器操作」には該当しないので、専門26業務ではない→派遣期間は原則最長1年→長期間派遣を受け入れていた→10月から請負に切り替える方向…ということ。

 ここで派遣と請負がどう違うかとか言うつもりもないですし、ニュースの是正指導とは関係のないことかもしれませんが、年金問題の頃も、単純な入力ミスなどで、旧社保庁の不祥事が新聞記事を賑わせていたこともありました。

 年金機構になって、確かに窓口や電話の応対は良くなったように感じられますが、個人的にお客さまからの年金の案件を何件か受けていて、支給決定があまりにも遅くて未だに審査中であったり、そのスピードがあまりにも遅いというものがありますし、昨日も某士業の先生から年金の案件を紹介されてお客様とお会いしたときも、そのような話がありました。(年金問題等で、給付に関してより慎重になっている面もあるのでしょうが)

 年金問題の頃の当ブログでも、職員の削減はサービスの低下を招くことを懸念していました。

 専門家でない、年金や社会保険にそれほど詳しくはないと思われる職員もいるでしょう。内部事情はわかりませんし、職員の肩をもつわけではありませんが、年金事務所の職員は、かなりハードな仕事なのではないかと思われます。「准職員募集」のチラシも目にしたりします。

 確かに足元の組織で派遣法違反はよろしくないですし、年金機構以外でも専門26業務を拡大解釈しているケースは多々あるでしょうが、サービスと業務スピードの向上に力を入れてほしいというのが正直な感想です。 

【記事】

 <年金機構>長期派遣受け入れ 労働局が是正指導

 年金の各種届け出の入力業務を巡り、日本年金機構は15日、派遣期間が最長1年の一般業務なのに長期間派遣を受け入れていたとして、東京労働局から労働者派遣法違反による是正指導を受けたと発表した。これを受け、日本年金機構は10月から、入力業務について、すべて派遣契約から請負契約に切り替える。

 指摘されたのは、日本年金機構の東京事務センター(江東区)で働く派遣社員約240人について。人材派遣2社から派遣され、年金の加入や脱退の届け出などをパソコンで入力する仕事をしてきた。派遣業務は、専門26業務以外の一般業務は派遣期間が原則1年で、あらかじめ届け出れば3年まで延長が認められる。だが、同センターの派遣社員は、旧社会保険庁時代の06年4月から同じ形態で派遣されていた。東京労働局は、この業務が数字や文字の単純入力で、専門26業務中の「事務用機器操作」に該当しない、と判断した。

 全国では、東京事務センターを含め47カ所にある事務センターで計約1360人が同様の形態で派遣社員が入力業務を行っている。日本年金機構は、厚生労働省の内部調査で発覚したと説明している。同日の閣議後会見で長妻昭厚生労働相は「大変恥ずかしいこと」と述べた。

    (6月15日 毎日新聞)

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2010年06月14日

「心の病」で労災234人=申請者数は過去最多―厚労省


 過労が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2009年度に労災申請をした人が前年度より209人増の1136人で過去最高だったことが、厚生労働省のまとめで分かったそうです。

ひらめき平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について(厚生労働省)


 労災認定された人は35人減って234人ですが、過去3番目に多く、このうち未遂を含む自殺の認定は3人減の63人。

 患者数自体も増えていますが、昨年職場での精神疾患に関する労災認定基準を改正し新たな項目を加えたことが約22%も申請が増えたことにつながったとみられています。

 厚生労働省は、職場の健康診断に精神疾患に関する項目を追加することを柱とする自殺防止対策をまとめています。

 労災認定された234人について原因となった出来事をみると、「仕事内容に大きな変化があった」が55人(うち自殺23人)と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験をした」が37人(同0人)、「勤務・拘束時間が長時間化した」が25人(同13人)などとなっています。
 
 メンタルヘルス対策に力を入れる企業は増えているものの、職場でのコミュニケーションの機会が減ったり、個人で仕事をする機会が増えたり、職場での助け合いが少なくなっている傾向もあります。

