2010年05月31日

この1週間、1ヵ月


 5月も今日で終わりとなりますが、今日からの1週間、1ヵ月はかなり忙しくなります。


 7月12日までは労働保険の年度更新、あるいは社会保険の算定基礎届といった、社労士が一番忙しい時期に入りますが、ありがたいことに別件で事業主さんからの相談案件や新規の案件をいただいております。


 特に今週は、4日間は東京へ行く予定が入っています。


 体調に十分に気をつけたいと思います。


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2010年05月29日

「顔」後遺症の補償に男女差は違憲…京都地裁


 勤務中に大やけどを負い、顔のやけど跡について労災保険法の障害認定を受けた京都府の35歳の男性が、「同じやけど跡でも男女で障害等級に差をつける規定は違憲」として国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が27日、京都地裁でありました。

 裁判では「給付の男女差は合理的な理由なく、性別によって差別的取り扱いをしており、憲法違反だ」と判断し、処分の取り消しが命じられました。

 顔にやけどを負った後遺症について、精神的な苦痛は男女で違い(容姿に対する受け止め方、外貌醜状による影響)があることを全否定するつもりはありませんが、男女で障害等級で大幅な差があることは根拠に乏しく不合理であると思いますので、今回の判決は妥当なものと思います。

 生まれながらの男女の特定の部位や機能で差が生じるということはありますし、何でもかんでも男女平等というわけではありませんが、顔にやけどを負った時の精神的苦痛は、男であっても苦痛であり、このような逆性差別が残っているのであれば、改善しなければならないでしょう。

 労働者災害補償保険法の施行規則に定められた障害等級表では、障害の程度によって1級から14級までがあり、1級から7級までの障害がある人には「障害補償年金」が、8級から14級までの障害がある人には「障害補償一時金」が、それぞれ定められた等級に応じて支給されます。

 今回のケースのように、顔などに大きな傷が残った場合
 「女性の外ぼうに著しい醜状を残すもの」が7級
 「男性の外ぼうに著しい醜状を残すもの」が12級

になっています。(記事の男性は、他の部位の傷と合わせて障害等級11級と認定されています)

 給付金は、12級は給付基礎日額の156日分を一時金で受け取るだけですが、7級は給付基礎日額の131日分を年金として受給できるわけですから、この差はあまりにも大きいといえるでしょう。

【記事】

 「顔」後遺症の補償に男女差は違憲…京都地裁

 顔などに大きな傷跡が残った労働災害の補償で、女性よりも男性が低い障害等級とする国の基準は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、勤務先で大やけどをした京都府の男性(35)が障害等級に基づく等級の認定の取り消しを国に求めた訴訟の判決が27日、京都地裁であった。

 滝華(たきはな)聡之(さとし)裁判長は「性別による差別的な取り扱いに合理的理由はない」と国の基準を違憲と判断、認定の取り消しを命じた。

 原告側弁護団によると、障害等級の男女差を違憲とした司法判断は初めて。

 判決によると、男性は金属精錬会社に勤めていた1995年、金属の溶解作業中に溶けた銅が飛んで顔や胸などにやけどし、大きな跡が残った。2004年、労働基準監督署から、腕などに負った傷と合わせて障害等級11級と認定された。

 障害等級表では、顔などに大きな傷が残った場合、男性は12級、女性は精神的苦痛が大きいとして5等級上の7級になる。給付金は12級は年間賃金の半分弱(156日分)を一時金で受けるだけだが、7級は3分の1強(131日分)を年金として受給できる。

 滝華裁判長は判決で「社会通念上は、容貌(ようぼう)の障害による影響に男女差があるとされ、等級の男女差に根拠がないとはいえない」とした。一方で、女性の方が顔などの障害のために就労機会を制約されるなどとした国側の主張は「具体的根拠に乏しい」と退けた。そのうえで、「障害等級表では年齢や職種、利き腕などは障害の程度を決定する要素となっていないのに、性別だけ大きな差を設けるのは不合理で、憲法14条に違反する」と述べた。

 厚生労働省の話「今後の対応については関係省庁と協議して決定する」

◆障害等級=労働者災害補償保険法の施行規則に定められた障害等級表に基づき、各労働基準監督署が認定する。障害の程度によって1〜14級があり、最高の1級で平均賃金(日額)の313日分が年金として給付される。

   (5月27日 読売新聞)


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2010年05月27日

総合労働相談件数 過去最高を更新


 厚生労働省が発表した個別労働紛争の施行状況によると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約114万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となり、増加率としては、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると低下したものの、件数としては引き続き増加し、いずれも過去最高を更新したというニュースです。

 また、助言・指導申出受付件数は約7,800件と増加し、あっせん申請受理件数は昨年度実績と比べて減少したものの、約7,800件となっています。

 これは人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、経済・雇用情勢の急速な悪化等が背景としてあります。

 相談内容の内訳は、解雇に関するものが最も多く24.5%、労働条件の引下げが13.5%、いじめ・嫌がらせが12.7%と続いており、退職勧奨、いじめ・嫌がらせ(パワハラ)、労働条件の引下げに関するものの割合が増加しています。

 ニュースで見ると、他人ごとのように思えるかもしれませんが、「ウチの会社は大丈夫だ…」と思っている経営者も多いのも事実です。

 しかし、解雇、労働条件、退職勧奨といったことは、労働者も自分の生活がかかっており、最近の労働相談の増加や権利意識の高まりもあり、一度問題がこじれると大きな問題となり、時間と労力とストレスがかかることになりますので、注意が必要です。

ひらめき総合労働相談件数 過去最高を更新(厚生労働省)

【記事】

 労働紛争相談、09年度24万件=雇用調整案件が増加−厚労省

 厚生労働省は26日、労働者と企業のトラブルを裁判に訴えず迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」について、2009年度相談状況を発表した。経済情勢の悪化を受け、解雇など民事上の個別労働紛争に関する相談件数は、前年度比4.3%増の24万7302件に上った。

 相談内容をみると、「解雇」が2.8%増で、全体のほぼ4分の1を占めた。ほかの雇用調整案件も「退職勧奨」が18.2%増、「雇い止め」が6.4%増と軒並み増加。パワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」は10.9%増、賃金カットなど「労働条件の引き下げ」は8.3%増といずれも増えた。

 相談者別では、期間契約社員が15.6%増、パート・アルバイトが10.5%増と、急増が際立つ。正社員は6.1%増で、派遣は38.5%減だった。

   (2010/05/26 時事通信)


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2010年05月26日

年更ポスター


 所用で支部の事務所に行ってきましたが、労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新のポスターが余っていたそうで、いただいてきました。


