厚生労働省の調査によると、民間企業で働く障害者のうち、正社員の割合が5年前に比べて減少していることがわかりました。
前回(平成15年度)調査と比較して、週所定労働時間が週20時間以上30時間未満の短時間労働者の割合が増加しています。
障害者の雇用の状況は、厳しくなっており、正社員の割合減少し、非正規雇用化が障害者にも及んでいることが浮き彫りになっています。
先日も、法定雇用率(1.8%)を満たしている表彰企業でのセクハラ訴訟について報道されたりしましたが、一部の会社では、職に就けても職場環境面での厳しさもあるようです。
一方、障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっているようです。
| 【記事】 働く障害者、正社員の割合減少…厚労省調査 民間企業で働く障害者のうち、正社員の割合が5年前に比べて減少していることが厚生労働省の調査でわかった。 非正規雇用化が障害者にも及んでいることが浮き彫りになった形だ。 従業員5人以上の企業が対象で、昨年11月1日現在の状況を尋ね、5511事業所から回答を得た。それによると、正社員の割合は、知的障害者が37・3%で前回調査(03年)より13・3ポイント減になったほか、身体障害者が64・4%で同4・1ポイント減、精神障害者は46・7%で同1・5ポイント減だった。 一方、週20時間以上30時間未満の労働者の割合が、精神障害者で03年比20・4ポイント増の24・8%など大幅に増えており、非正規雇用が増えたとみられる。 (2009年11月13日 読売新聞) |