 不況で雇用環境も厳しく、リストラで一人当たりの仕事量が増え、ゆとりがなくなっていること、長時間労働などで心身ともに疲れていたり、過度なプレッシャーがかかったり、職場のいじめやパワハラが増加していることもあります。

 職場のコミュニケーションが減少した企業においては特に、心の病が増加傾向にあります。

 最近は、一人で仕事をする傾向も強くなっていますが、職場における横のつながりを大切にすることや、責任と裁量のバランスがとれるような仕事の仕方を模索していくこと、一人ひとりの働きがいを重視した活力のある職場づくりをしていくことが課題といえます。

【記事】

 「心の病」で労災234人=申請者数は過去最多―厚労省

 仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして、2009年度に労災認定された人は234人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。このうち、自殺の認定は63人。前年度より3人減ったが、同省は「精神障害で病院にかかる人が増えたこともあり、依然として高い水準」としている。

 集計によると、精神疾患の労災申請は前年度比209人増の1136人。初めて1000人を突破、過去最多を記録した。遺族の申請は9人増にとどまり、本人申請の増加が押し上げた形だ。

 認定されたのは同35人減の234人で、これまでで3番目に多い。年代別は、30代(75人) 、40代(57人)、20代(55人)の順で、これらの年代で全体の約80%を占めた。職種別では「商品販売従事者」が最も多かった。 

   (6月14日 時事通信)


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2010年06月13日

セクハラ相談が増えています。男女雇用機会均等法


 新聞などをみると、各地で「セクハラ」に関する相談が増えているようです。

 男女雇用機会均等法絡みの相談では、セクハラの相談は50%を超えていますし、全国的にも同様の傾向となっています。

 均等法絡みの相談というと、セクハラ以外に何があるの?と思われるかもしれませんが、他には「妊娠中の女性の体調管理」「妊娠・出産を理由とした解雇や不利益取扱い」「昇進・福利厚生」「性別を理由とした退職勧奨」など様々あります。

 雇用情勢が厳しく企業がリストラをすすめていること、不当な処遇に対する意識が女性労働者に浸透したことなどが相談件数の増加に表れています。

 もちろん中には男性に対するセクハラも一部あります。

 セクシャルハラスメントが発生すると、従業員や企業にとっても大きな問題となります。

 被害を受けた従業員にとっては、個人の名誉や尊厳を不当に傷つけ、職場環境を悪化させ、働く人の意欲を低下させ、能力発揮を阻害してしまいます。職場環境の悪化により、職場の秩序や仕事の円滑な遂行が阻害されてしまいます。

 職場でこうした問題を起こさないよう、未然に防止することが大切です。

【記事】

 雇用機会均等法:昨年度相談232件 セクハラ依然最多の130件−−労働局 /山形

 ◇社長・上司…セクハラ依然最多の130件 妊娠で解雇・不利益なども

 山形労働局は、09年度の男女雇用機会均等法関係の相談状況を発表した。相談件数は前年度比7件減の232件で、うち140件(60・3%)が女性労働者からの相談だった。相談の内訳では、セクハラに関する相談が130件(56%)と依然最も多かった。
 加藤孝子山形労働局雇用均等室長は「女性の不当な処遇に対する意識が労働者に浸透したのでは。企業には引き続きセクハラ対策を徹底するよう働きかけたい」と話している。

 セクハラの相談は「社長にセクハラされた」「上司にセクハラされ社長に相談したが、何の対応もしてくれなかった」など。セクハラ以外の相談では、妊娠などを理由に解雇や配置換えを強要される「妊娠等解雇・不利益」に関する相談が42件(18・1%)。続いて「妊娠中の女性の体調管理」に関する相談が27件(11・6%)と多かった。  性別を理由とした退職勧奨や、セクハラなどについて個別紛争の解決援助を求める労働局への申し立ては7件あった。また、事業所訪問でセクハラ対策などの実態を把握し、324件の行政指導をしたという。

   (6月11日 毎日新聞)

【記事】

 男女雇用機会均等法:昨年度の相談、セクハラが半数 「出産など不利益懸念」 /福島

 福島労働局は3日、昨年度に寄せられた男女雇用機会均等法に関連する相談状況を発表した。それによると、相談件数は318件(前年度比89件減)で、このうちセクシュアルハラスメント関係が半数近い151件(同1件減)を占めた。