 労働基準監督署やハローワークにすでに掲示しているものです。


 2010年年度更新.jpg 


 昨年度から、年度更新の手続き期間が6月1日から7月10日までに変更されています。


 今年度は7月10日が土曜日のため、7月12日(月)までとなっています。


 年度更新の申告書は、5月下旬までに送付される予定になっていますが、6月にずれ込むこともありそうです。


 賃金台帳は、日頃からしっかりと調製していなければいけません。


 事務組合はすでに大忙しといったところでしょう。


 当事務所は事務組合ではありませんが、別件の労働相談案件でバタバタしています。


 今年も年更の時期がやってきました。


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「日本海庄や」過労死訴訟、経営会社に賠償命令


 2008年12月23日の当ブログで「月80時間残業しないと減給」日本海庄や店員過労死、両親が提訴というニュースを記事にしましたが、その訴訟の判決が京都地裁でありました。

 全国チェーンの飲食店「日本海庄や」に勤務していた24歳の男性が過労で死亡したのは、過重な労働を強いた企業の安全配慮義務違反として、同社と社長ら役員4人に対し、約7860万円の支払いが命じられました。

 記事中にもあるように、役員への賠償責任を認めた司法判断は珍しいとのことです。

 また、月80時間の時間外労働をしなければ給与が差し引かれるという当時の同社の給与体系についても問題があります。

 この方法では従業員側に長時間労働を強いていると判断されても仕方がないのですが、過労死の認定基準(月80時間超)までの時間外労働をしなければ、基本給が減額されるという給与体系というのは、まったくひどいものです。

 これでは安全配慮義務違反ととられても仕方がないでしょう。

 当ブログでは何度も記事にしていますが、最近の過労死に関する訴訟においては、損害賠償額も高額化してきています。

 過労死は、長期間苦しみながら亡くなった従業員はもちろん、家族や友人にとっても悲しいことです。

 企業側へのコンプライアンスに対する責任が強く問われていますし、このようなことが起こらないよう、改めて労働時間の管理や安全配慮義務を見直してほしいところです。

【記事】

 「日本海庄や」過労死訴訟、経営会社に賠償命令

 全国チェーンの飲食店「日本海庄や」石山駅店(大津市)で勤務していた吹上元康さん(当時24歳)が急死したのは過重な労働を強いられたことが原因として、両親が経営会社「大庄」(東京)と平辰(たいらたつ)社長ら役員4人に慰謝料など約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。

 大島真一裁判長は「生命、健康を損なわないよう配慮すべき義務を怠った」として、同社と4人に対し、約7860万円の支払いを命じた。

 原告側の弁護士によると、過労死を巡る訴訟で、役員の賠償責任を認めた司法判断は珍しいという。

 判決によると、吹上さんは2007年4月に入社後、石山駅店に配属されたが、同8月11日未明、自宅で就寝中に急性心不全で死亡。死亡まで4か月間の時間外労働は月平均100時間以上で、過労死の認定基準(月80時間超)を上回り、08年12月に労災認定された。

 大島裁判長は、同社が当時、時間外労働が月80時間に満たない場合は基本給から不足分を控除すると規定していたと指摘。「長時間労働を前提としており、こうした勤務体制を維持したことは、役員にも重大な過失がある」と述べた。

 閉廷後に記者会見した母の隆子さん(55)は「従業員が過労死した企業には公表義務を課すなど、社会全体で厳しい目を向けて監視していく必要があると感じた」と語った。

 大庄広報室は「まだ判決が届いておらずコメントできないが、今後は内容を十分に検討して対応する」としている。

   (5月25日 読売新聞)


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2010年05月24日

「ありがとうカード」の実践企業が広がっています


 景気の悪化や過度の成果主義、IT技術の進歩や省略化の風潮もあり、職場がギスギスしていたり、コミュニケーション不足で雰囲気の悪い職場や人と人とのつながりが希薄な職場も多くあると思います。

 社員同士で日ごろのちょっとした感謝の気持ちを、メッセージカードを通じて伝え合う「ありがとうカード」を実践する企業が増え、ここ数年、口コミなどを通じて全国的に広がりを見せているそうです。

 コミュニケーションが大事だとわかっていても、日々の仕事の忙しさで新しいことに取り組むことが面倒であったり、仕事にダイレクトに結びつかない、あるいは一見効率が悪そうに思えることは取り組まない、あるいは取り組んでもすぐにやめてしまうという会社も多いと思います。

 しかし”継続は力なり”で、「ありがとうカード」を実践する企業では、人間関係が円滑になり、社員のやる気も高まり、導入効果は高いようです。

 人間、「ありがとう」と言われるのはうれしいことですし、感謝の意を表するのも大切なことです。

 ちょっとした感謝の一言が、社内のコミュニケーションを円滑にすることは良いことですし、普段、口では言えないようなことでもカードに書いて感謝の気持ちを示せるというのも、社内を気持ちよくさせ、連帯感が生まれ、職場も活性化していくことと思います。

【記事】

 ありがとうカード 実践企業県内で広がり

 社員同士で日ごろのちょっとした感謝の気持ちを、メッセージカードを通じて伝え合う「ありがとうカード」を実践する企業が、徳島県内で増えている。感謝を伝え、伝えられることで社内のコミュニケーション環境や仕事に対する社員のやる気が高まるなど、導入効果は上々のようだ。

 「ありがとうカード」はここ数年、口コミなどを通じて全国的に広がりを見せている一種の経営改善運動。長引く不況で雇用・収入をめぐる環境が厳しさを増すなか、導入企業には職場の人間関係を円滑にし、ひいては生産性向上にもつなげたいとの狙いもあるとみられる。

 ナット・精密機械部品製造の西精工(徳島市)は「ありがとうカード」の取り組みを始めて4年近くになる。本社と県内2工場に専用のカードと投入箱を設置。カードは2枚1組で、差出人名を伏せた1枚を担当者が給与明細袋に同封し、送られた本人に毎月まとめて手渡す。

 「ありがとう」の内容はさまざま。社内手続きの丁寧な対応に関するものもあれば「落ち込んでいたとき、励ましの一言で元気になれた」「更衣室のひな飾りがうれしかった」
 「イベントの練習の参加者におにぎりを作ってくれてありがとう」など、仕事以外での心遣いに対する謝意も多い。

 導入当初は参加促進を図るため、書いた側と書かれた側にそれぞれ1枚当たり100円の報奨金を出していた。報奨金は昨年1月で廃止したが、件数はその後も増加基調で推移。最近6カ月はほぼ毎月1千枚を超えている。全社員が4枚前後書いている計算だ。

 自身も積極的にカードを投じている西泰宏社長は「ありがとうと言われるのは大切だし、言うことも大事。社内の連帯感は着実に強まっている」と効果を確信している。

 自動車部品製造の阿波スピンドル(吉野川市)も、2009年9月に制度を導入。様式や手法は西精工とほぼ同様で、最近は毎月40〜50枚が提出されている。また、社員の誕生日限定の「バースデー・ありがとうカード」も始めるなど取り組みを拡大。誕生日のカードは職場の代表者が記入。その日の朝礼で読み上げ、社員全員で祝うというユニークな趣向だ。

 木村雅彦社長は「互いに助け合う姿勢と意識が自然なものになってきた。企業にとって何物にも替え難い」と芽生えてきた成果を喜んでいる。

    (2010/5/20 徳島新聞)


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2010年05月23日

「新卒者体験雇用奨励金」を拡充


 厳しい雇用環境が続いており、学校を卒業しても就職先の決まらない方も多くいます。


 厚生労働省は21日、卒業までに就職できず求職活動を続ける新卒者に関し、正社員採用を視野に入れ有期雇用契約を結んだ企業に支給する「新卒者体験雇用奨励金」を拡充することを発表しました。


○ 対象者
 卒業後も就職活動を継続中の大学生・高校生等(平成22年3月卒)
※ハローワークへの求職申し込みをしている方

○ 改正内容
 1.体験雇用の期間(現行は1か月)を最長3か月まで実施可能とする。
 2.新卒者体験奨励金(現行は8万円)を最大16万円支給する
(最初の1か月は8万円、2か月目及び3か月目は1か月につき4万円を支給)。

○ 改正の施行日
 平成22年6月7日


 なお、奨励金は2010年度限りの時限措置となっています。


 厚生労働省管轄の「採用」に関する助成金は、ハローワーク経由(または特定の職業紹介事業者経由)であるものがほとんどですが、事業主の中には、ハローワーク経由での採用を敬遠する方もおりますし、助成金の額も小さいこともあり、どこまで効果があるのかはわかりませんが、業種や会社によっては使える可能性もあるかもしれません。


 もちろん、助成金目当てではなく、人件費や採用の必要性を考慮したうえで判断してほしいと思います。
 


ひらめき「新卒者体験雇用事業」の拡充について(発表資料全文)(厚生労働省)
ひらめき(資料)新卒者体験雇用の見直し (パンフレット)

ひらめき新卒者体験雇用事業のご案内(平成22年2月1日施行)(厚生労働省)
 ⇒事業主の方へ
 ⇒就職先が決まっていない学生・生徒の方へ





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2010年05月20日

中国人実習生:「残業、時給300円」是正求め申し立て−−野洲の縫製工場 /滋賀


 滋賀県野洲市の縫製会社で働いている中国人実習生3人が、給与水準が滋賀県の最低賃金を下回っているとして、適正水準との差額の支払いを会社に是正勧告するよう大津労働基準監督署に求めたというニュースです。

 「外国人研修・技能実習制度」については、これまでも様々な違反が何度も報道されています。

 劣悪な環境で働かされるケースも多く、最低賃金以下の低賃金で長時間働かされること以外にも、賃金未払いや暴力、セクハラなどがあったり、労災が適用されなかったり、強制貯金をさせられたり、パスポートを取り上げられたり、行方不明になったりするニュースも頻繁に報道されていますが、これも氷山の一角です。

 入国管理局では、研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対しては、「不正行為」の認定を行い、研修生の受入を3年間停止することとしています。

 外国人研修・技能実習制度は、安価な単純労働力の調達手段として活用されているのが実態で、制度本来の目的である国際貢献という趣旨を逸脱しているケースが多く、受入機関に対する指導、監督の強化や制度の抜本的な見直しについて議論されています。

【記事】

 中国人実習生:「残業、時給300円」是正求め申し立て−−野洲の縫製工場 /滋賀

 最低賃金を大幅に下回る給料で働かされたとして、今月上旬まで野洲市内の縫製工場に勤めていた中国人実習生の女性3人が18日、1年半分の最低賃金との差額計約450万円の支払いを求めて、同社に是正勧告するよう大津労働基準監督署に申し立てた。昨秋以降、基本給も出来高制にされ、支援団体は「全国的にも悪質なケース」と憤っている。

 江蘇省出身の何燕さん(34)▽陳亜静さん(32)▽袁吉明さん(28)。07年12月に来日し、研修生として1年、実習生として1年半、同社に住み込み、高級枕カバーやTシャツを作っていた。午前7時から深夜11時過ぎまで働き、休みは年間10日ほどだったという。

 支援団体によると、月額給与は本給5万〜6万円と残業代の5万円ほど。土日や深夜も含め時間外手当は時給300円で、県が定めた最低賃金(09年度は平日時間外866円、休日昼間936円)を大幅に下回っていた。

 さらに昨年9月から、枕カバー1枚あたり工賃340円などの出来高制に変更。今月2日にさらに引き下げを通告され、反対すると、寮を追い出されたという。

 同社の社長は「本給として9万円は払っていた。問題はない。最低賃金は考えていなかった」と話している。

   (5月19日 毎日新聞)


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2010年05月17日

あいさつない、タメ口…新人に「イラッ」83%


 職場のマナーは大切です。

 今の先輩社員も、新入社員時代はその先輩からいろいろと言われていたのかもしれませんが、今の新入社員が先輩になった時には、後の後輩にきちんとしたマナーを伝えていってほしいと思います。

 職場のマナーのマニュアル本のようなものもあります。

 私自身も全てができるわけではありません。

 しかし、特にあいさつや言葉遣い、態度、報告・連絡・相談といったコミュニケーションに関わるものは、相手(職場の同僚や先輩、上司やお客様)もあることですし、きちんとしたいものです。

 気持ちのよいあいさつは、良い人間関係をつくる第一歩です。

 以前、教えてもらったあいさつのポイントです。

 あ … 明るく
 い … いつでも
 さ … 先に
 つ … 続けて行う


 上下関係にとらわれって、「先に」というのがなかなかできないことも多いかもしれません。先輩や上司から「先に」あいさつするというのも気持ちがよいものです。

【記事】

 あいさつない、タメ口…新人に「イラッ」83%

 イラッとくるのは、あいさつをしない新人――コクヨ子会社のカウネット(東京)が、働く20〜40歳代の女性474人に聞いたインターネット調査で、新入社員の言葉遣いや電話応対などのビジネスマナーにいらついた経験のある人が83・3%にのぼった。

 その原因は、「あいさつをしない」(56・3%、複数回答)が最も多く、「電話に出ても名前や用件をちゃんと聞けない」(48・1%)、客や先輩になれなれしい言葉遣いをする「タメ口」(45・8%)と続く。「敬語が間違っている」(43・5%)、「連絡なく遅刻・欠勤をする」(36・1%)のも、困った新人とみていた。