 その他の相談内容は▽昇進・福利厚生7件(同7件減)▽妊娠・出産が理由の不利益67件(同25件減)▽妊産婦の健康管理39件(同増減なし)−−など。一方、同労働局による男女雇用機会均等法違反の是正指導は117事業所で延べ371件(同89件増)あった。

 同労働局雇用均等室は「雇用情勢が依然厳しい中、出産などを理由にした不利益な扱いが引き続き懸念される。積極的に指導していきたい」と話している。相談は同室(024・536・4609)へ。

   (6月5日 毎日新聞)

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2010年06月12日

新入社員の夢は「終身雇用」と「管理職」 産能大調査


 産業能率大学は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケート「2010年度新入社員の会社生活調査」の結果を発表しました。

 全体総括として「会社の歯車になる?」とまとめられています。

 調査によると、注目データとして、

●管理職になりたいとの回答は44%と同大学が1990年にアンケート調査を始めて以来、過去最高となり、専門職志向を初めて上回る
●理想の年収については加重平均で723万円(35歳時点)と過去最低
●就活厳しかったけど来年入社はもっと厳しい87%


といった点が挙げられています。 

 景気低迷やリストラが相次いだことを反映し、会社にしがみついて、そこそこ出世したいという願望の表れがみられる傾向にあるようです。

 少し前には「転職は当たり前」「専門職志向」「年齢が高くなっても自分のやりたいことを追いかける」といった風潮はあったものの、正社員のリストラ、派遣切りや雇い止め、就職状況の厳しさ、失業者の増大などにより、少し方向性が変わり、現実的になっているようです。

2010年度 新入社員の会社生活調査(産業能率大学)
2010年度新入社員の会社生活調査データ編(産業能率大学)


【記事】

 新入社員の夢は「終身雇用」と「管理職」 産能大調査

 産業能率大が11日発表した今春入社の「新入社員の会社生活調査」は、新入社員の大半が、将来の希望として「終身雇用」と「管理職」を挙げるなど、安定志向が強いことが分かった。

 将来、「管理職」か「専門職」のどちらになりたいか聞いたところ、「管理職」と答えた新入社員は過去最高の44.3%で、2000年度以来初めて、「専門職」(44.0%)を上回った。

 「終身雇用を望む」は71.1%と高水準で、産業能率大は「景気低迷による厳しい就職活動を経験し、安定志向が強くなっている」と分析している。

 一方、「35歳時点の理想の年収」は、平均金額が過去最低になった09年度の731万円に比べて8万円低い723万円。「現実の年収の予想」も、09年度よりも10万円下回る586万円で、過去最低だった。

 「今後、自分の給料がどうなっていくか」との質問に対しては、「上昇するとは限らない」が55.3%、「給料が下がる可能性も考えられる」との回答が19.9%と、7割を超える新入社員が冷ややかな見方をした。

 調査は、同大学のマネジメントスクールが実施する「新入社員研修セミナー」に参加した151社515人の新入社員を対象に実施した。

   (6月11日 産経新聞)


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2010年06月11日

顔にやけど訴訟、厚労省控訴断念 労災の男女差違憲判決確定 障害等級見直しへ


 仕事中に顔にやけどをした京都府内の男性が、労災補償給付で女性より低い等級の障害認定しか受けられなかったのは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると訴えていた訴訟で、厚生労働省は10日、男性の訴えを認めて国の認定処分を取り消した京都地裁判決(5月27日)について、10日が控訴期限でしたが、控訴を断念しました。

 また同省は、今年度中に障害等級の認定基準を見直す方針を決めました。


ひらめき5月27日の京都地方裁判所の判決への国の対応について(厚生労働省)


 この等級が作られたのは、労災保険法が施行された戦後間もない1947年ですが、51年施行の国家公務員災害補償法、55年施行の自動車損害賠償保障法、67年の地方公務員災害補償法、81年の犯罪被害者等給付金支給法も同じ内容で引き継がれているとのことです。

 当時は、国の基準は省庁間で統一されるべきだと考えられており、そのまま労働省(現・厚労省)の制度を引用したのではないかとされており、他の法律の見直し議論に発展するのか、注目されるところです。


<参考記事>
ひらめき顔の障害等級で男女差は「違憲」…広がる波紋(2010年6月8日)
ひらめき「顔」後遺症の補償に男女差は違憲…京都地裁(2010年5月29日)

【記事】

 顔やけど労災の性差、違憲判決確定 厚労省は障害等級見直しへ

 顔などに著しい傷が残った際の労災補償で、男性よりも女性に高い障害等級を認めているのは違憲として京都府内の男性(35)が国に障害補償給付処分の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省が、国に同処分の取り消しを命じた京都地裁判決について、控訴しないことが10日、分かった。

 現在の労災の障害等級制度では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性は男性より等級が高く給付額の差も大きい。控訴断念に伴い厚労省は、男性の障害等級を取り消したうえで、障害等級制度そのものの見直しをすすめる。

 原告の男性は平成7年11月、勤務先の金属精錬会社で作業中、大やけどを負い、顔や胸などに跡が残った。園部労働基準監督署は16年4月、男性の障害等級を11級と判断。原告側によると、障害等級では、女性が同様のけがを負った場合、5級と認定され、男性は裁判で「法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と訴えた。

 5月27日の京都地裁判決は「著しい外見の障害についてだけ、男女の性別で大きな差が設けられているのは不合理」などとして男性の訴えを認めた。10日が控訴期限だった。

   (6月10日 産経新聞)


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2010年06月10日

遺族年金不支給で国が敗訴=元妻に受給権認める―仙台地裁


 相続など様々な場面において、戸籍上の配偶者でなければダメというのが税法上のルールですが、年金の場合は要件に合致すれば(ハードルは高いですが)内縁の妻などの事実婚でも受給が認められています。

 今回の判決は、”商工ローン業者らからの厳しい取り立てを受け、身を守るために離婚した”というケースでしたが、女性が「病気だった男性の世話をしていたこと」「家賃を代わりに支払うなどの経済的な援助もしていたこと」から、同一生計が認められ、社会通念上の共同生活をしていたと判断されためずらしいケースです。

 もちろん他にもクリアしなければ事実婚と認められなかったことはたくさんあったと思います。

 私自身も現在、事実婚の遺族年金の案件がありますが、注目の判決です。

【記事】

 遺族年金不支給で国が敗訴=元妻に受給権認める―仙台地裁

 仙台市青葉区の女性(63)が、離婚後に死亡した男性=当時(59)=の遺族厚生年金の不支給処分は違法として、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が7日、仙台地裁であった。畑一郎裁判長は、訴えを全面的に認め処分を取り消した。

 畑裁判長は、女性が離婚後も男性と行き来し、経済的支援をしていたことなどを指摘。 「社会通念上夫婦の共同生活をし、家計を一つにしていたと認められる。厳しい取り立てから免れるための別居はやむを得ず、原告側の受給要件に欠けるところはない」と判断した。

 判決文によると、女性は2000年、男性が事業に行き詰まり、社会問題化した商工ローン業者らからの厳しい取り立てを受け、身を守るために離婚した。しかし、男性が死亡した03年3月まで、病気だった男性の世話をしていたほか、家賃を代わりに支払うなど経済的な援助もしていた。

   (6月7日 時事通信)


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2010年06月09日

職場の人間関係や職場環境に悩む女性が増加傾向/神奈川県内


 記事は神奈川県の調査の結果ですが、全国的にも傾向はほぼ同じだと思います。 

 女性の社会進出や地位向上が進み、高度な仕事を任される女性が増えたことは確かで、女性の相談が増えているとのことですが、実際には男性の相談もかなり多いと思います。

 職場の人間関係が円滑でないと、ストレスが溜まったり深く悩んだりし、心の健康が不全になり、うつ病などのメンタルヘルス不調や心身症等のストレス関連疾患も増えています。