 新人へのアドバイスとして、「先輩の注意を素直に聞く耳を持って」(40歳代後半、一般事務・管理)、「すてきな先輩を観察して」(30歳代後半、営業・販売)、「ひたむきな姿勢が大切」(40歳代後半、その他の職種)などが挙がった。

 カウネットの調査担当者は、「将来、後輩に胸を張ってマナーを教えられるよう頑張って」と新人にエールを送っている。

    (5月17日 読売新聞)

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2010年05月15日

派遣の労災、昨年は半減=請負切り替えで―厚労省まとめ


 派遣労働者はもちろん、全体の労災件数が減っていることは良いことですが、主な原因が不況により事業量が減少しているからとのこと。

 派遣労働者の労災が減少しているのは、「派遣切り」により製造業派遣への批判が高まり、請負や契約社員への切り替えが進んだからとのことです。 
 
 ちなみに「派遣やパートは仕事中に事故があっても、労災は使えない」と説明する会社もありますが、そのようなことはありません。

 ”労災隠し”もいけません。

 慣れている仕事でも、ちょっとした不注意で労働災害が起こらぬよう、安全確認をしっかりとしましょう。

【記事】

 派遣の労災、昨年は半減=請負切り替えで―厚労省まとめ

 厚生労働省が14日発表した2009年の労働災害(労災)発生状況によると、派遣労働者の死傷者数(休業4日以上)は前年比49.1%減の2864人と、ほぼ半減した。07、08年は5000人を超えていた。しかし、世界的不況による生産水準低下のほか、いわゆる「派遣切り」の多発で製造業派遣への批判が高まり、企業の間で請負や契約社員に切り替える動きが広がったため、急減した。

 労災が起きた派遣先企業をみると、製造業が55.6%と半分以上を占め、運輸交通業(9.8%)、商業(9.2%)が続いた。死亡者数は23人で、前年比8人減少した。

 正社員らも含めた全体の死傷者数は11.5%減の11万4152人。死亡者数は193人減の1075人で、過去最少だった。厚労省は理由として、不況による事業量減少に加え、企業のリスクアセスメント(危険性評価)などの取り組み拡大を挙げている。 

   (5月14日 時事通信)


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2010年05月14日

失業、生活苦で昨年の自殺増加


 警視庁によると、昨年の自殺者が12年連続で3万人を超える3万2845人(前年比596人増)であったことが公表されました。

 特定できた原因・動機のうち「失業」が65・3%増の1071人、「生活苦」が34・3%増の1731人とのことです。

 当然のことですが、社会に出れば「仕事」をして収入を得なければ暮らしていけませんし、厳しい雇用情勢の中で、働き盛りの30代、40代、50代の自殺が増えていることは非常に残念なことです。

 特に30代の自殺が増えているとのことで、「職場の人間関係」や「仕事の疲れ」などが主な原因となっています。

 長時間労働やパワハラなどでうつ病になったり、過労自殺したりすることもあります。

 自殺対策といってもなかなか難しいのでしょうが、悩みを自分ひとりで抱えず、専門家に相談するなどしてほしいと思います。

 現代の職場は、過度の成果主義の影響などで職場がギスギスしていたり、人間同士の温かみが失われてきており、コミュニケーションをしっかりとることが大切だと思います。

 世の中は厳しい時代ではありますが、前進していけば必ず良いことがあると思います。

 人の命は尊いものであり、大切なものです。
 
 個人の問題として捉えるのではなく、職場が元気になっていくことが必要だと感じますし、職場が元気になれば日本も元気になるのだと感じています。

【記事】

 21年自殺統計 過酷な労働環境 若者圧迫

 「まずは専門家に相談して」−。警察庁が発表した平成21年の自殺統計からは、30代の動機が「勤務問題」で最多となるなど、若い世代が職場などで深刻な環境に置かれている実態が浮かんだ。厳しい雇用環境の中で職場に踏みとどまっても、人間関係や仕事の疲労が重圧となっている様子が垣間見える。

 仕事にかかわる項目を年代別にみると、30代は「職場の人間関係」や「仕事の疲れ」などで全年代を通してトップ。20代は「就職の失敗」で最も多かった。自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は、20代、30代の自殺が最近数年、増加傾向にあることを重視。失業や生活苦などの経済的な要因に加え、「若い世代が過酷な労働環境の中で追い詰められている」と分析する。

 では、自殺者を減らすためにはどうすればいいのか。国立精神保健研究所・自殺予防総合対策センターの竹島正センター長は「まずは自殺リスクの高い人に対象を絞って対策を取る必要がある」と指摘する。竹島センター長によると、リスクが高いのは自殺を図ったり虐待されたりした経験がある人、アルコール問題や鬱病(うつびよう)を抱える人ら。職場の人間関係や失業問題で国などがすぐにできる支援策は少ないが、「人間の行動に注目して対策を取れば、自殺予防にもつながる」という。

 自殺者の遺族支援を続ける北千住旭クリニックの平山正実院長は、周囲の人が兆候に気付くことも大事だとして、「まずは専門家に相談するように呼び掛けてほしい」としている。

   (5月13日 産経新聞)

【記事】

 失業、生活苦で昨年の自殺増加 警察庁まとめ

 警察庁は13日、昨年の自殺者が確定値で12年連続3万人を超える3万2845人(前年比596人増)で、特定できた原因・動機のうち「失業」が65・3%増の1071人、「生活苦」が34・3%増の1731人とする自殺統計を公表した。

 不況による自殺者の増加をうかがわせる結果となった。10万人当たりの自殺者数(自殺率)を年代別にみると、20代が24・1人と2年連続、30代が26・2人と3年連続で1978年の統計開始以来最多だった。

 統計によると、遺書などで原因・動機が推定できた自殺者は約74%の2万4434人。前年比7・1%増の6949人だった「うつ病」が最多で、2007年から3年連続トップだった。

 原因・動機は複合している場合が多く、警察庁は07年以降、約50項目に分類、判明分を1人につき3項目まで記録している。自殺率は50代が38・5人と突出。60代(33・5人)、40代(32・1人)と続く。40代の自殺者数は前年より5・9%(291人)も増え、中年層の深刻な状況が続いている。

   (2010/05/13 共同通信)

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2010年05月13日

不当に低い人事評価で昇給遅れ、小学校教諭勝訴


 このニュースのタイトルを見た時、ちょっと衝撃というか、人事評価で不当に低い評価をされることは多々あるにしても、裁判で勝訴するというのはちょっとめずらしいのではないかと思います。

 当然のことながら、本人がどんなに頑張って成果を出しても、上司の評価がよろしくなかったり、評価者が無能だったり私情が入ったりすると、正当な評価とはなりません。

 出世やお金が全てではありませんが、昇進・昇給に影響が出れば、生涯賃金も違ってきます。

 人事評価システムは会社によっても様々ですが、評価が不当に低ければ、従業員のモチベーションは下がっていくことになり、部下も育ちませんし、業績も上がっていきません。

 評価者に求められる主な役割としては、
 @人事評価の公正な基準を設定すること
 A評価を客観的・正確に行うこと
 B正しい人事評価を通して人材を育成し、組織を活性化させること

といったことが挙げられます。

 人事評価は重要なものであり、評価者のレベルアップが望まれます。

 それにしても、定期昇給が3ヵ月遅れたというだけで、しかも一度棄却されたものが、このように勝訴となるのは、本当にめずらしいといえるでしょう。

【記事】

 不当に低い人事評価で昇給遅れ、小学校教諭勝訴

 不当に低い人事評価を受けて昇給が遅れたとして、東京都世田谷区立小学校の男性教諭(57)が、都や区を相手取り、都人事委員会による昇給延期措置の取り消しなどを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。

 青野洋士裁判長は「授業を継続的に観察せずに誤った評価をした」などとして、措置の取り消しと慰謝料など約13万円の支払いを命じた。

 原告側の代理人弁護士によると、人事評価の誤りを認めた判決は異例という。

 判決によると、教諭は同区が運営する神奈川県三浦市の病弱児向けの教育施設に勤務していた2004年度に5段階のうち下から2番目の「C」評価を受け、定期昇給が3か月間遅れるなどした。教諭は05年8月、都人事委員会に昇給を延期しないよう求めたが、08年3月に棄却された。

 判決は、同施設側が教諭の授業を2回しか見ていないと指摘し、「授業の進め方に問題がある」などとした評価は誤りとした。教諭が校長の面接指導を受けるなど精神的苦痛を受けたと認めた。

 教諭の請求を退けた同委員会の判定についても「事実把握が不十分」とした。判決後、同委員会は「判決内容を精査し、対応を検討していきたい」とのコメントを出した。

   (2010年5月13日 読売新聞)

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大企業サラリーマンら負担増?改正健保法成立


 超高齢社会の日本において、医療制度を見直していくことは必要ですが、今回の制度改正に関しては評判もよろしくないようです。

 協会けんぽも健康保険組合も財政は厳しいのですが、改正された内容は事実上、健保組合や共済組合が負担を肩代わりさせられる内容。

 協会けんぽ=中小企業、健保組合=大企業という括り方は、新聞上ではわかりやすく書くためにそうしているのかもしれませんが、実際には産業別の組合では小さな会社が健保組合に入っているというケースもあります。

 元々、健保の保険料負担は標準報酬で決められており、収入の多い人が多くの保険料を払うことになっています。

 年金も含め、頻繁に制度改正があり、その度に保険料負担が大きくなっていきます。

 国の財政を根本から見直し、医療や福祉、年金への国庫負担を増やしていかなければ制度自体が崩壊してしまうのではないかと思います。(事実上、崩壊しているという人もいるかもしれませんが)

 給与から保険料を天引きされない自営業者(特に若い人)などは、10割負担でもいいから国民健康保険の保険料は払いたくない、国民年金も払わないという人が増えていくかもしれません。

【記事】

 大企業サラリーマンら負担増?改正健保法成立

 75歳以上の後期高齢者医療制度に対する支援金を、高収入の人がより多く負担するよう算定方法を改める改正国民健康保険法が、12日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。

 来週にも施行される。

 改正法は、2010〜12年度の3年間、支援金総額3・6兆円のうち3分の1に関し、定額だった負担を被保険者の年収に比例する負担に変える内容だ。同時に、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)への国庫補助を10〜12年度、13%から16・4%に引き上げる。その結果、協会けんぽは850億円の負担減となる。一方、大企業のサラリーマンらが加入する組合健康保険は500億円、公務員らの共済組合は350億円の負担増となり、保険料増につながる可能性が出てくる。

 健康保険組合連合会によると、組合健保の10年度の赤字額は、今回の措置がなくても6600億円と過去最悪になる見通しで、同連合会では「負担を肩代わりさせられるのはおかしい」と反発している。この日の採決でも自民党が反対し、同党の中村博彦参院議員は「一時しのぎのつけ回しだ」とする反対討論を行った。

   (5月12日 読売新聞)


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2010年05月12日

派遣添乗員の残業代支払い命令 「みなし労働」認めず


 阪急交通社の子会社である阪急トラベルサポートの女性添乗員の「みなし労働」の事件は、過去にも記事にしたことがある記憶があったので探してみたら、やはりありました。

ひらめき添乗員が残業代求め申し立て=阪急交通社の子会社−東京地裁(2008年5月23日)


 ただし、女性の年齢が違うので別件のようです。

 阪急トラベルサポートもそうですが、旅行会社はどこの会社も同じような問題を抱えているといえそうです。

 旅行会社の添乗員は、就労場所が事業場外でもあり、労働時間の算定がし難いということで、みなし労働時間制をとっていることが多くなっています。

 しかし、その実態が著しく長時間労働になるということであれば、労働者(添乗員)の不満も大きくなります。サービス業でもあり、事業場外での勤務なので、労働者側も多少は多めに働いていることもわかっていると思いますし、それ自体はある程度の納得は得られるのかもしれません。

 しかし、2008年の記事でも書きましたが、実態として労働時間が超長時間に及ぶ場合は会社の対応の仕方次第で、労働者が訴えるかどうかの分かれ目となります。 

 これは旅行会社に限らず、他の業種でも同様ですし、みなし残業として固定残業制をとっている会社は注意が必要です。

(「みなし労働時間制」と「みなし残業」は本来は違う意味ですが…)


 判決では、旅行会社の場合は、「添乗マニュアル」「行程表や指示書」「ツアー当日のモーニングコール」「添乗報告書や添乗日報の行程記入欄の着時刻・発時刻」等で労働時間は客観的に把握できるということです。

 未払い残業代については、これから訴訟などが多くなるのでは?と言われていますので、会社はこうしたニュースを”自分の会社には関係のないこと”とみないほうがよいでしょう。

 また、労働基準監督署の是正勧告を受けたにもかかわらず、指導に従わない会社も旅行業界には多いようですが、これはよろしくありません。


 労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規程する司法警察官の職務を行うことができ、悪質な違反に対しては司法警察権を行使して送検手続きをとることができます。