 特に現代社会では、不況の影響や雇用環境の厳しさから結果が求められ、リストラで労働者が減らされる一方で、残った社員の仕事の負担は大きくなっています。

 ”1億総ストレス社会”と言われていますが、メンタルヘルスへの取り組みや過重労働対策は、事業者の社会的責任でもあり、活力のある職場作りをするためには欠かせないものとなっています。

【記事】

 職場の環境や人間関係に悩む女性が増加傾向/神奈川県内

 職場の環境や人間関係に悩む女性が県内で増加傾向にあることが、県がまとめた2009年度の労働相談の概況で明らかになった。男女合わせたメンタルヘルス相談件数全体は前年度と同数だったものの、女性からの相談は46件と、過去5年間で最多となった。

 横浜市中区にある県かながわ労働センターの相談室に寄せられたメンタルヘルス相談の件数は108件。男性からの相談は62件で前年度より3件減少。その一方で女性は3件増えて46件。05年度(19件)に比べると、2・4倍に膨れ上がった。県かながわ労働センターは、増加の背景について「が考えられる」と推測する。

 メンタルヘルス相談の内容の内訳は「人間関係」が最も多く31件。「うつ病で休職中だが、いつ復職できるのか不安」といった「治療と就労」が30件、「心身不調」が18件と続いた。同センターは「不景気で人員削減が進む一方、仕事量は減らず、労働者の負担は増している。今後も相談は増えるのでは」と予測する。

 労働相談の件数は1万1846件で、前年度から1109件減少。リーマン・ショック以降に増加していた派遣社員やパートタイマーら非正規雇用労働者からの相談は3499件で、5年ぶりに減少した。

   (2010年6月7日 神奈川新聞)


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2010年06月08日

顔の障害等級で男女差は「違憲」…広がる波紋


 当ブログでも、2010年5月29日に「顔」後遺症の補償に男女差は違憲…京都地裁というニュースを記事にしましたが、この京都地裁判決が波紋を広げているようです。

 その理由は、男女差のある労災の障害等級が、交通事故の自賠責保険などのモデルになっているからとのことです。

 この判決が出た時に、交通事故専門の行政書士の先生や、損害保険関係の方のブログでも同様の指摘がされていましたが、その通りとなっています。

 ”顔のやけどなどの障害で受ける精神的苦痛は男性よりも女性の方が大きい”という社会通念に基づいて定められているものの、この差はあまりにも大きいといえます。

 下の図は、自賠責保険の障害等級で、保険金額の上限を表しています。そのまま保険金額というわけではありませんが、男女間の格差が大きいことがわかります。

      自賠責保険の障害等級.jpg 

 この件以外にも、古い法律が現在でもそのまま適用されているものは世の中にたくさんありますが、何か事件が起こって問題提起されなければ、なかなか変わらないというのも現実です。

 京都地裁の判決から広がった波紋ですが、国(厚生労働省)が控訴するのかどうか、注目です。

【記事】

 顔の障害等級で男女差は「違憲」…広がる波紋

 顔などに大きな傷跡が残った労働災害の補償で、男性は女性より低い障害等級とする国の基準を「違憲」とした京都地裁判決が波紋を広げている。

 男女差のある労災の障害等級が、交通事故の自賠責保険などのモデルになっているからだ。様々な補償制度も「男女平等」の流れへと向かうのか。

 厚生労働省の運用する労災の障害等級では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性の方が精神的苦痛が大きいなどとして、男性は12級なのに対し、女性は5等級上の7級になる。給付額の差も大きい。

 裁判では、顔に大やけどをした男性(35)が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張。5月27日の判決は、一般的に女性の方が自分の容姿に関心が高いことは認めつつ、「これほど大きな差を設ける合理的根拠はない」とした。竹中恵美子・大阪市立大名誉教授(女性労働論)は「今の障害等級は、女性の価値を容姿で決める古い社会通念に基づいている。男女同等に向かってきた歴史の流れに沿った判決」と評価する。

 この等級が作られたのは、労災保険法が施行された1947年。戦後、間もない頃だ。 障害例と、それに伴う給付額の差は全14級に分類され、55年施行の自動車損害賠償保障法の後遺障害等級に引き継がれた。