 つまり、警察官と同じように逮捕、送検する権限を持っています。

 是正勧告を受けたら、その内容に基づいて改善計画を立て、是正報告書を期限までに提出しなければなりませんが、きちんと誠実に対応すれば、調査は乗り切れますし、送検されるようなことはありません。  

 業界の労働慣行にとらわれ過ぎたり、”自分の会社には関係のないこと”と思わずに、労働時間管理はきちんと行わなければいけません。

 また、労働基準法114条には付加金の支払いについても明記されており、「賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。」とされています。

【記事】

 派遣添乗員の残業代支払い命令 「みなし労働」認めず

 労働時間の計算が免除される「みなし労働時間制」の適用は不当だとして、阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート(本社・大阪市)の派遣添乗員の女性(52)が、未払い残業代約56万3千円などの支払いを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であり、鈴木拓児裁判官は全額の支払いを命じた。

 女性は、阪急交通社に派遣され、国内旅行の添乗業務を担当していた。1日の労働時間は、休憩を除き所定内8時間と所定外3時間の計11時間。会社側は、「みなし労働時間制」が適用されるとして、残業代を支払っていなかった。

 会社側は「業務は事業場外で行われており、会社の指揮命令は及ばず、労働時間を算出することも困難」と主張したが、判決は、携帯電話での連絡や報告書で労働時間を把握できると指摘。さらに、ツアー客に常に同行している添乗員は会社の指揮命令下にあるとして、2007年3月〜08年1月の残業代の支払いを命じた。また、会社が労働基準監督署の是正勧告に従わなかったことも批判。未払い残業代と同額の付加金の支払いも命じた。

 阪急トラベルサポートの担当者は「業務の実態からかけ離れた判決で承服しがたく、控訴する」としている。

 女性が加入する全国一般東京東部労組によると、「みなし労働時間制」にはあたらないとして労基署の是正勧告を受ける旅行会社は多い。指導に従わない例も珍しくないという。

   (2010年5月11日 asahi.com)

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2010年05月10日

<退職強要>入社9日で 労働審判申し立て


 この会社がどんな体質の会社なのか、上司や労働者がどんな人物でどんな性格なのかも含めて不明なので、こういう争いについては客観的にしか言えないのは当然なのですが…

 入社9日で退職強要するほどひどい社員なのか、入社9日で退職強要するような社員を育てようともしない会社なのかは不明。

 これまでも当ブログで言ってきたように、パワハラや退職強要については問題になり、「落ちこぼれ」などと大声で叱責して反省文を連日書かせたり、個室に呼び出して約2時間にわたって「給料だけもらって居座るのか」と迫り、自己都合を理由とする退職届を書くよう指示したりといった手段は好ましくはないでしょう。

 新入社員という立場上、密室で上記のようなことをされれば退職届を書かざるを得ない状況になりますし、現在のような雇用情勢であればなおさらです。

 こういう手段で退職勧奨をすれば、最近の労働者は労働法の知識も備えていて権利意識が高いので、9日しかいないのに3年分の給与支払いを求める労働審判を申し立てられるということになります。

 働きが給与に見合わないから叱責したのに、働いた日数以上の給与の支払いを求められるというのも笑えませんが…

 一方で、仕事においてはミスや不誠実な対応をすれば、怒鳴られたり、叱責されたりすることはあります。

 最近の若者は、我慢強くないというような傾向も確かにあるかもしれませんし、世間のサラリーマンから言わせれば、「たった9日で”身も心もぼろぼろ…”なんて言うな」と思っている人も多くいるでしょう。

 仕事に目標や意欲ややりがいがあって、上司から何を言われようが俺は前に進むんだという強い気概を持った人もいれば、厳しい就職戦線で希望の会社に入れず、ちょっと怒られたらやる気をなくしてしまう人もいますし、性格は人それぞれの面はあります。

 世間では、セクハラ、パワハラ、退職強要やサービス残業、有給が取れないなどといった会社はいくらでもあります。


 ちなみに試用期間とは、文字通り試験的な期間であって、労働者の能力・適正や勤務態度を見て、正式に採用するかどうかを判断する期間として設けられているるものです。

 試用期間を設けるか否か、またその長さなどは原則として会社が自由に決められ、多くの会社では1ヵ月、3ヵ月、6か月といった試用期間が設けられています。

 ただし、会社が決めた試用期間中であっても、14日を超えて使用した場合は、30日前の解雇予告または平均賃金の30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要となります。

 法律的には試用期間中も労働契約ですが、「解約権を留保した労働契約」と考えられています。

 会社が試用期間中に、労働者の能力・適性や勤務態度等を総合的に判断し、本採用を取り止めることは当然にあり得ますが、社会通念上相当と認められる場合のみ許され、合理的な理由がなければ解雇権の濫用ということになりますので、14日以内なら何でもかんでも本採用拒否が可能というわけではありませんので注意が必要です。

【記事】

 <退職強要>入社9日で 労働審判申し立て

 大学院を修了して4月にベンチャー企業に就職したばかりの男性(24)が、電話応対のミスなどを理由に退職を強要されたとして、社員の地位確認と3年分の給与支払いを同社に求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性は試用期間中の入社9日目に退職届を書かされたという。

 申し立ては4月26日付。申立書などによると、男性は大学院在学中の昨年5月、神戸市に本店を置くITコンサルタント会社に内定。4月に入社し東京本社に配属されたが、社内試験の成績や電話応対の仕方を理由に「落ちこぼれ」などと大声で叱責(しっせき)され、反省文を連日書かされた。

 9日夕、男性を個室に呼び出した上司は約2時間にわたって「給料だけもらって居座るのか」と迫り、自己都合を理由とする退職届を書くよう指示した。

 男性は「反省文を突き返されたり怒鳴られたりの毎日で身も心もぼろぼろだった。反論しても聞き入れてもらえず、あきらめて従うしかなかった」と話す。今後は福岡県の実家に戻って就職活動を再開する予定だが「入社直後の退職が採用に悪影響を及ぼすのでは」と不安を漏らす。

 代理人の吉原政幸弁護士も「密室で圧力をかける行為などは明らかに違法。男性は新卒という就職機会を逸することになった」と批判する。これに対し同社は「コメントすることはない」としている。

   (5月9日 毎日新聞)


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2010年05月07日

改めて、平均余命と健康寿命について考えてみた


 昨日は連休明けでしかも月初ということで、千葉のハローワークの外には千葉港駅前の通り近くの道路までズラっと車が並んでいて、これでは時間がもったいないし、中に入るまでに時間が大幅にロスするので、スルーしてきました。