 51年施行の国家公務員災害補償法、67年の地方公務員災害補償法、さらには81年の犯罪被害者等給付金支給法も同じ内容だ。

 なぜ、男女差のある障害等級が引用されたのか。

 自賠責を所管する国土交通省の担当者は「当時、国の基準は省庁間で統一されるべきだと考え、そのまま労働省(現・厚労省)の制度を引用したのではないか。国交省独自の見直しは難しい」と言う。厚労省など各省庁も「男女差が問題化したことも、見直しを議論したこともなかった」という。

 障害補償は本来、障害による「逸失利益」を補償する意味合いが強い。逸失利益は、交通事故などの損害賠償を巡る裁判で広く争われ、かつては、顔の傷に関して男性は、ほとんど認められなかった。

 しかし、交通事故の裁判で、男女差を埋めるような判例も出始めている。

 2006年に京都地裁が、大学院生について「就職活動に影響する」として認定。東京地裁も08年、フィットネスクラブの指導員(26)に対し「話しかけづらいと思われるなど、接客で困難が生じる」として認めた。

 京都地裁の判決は、労働基準監督署が認定した原告男性の障害等級を取り消すよう命じた。判決が確定すれば、労基署は改めて等級を決めなければならない。

 交通事故の損害賠償に詳しい高野真人弁護士(東京弁護士会)は「仮に違憲判決が確定すれば、容姿に関する賠償額も男女平等に向かうだろう。他の裁判に与える影響は大きい」と話す。

 国は判決を受け入れるのか。控訴期限は10日だ。

    (6月7日 読売新聞)


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2010年06月06日

「休憩も仮眠もとれない」東横イン社員ら労組結成


 「東横イン」というと、全国展開するホテルチェーンで料金が安いというイメージがありますが、このニュースを見ると、そうした陰で従業員が酷使されているという実態が浮かび上がってきます。

 長時間労働、特に深夜の勤務で休憩や仮眠もとれないというのは問題がありますし、労働者の健康はもちろんですが、緊急災害時にお客様の安全が確保できるのかという問題もあります。

 労働者が疲労状態であれば、ミスや手違いもあるでしょうし、何かを頼んでも待ち時間が長かったり結果的にはサービスの低下に結びついていきます。時間外手当の支払いがなければ法違反はもちろんですが、社員のモチベーションは下がります。

 企業活動は、収益が上がらなければ存続はできませんが、一方で、従業員の職場環境を無視していれば、人の出入りも激しくなるでしょうし、売上ばかりを求めていて、一見人件費を抑制したようにみえても結果的には社員からも利用者からも会社の信用は失われていくことになります。

 これまでは、少ない人員で業務を回転させていて、お客様から「安いから仕方がない…」と言われながら営業をしていたのかもしれません。

 ホテルのフロント社員であれば、どちらかというとワークシェアリングはしやすいのではないかと思うのですが…

 労働組合の組織率は昔に比べたらかなり低くなっていますが、労組結成で、労使間の様々な問題が話し合われ、会社が少しでも良くなることが期待されます。

 労働者の健康管理や労働時間管理、賃金管理を無視した会社、あるいは過度の売上至上主義的な会社はまだまだ多く存在しますが、結果的に社内の就業環境を整備することは、企業イメージの低下を防ぎ、社員のモチベーションの向上や利用者へのサービスの向上にも結びつき、企業にとってはメリットがあるということになります。

【記事】

 「休憩も仮眠もとれない」東横イン社員ら労組結成

 仮眠もとれない長時間労働やサービス残業を改善してほしい――。大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(本社・東京都)で働くフロント社員らが「東横イン労働組合」を結成し、3日、深夜の休憩確保や労働時間に見合った時間外手当の支払いなどを求めて会社に団体交渉を申し入れた。東横インの社員らを対象にした無料電話相談も各地で受け付ける。