 手続き自体は郵送などでも出来ますが、急ぎの手続きの時や用紙・パンフレットがほしい時もあるので、役所に出向かなくてはならないこともあります。




 さて、今日は「平均余命」について考えてみました。


 あまり明るい話題ではないですが、「死」は人間誰にでも訪れます。
 

 FPの方ならご存知の通り、「平均余命」とは、ある年齢の人々が平均してあと何年生きられるのか、その年数のことをいいます。そして、0歳の平均余命を「平均寿命」といいます。


 「平均」である以上、それよりも早く亡くなる方、もっと長生きする方も当然いらっしゃいます。


 私は現在42歳です。


 厚生労働省の平成19年簡易生命表によると、42歳男性の平均余命は38.52歳となっています。


 わかってはいましたが、すでに人生の半分は過ぎている(普通に無事に生きられてあと38年生きられる)ことになります。


 誰でも「時間が大切」であるということはわかっていますが、普段は他の事に夢中でじっくりと考えることはそれほどないと思います。


 年をとれば健康に不安も出てきますし、寝たきりになることもあります。


 以前にも記事にしましたが、「平均寿命」には寝たきりや痴呆など、日常生活の支援や介護を要する期間が含まれており、元気で自立して生存している「健康寿命」の長さが大切という考え方があります。


 ちなみに、日本人の健康寿命は男性は72〜73歳、女性では77歳〜78歳と言われています。


 また、当然のことながら、自分の親の平均余命は自分よりも遥かに少ないわけで、もうすぐ母の日・父の日が来ますが、親が健在であれば、親を大事にしなければいけないのはもちろんのことです。


 「時間」は二度と戻ってこないのは当然ですが、ただ漠然と考えるだけでなく、じっくりと考え、無駄に過ごすことなく行動することが大切だということを改めて痛感しています。



ひらめき主な年齢の平均余命(平成19年 厚生労働省)
ひらめき平成19年度簡易生命表(男)
ひらめき平成19年度簡易生命表(女)
ひらめき平成20年簡易生命表の概況について(厚生労働省)


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2010年05月06日

主要企業アンケート 採用での人材像 「コミュニケーション」9割重視


 フジサンケイビジネスアイの調査によると、企業が新卒者採用をする際に重視するポイントとして、複数回答で9割を占めトップだったのが「コミュニケーション力」でした。

 続いて、積極性(68%)、協調性(57%)などの順で人物重視の傾向になっています。

 一方で、資格・専門知識や語学力といった学力的な特別な能力は低くなっています。

 これはもちろん、新卒採用の際だけに必要な資質ではありませんが、社内教育で新人を鍛えるという日本の人材育成システムは依然として続いています。

 不況で「資格を武器に…」という人もいるのかもしれませんが、まずは人物重視で精神的な面を鍛えることが必要となりそうです。

【記事】

 主要企業アンケート 採用での人材像 「コミュニケーション」9割重視

 新卒者採用をする際、企業はどういったポイントを重視しているのか。求められる人材像を探った。複数回答で9割を占めトップだったのが「コミュニケーション力」。続いて、積極性(68%)、協調性(57%)などの順で人物重視の傾向が鮮明となった。

 これに対し、「資格・専門知識」は5%、「語学力」(3%)、「成績」(2%)といった学力的な部分は低かった。社内教育で新人を鍛える日本の人材育成システムはなお、健在のようだ。

 一方、「その他」(20%)と回答した中で、キーワードをみると、「チャレンジ精神」「プレッシャーに負けない精神力」「開拓スピリット」「メンタル」など精神面の強さを挙げる企業が目立った。

 このほか、「責任感」「行動力」を挙げた企業がそれぞれ7社。「論理的思考力」や「業務への適応力」「社会的良識」「調整力」「倫理観」など堅実に職務をこなすために必要と思われる資質に対するニーズも高いようだ。

   (2010年5月4日 フジサンケイビジネスアイ)


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2010年05月05日

サラリーマン・アパシー


 ゴールデン・ウイークも今日で終わりです。(6日、7日が休みなら、暦どおりの会社は9日まで休めることにもなりますが)

 さて、世間ではよく「5月病」と言われます。

 苦労して入った会社、学校なのに、5月のゴールデンウイークを過ぎた頃から急に仕事や勉強に意欲を失い、無気力な状態になってしまうケースがあります。

 無気力で仕事や勉強に身が入らない、集中力がない、強く疲労を感じる…といった現象は、誰にでも経験があると思います。

 「5月病」というのは、いわゆる俗名であり、医学用語ではありません。

 専門家の間では、アパシーシンドロームといわれています。

 理想の会社生活や学生生活を思い描いていたのに、現実には期待通りの成果を上げられない場合に、つらい現実から逃れたいと思う心が起こす自己防衛反応の一種といわれています。

 「サラリーマン・アパシー」とは、職場の仕事や人間関係に対して無気力・無関心になる状態のことをいいます。

 新入学生が無気力になる状態を「スチューデント・アパシー」といいます。

 また、このような現象は、5月だけでなく夏休み後の9月にも見られると言われています。

 環境が変わり、時間に追われたり、職場や学校での新しい人間関係作りで、心身にさまざまなストレスがかかり、ちょうど疲れも出てくる頃に連休が入り、気持ちがホッとするのでしょう。

 連休中も仕事をしている人はたくさんいますが、暦どおりの一般の会社では、明日からまた仕事が始まります。

 気持ちを入れ替えて、新たな関心や目標を見出し、仕事や勉強に前向きに取り組んでいきましょう。


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2010年05月03日

フリーターの6割が正社員を希望


 インテリジェンスの調査によると、フリーターの7割が将来に不安を感じ、6割が正社員への就業を望んでいるとのことです。

 他の調査などでも同様の結果が出ていますが、2008年秋のリーマンショック以降の不況の影響を受け、フリーターの将来への不安がより色濃くなっており、安定志向が高まり、正社員希望・長期就業希望の傾向が強くなっています。

 
 年齢を重ねれば、派遣やアルバイトの求人も少なくなりますし、現在は20代でも正社員の就職は難しい状況です。

 かつては下の写真のような記事があったりしたものですが、さすがに”会社のコマであるサラリーマンになんかなりたくない”という状況ではないようです。

     フリーター01.jpgフリーター02.jpg


 正社員とフリーターの生涯賃金の格差は2億円と言われています。

 フリーターのメリットとしては「自由(精神的自由)」「人間関係が煩わしくない」「会社のコマにならなくて済む」「仕事のプレッシャーが少ない」「いつでも辞められる」「夢を追求できる」といったことがあるでしょう。

 「自由」と「身分が不安定」「将来が不安」というのは表裏一体であり、金銭的にも日々の生活で精一杯で、将来のライフプランのことなどを具体的に考えられる状況ではないでしょう。

ひらめきフリーターの就業に関する意識調査 2010年版(インテリジェンス)


【記事】

 フリーターの6割が正社員を希望

 フリーターの7割が将来に不安を感じ、6割が正社員への就業を望んでいる−。求人情報サービス「an」を運営する「インテリジェンス」(東京都千代田区)が行った調査で、フリーターの安定志向が浮かび上がった。

 調査は3月、15〜34歳の男女計7071人を対象に実施。フリーター1620人の70.3%が「将来が不安」と答え、主婦(51.6%)や大学・大学院生(55.8%)を大きく上回った。

 また、正社員として就業を望むフリーターは62.2%で、2年前より17ポイントも増加。現在の勤務日数は「週5日」が39.6%で最も多く、昨年の同じ調査で2番目に多い14.3%を占めた「週1日」は今回、5%と大幅に減った。

 「an」編集長の奥山真さんは「正社員や長期就業を希望するなど、フリーターに安定志向の高まりや働く意欲が強いことがうかがえる」と話している。

   (4月30日 産経新聞)

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2010年05月01日

HIV理由に退職勧奨 愛知の病院側は否定


 私自身はエイズウイルス(HIV)については専門家でもないですし、詳しくはないので、このニュースを記事にするのは迷いましたが、深く考えさせられたこともあり、ブログの記事にしました。難しい問題ではありますが…

 HIVに関しての啓発などは行われていますが、残念ながら、日本国民がHIVに関して理解しているとは言い難い状況ではあります。

 HIV限らず、日常あるいは職場でも、例えば障害者や外国人に対しての差別や偏見というのも残念ながら存在はしますし、特に職場においては本来、差別などがあってはならない高齢者や女性、母子家庭の母などに対しても、差別的な取り扱いが残っています。

 (男女雇用機会均等法などに「差別」という文言自体がが残っている)

 あるいは「人は見た目が大事」「第一印象が大事」というビジネスや生活において常識的なことまで含めてしまうと、人間の判断というのは中間点から左右どちらかに動くものでもあります。

 「それは差別ではなく区別だ…」といった言葉の微妙なニュアンス的なことや「それは差別ではなく、能力に差があるなら労働条件に格差があるのは当然…」といった労働条件的なこと、「それはビジネスマナー的なことで、差別とは別問題…」といったことも、もちろんあるのですが、要は”人の見る目””人を見る目”は様々だということです。


 記事中から読み取れる様々な問題点があります。

●国の「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」では、HIV感染者を差別しないよう求めているが、医療現場は対象外とされている

●しかも、医療現場向けのガイドラインは策定の必要性が指摘されてから15年以上たっても整備されていない

●看護師は、勤務中に過労で倒れた

●病院側は本人に断らずに採血検査を行った

●看護師は治療後の職場復帰に支障がないことを明記した診断書を示したが、副施設長は「うちでは看護職は続けられない。運転や配膳(はいぜん)の仕事はあるが、差し迫って人が必要なわけではない。他の理解ある病院に面倒を見てもらっては」と発言した

●上記の副施設長の発言を、看護師は退職強要と受け取った

●看護師が提出した診断書には「就労に支障がない」と記載されている



 医療の現場ではHIVに対する知識はあるので、米国などでは感染後も勤務を続ける医療関係者は珍しくないといいます。

 一方で、国の「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」では、HIV感染者を差別しないよう求めているものの、”医療現場は対象外”とされていることもあり、医療現場が特殊な職場であることは否定できないですし、患者との血液の接触の可能性があることも否定できません。

 「医療の現場か一般の職場か」が大きな論点となってしまっており、退職に追い込まれた看護師の仕事に対する思い入れを考えると、気の毒ではあります。

 実際の現場では人間対人間のコミュニケーションが存在し、施設長が「退職勧奨のつもりではない」といっても、看護師は「退職勧奨と受け取る」などということは労使トラブルとしてはよくあることです。

 しかし、言われた側の憤りは大きいですし、プライバシーの保護を無視されたり、狭い医療業界で個人情報が広まることを恐れて訴訟を断念したことも、なおさら憤りがあるでしょう。 

 患者に感染する危険性が高いのか、危険はほとんどないのか…というのが実際のところわからないので何ともいえないのですが、ひとつの労働問題であると同時に、HIVというテーマが存在し、考えさせられるものがありました。

 HIV感染者への理解が低く、HIVに過剰反応をしてしまう現在の日本でどのような判断がされるのか…というのはちょっと想像ができません。

【記事】

 HIV理由に退職勧奨 愛知の病院側は否定

 愛知県内の大手病院で昨秋、エイズウイルス(HIV)感染が判明した30代の看護師が退職に追い込まれていたことが分かった。看護師は「病院幹部から看護師としては働けないと言われ、退職強要と受け止めた」と話している。病院側は「退職を求める意図はなかった」と、退職勧奨を否定している。

 国の「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」では、HIV感染者を差別しないよう求めているが、医療現場は対象外とされている。医療現場向けのガイドラインは策定の必要性が指摘されてから15年以上たっても整備されておらず、国の不作為が今回のような問題を引き起こす一因となっている。

 看護師と病院側によると、看護師は昨年9月、勤務中に過労で倒れ、院内で治療を受けた。その際、病院側は本人に断らずに採血検査をし、HIV感染の疑いが判明。翌日、看護師は別の医療機関で詳細な検査を受け、感染が確定した。エイズは発症していない。

 看護師は、別の病気を理由に休暇を取った後、同10月中旬に感染確定の診断書を持参。最初は主に副院長と、2回目からは当時の職場だった施設の副施設長と数回、就労について話し合った。

 その際、看護師は治療後の職場復帰に支障がないことを明記した診断書を示したが、副施設長は「うちでは看護職は続けられない。運転や配膳(はいぜん)の仕事はあるが、差し迫って人が必要なわけではない。他の理解ある病院に面倒を見てもらっては」と発言。
 看護師は同11月末、副施設長に「退職を強要されたと受け止めている」と伝え、辞表を提出した。

 HIVは輸血や性行為を介し感染するが、日常生活では感染しない。適切な治療を受ければウイルスが激減して発症を抑えられ、米国などでは感染後も勤務を続ける医療関係者は珍しくない。

 <エイズ(後天性免疫不全症候群)> HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染して起きる病気。潜伏期間を過ぎて発症すると、体の免疫力が低下し、感染症などにかかりやすくなる。ウイルスの増殖を抑える抗HIV薬が開発され、先進国では「死に至る病」ではなくなりつつある。厚生労働省によると、国内のエイズによる死者は2001年に36人を数えたが、09年は2人にとどまった。世界全体では、発展途上国を中心に年間200万人(08年)の死者が報告されている。

   (2010年4月30日 中日新聞)

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