 労組を立ち上げたのは、大阪市と兵庫県尼崎市の店舗で働くフロント社員と退職者ら女性十数人。同社にはこれまで労組はなかった。

 委員長の三田(さんだ)圭子さん(39)は、大阪市内の店舗でフロント業務を担当。 忙しい時期には一晩で150人を超す宿泊客を受け入れる。しかし深夜のフロント勤務は1人のみ。飛び込み客や客室からの電話の対応などで「休憩や仮眠がとれないのは当たり前」という状態が続いたという。

 三田さんは「『1人体制では無理』とずっと訴えてきた。だが上司も会社との板挟みで何も変わらず、労組をつくるしかないと思った。火災など緊急時の対応に不安がある。従業員の健康とお客様の安全を守ってほしい」と語る。

 会社への要求には、スタッフ増員のほかに、出産・育児をする社員が働き続けられる育児休業の保障などを盛り込んだ。

 労組結成を支援した大阪全労協・ゼネラルユニオンの山原克二委員長は「各地で同じ労働問題が起きているはずで、全国約200店舗で働く社員にも加入を呼びかけたい」と話す。

 東横イン広報部は「申し入れを受けたばかりでコメントはできないが、労働法を守ってきちんと対応したい」と話している。

    ◇

 東横イン労組を応援する東北、東京、九州など各地の労組が4日以降、無料の電話相談「東横イン労働人権ホットライン」を開く。主な窓口は、大阪全労協(06・4793・0735)、東京東部労組(03・3604・5983)、ユニオン北九州(093・562・5710)、宮城合同労組(022・261・4392)。 

   (2010年6月4日 asahi.com)


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2010年06月05日

<労災認定>会社員自殺はパワハラが原因 島田労基署


 記事中では、”パワハラによる労災認定は珍しい”とありますが、昨年、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準が見直されています。

【参考】厚生労働省ホームページ
ひらめき「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について(2009年4月6日 厚生労働省発表)
ひらめき判断指針の主な改正内容等
ひらめき「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会報告書」


 今回の記事のケースでは、上司から「お前が払わないなら関係者全員が解雇される」など一社員が負うべきでない個人負担(約360万円)を払うとの覚書にサインを強要され、うつ病を発症して自殺したとのことであり、上司や会社の対応はひどいものです。

 経済環境が厳しい中で、人員削減など業務の集中化による心理的負荷、過度な成果主義、職場でのひどいいじめによる心理的負荷など、労働環境の急激な変化等により、労働者のストレスは増え続けています。

 うつ病などの精神疾患による労災申請者数は年々増えており、労災認定されるケースも増えていますし、パワハラや自殺も増加しています。

 「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」「困難達成なノルマを課せられた」などというのは、業務上の指導とはいえません。

 パワハラを行った者には厳しく対処し、今後、このようなことが起こらないように職場内で周知・啓発させることが必要です。

【記事】

 <労災認定>会社員自殺はパワハラが原因 島田労基署

 建設会社の男性会社員が自殺したのは上司からのパワーハラスメント(パワハラ)が原因と、島田労働基準監督署(静岡県島田市)が労災認定していたことが4日、分かった。労災申請していた会社員の妻(30)の代理人の弁護士によると、パワハラによる労災認定は珍しいという。

 自殺したのは、建設会社「大東建託」(東京都港区)藤枝支店で営業を担当していた谷坂聡太郎さん(当時42歳)。妻や弁護士によると、谷坂さんが担当して同社は05年3月、同県焼津市内のマンション建設の請負契約を施主と締結したが、基礎工事などの工事代金が予定より約3000万円超過。「お前が払わないなら関係者全員が解雇される」などと上司2人から谷坂さんが約360万円、2人が200万円ずつを施主に払うとの覚書にサインさせられた。谷坂さんは払えずにうつ病を発症、07年10月に自殺したという。

 遺族側は「一社員が負うべきでない個人負担を強いられ自殺した。業務が原因なのは明らか」と労災認定を求めていた。

 妻は別に同社を相手取り損害賠償を求め提訴。遺族側によると、同社は「支払いを強制しておらず、うつ病の原因も別にある」などと争っているという。

 大東建託は労災認定について「コメントできない」と話している。

   (6月4日 毎日新聞)

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